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zoom RSS 北朝鮮の工作員は2万人 青山繁晴

<<   作成日時 : 2010/04/26 21:13   >>

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チャンネル桜の「青山繁晴が答えて、答えて、答える!」という番組の第三回目は、日本における北朝鮮の工作活動に関してであった。

青山氏によれば、現在の日本には、約2万人の北朝鮮工作員が潜んでいるようだ。(あくまでも、北朝鮮だけの数字)

そして、「日本の社会の、ありとあらゆるところで工作活動は行われている。」と述べている。

北朝鮮の工作員が、2万人であれば、中国共産党の工作員は、少なく見積もっても日本国内だけで、10万人はいるのではないか。

したがって、日本は、一刻も早くスパイ防止法を採択しなければ、特亜3国による日本の内部崩壊を招くことになる。

当グログの4月22日の記事でも、Youtubeの動画を紹介したが、ネットを閲覧していると、その文字起こし版を見つけた。これは大変深刻な問題なので、再度、動画と共にアップすることにした。 【拡散希望】



青山繁晴 「特定失踪者問題」「工作活動」に答える! 2010-0416
http://www.youtube.com/watch?v=b9XLubXKrsI




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皆さん、こんにちは。「青山繁晴が答えて、答えて、答える!」今日はその第三回目です。今日はまず最初にある意味で非常に重い質問から取り上げたいと思います。

といいますのは、皆さんもちろん拉致問題の事はよくご存知の事なんですけれども、いわゆる拉致被害者の中には日本政府が認定した17人の被害者の方々以外に、特定失踪者と呼ばれる方が、ざっと260人ほどいらっしゃるというのを、ご存知ですよね。

この特定失踪者の方々というのは、例えばお金に大変困られて夜逃げをするとか、そういうはっきりしている理由がないにも関わらず、突然ご家族にも連絡がなくなり、どこに行ったかわからなくなった方々の事を、「特定失踪者」と呼んでいます。

このうちにどれほど北朝鮮によって誘拐・拉致された被害者の方がいらっしゃるのか、正直誰にも、はっきりわかりません。

これはどうしてかというと、当然北朝鮮が不当にも北朝鮮国内での調査、公正な調査、日本ももちろん加わっての国際的なフェアな調査というものを認めないからです。

最初に取り上げるご質問というのは、その特定失踪者のご家族の方から、2枚に渡って頂いたご質問からやりたいと思います。

この特定失踪者の方は、「生島貴子」さんという方です。
東京港区区役所の麻布支所というところの、電話交換手をなさっていました。当時31歳でいらっしゃいましたけれども、東京の渋谷区で、行方がわからなくなられました。

生島さんのお姉様からご質問を頂いてます。
一つのお手紙と言ってもいいですね、なかなか特定失踪者の事が取り上げて頂けないと、取り上げてもらえないという苦しみを、お書きになってます。非常に胸に迫るものがあります。

その上で、生島さんがご質問されている事、実は7点あるんですけどね。なるべくこの7点全てについて、私なりの答えを、お示ししたいと思います。

まず、一つ目のご質問として、拉致問題の解決という時に実は、それは政府が認定した17人の方々の事だけを指してるんじゃないかというご質問です。

そのご質問に、政権交代していくらか変わったようにも見えるけれども、信じがたいという事も、お書きになってます。

まず結論から申しますと、実際、政府であれ、それからメディアであれ、普通拉致問題の解決という時は、実はこの認定された17人の事を指すことがほとんどです。

で、ご承知のようにこの17人の中で、5人の方だけが北朝鮮の勝手な選択によって、帰国されまして、残る12人、例えば、皆さんよくご存知の横田めぐみちゃんなどは、まだ北朝鮮に取り残されたままになっているわけですね。

生島さんが政権交代して変わったようにもみえる。いや僕は、これ正直、変わったようには全然見えません。むしろ政権交代して、例えば、担当大臣の中井さんなどは、積極的発言はされてるんですけどね、例えば特定失踪者の事をどう捉えているのかという、はっきりした答えというのは、僕の知る限り聞いたことがないです。

これはむしろ、例えば前政権のときに担当されていました中山恭子さん、中山恭子さん公式にはやはり政府認定の17人、その中の取り残された12人のことを想い、おっしゃっていたと思いますけれども、恭子さんご自身はこの特定失踪者の方々のことを、大変深く気にかけておられました。

したがって、政権交代してよくなる気配があるというよりは、むしろだんだんだんだん時間と共に、拉致被害者、その認定された12人、認定され取り残されている12人の方々の事自体が、少しずつ国民の記憶からは決して消えてないけれども、政治の大きなテーマとしては、段々、こう遠ざかっていくような気配ありますね。

それですから、特定失踪者については余計に遠ざかっているように見えます。

質問にお答えするというよりは、現状を、ありのままに申しました。

生島さんのご質問の二つ目なんですけど、自治体などはじめとしてですね、扱いに非常に差があると、国が全面的に取り扱うことで、差が生じないと思うとお書きになっています。

まさしくその通りなんですが、自治体は当然その首長の考え方、あるいは議会の考え方によっても違ってきます。

ただ、これは国と自治体がやっぱり連携してやるしかないと思ってます。国だけというわけには僕いかないと思っています。

やっぱり、地域でこの特定失踪者の方を含め、私たちと同じ日本国民が失われたというのは、地域にとって大きな問題、関心事でありますから、国だけでやるということよりも、自治体と国の連携を、もっと強めるという事ではないかと思います。

そのためには、恐らく生島さんも同じ事を感じておられると思いますけれども、国の方からもう一度自治体とどんな連携をするかという事を、今四月始まったわけですけれども、出来たら、この四月のうちに、改めて自治体、特に首長さんを集めて、一度集まってもらって国の連携の方針を伝えてもらうという事が、まずこの鳩山内閣にやってもらいたいと思います。

それから三つ目としてですね、生島さんが認定者と未認定者の、つまり認定されてない方との取り組みの違いというのは人権問題じゃないかとお書きになってます。

まさしくその通りだと思います。その上でどうして特定失踪者の方がおよそ260人ぐらいいらっしゃるのに、実は認定者合わせると、277人ぐらいになるわけですね。

どうして一部の人しか認定しないのかと言いますと、実は僕自身もこの疑問何度も特に捜査当局、つまり警察に対してぶつけました。

警察官、実は警察の幹部にもいろんな人がいます。あてにならない人もいれば、正直申していい加減じゃないかと思う人もいます。

それから冤罪を作り出した責任を負ってる人までいるわけですね。その中でもっとも良心的な人の答えとして僕の胸に深く残っているのは、青山さんこの拉致事件というのはとにかく北朝鮮という工作国家、非常に強かで巧妙な工作国家に付け入る隙を作らないっていうことは本当に大事なんですと。

特定失踪者の中には、今までも実はそういう例はありました。北朝鮮による誘拐・拉致とは関係ない方がいらっしゃることはいらっしゃるんです。

例え一人でも拉致事件と関係ない方を認定した場合、そこに付け込んできて、「ほらみろ、日本政府の認定度はいい加減なんだ、元々そんな事件はないんだ」と必ず北朝鮮は言ってくるから、慎重の上にも慎重にならざるをえないということを僕に言われました。

僕はそれにどう答えたかというと、「それは確かにわかります。しかしそれを特に特定失踪者の家族の方、それから支援している方々、それから僕たち普通の国民に対してもっとちゃんと説明するべきだ」ということを要望しました。

ただ、「わかりました。要望を聞きましょう」ということをいわば良心的な警察官が言ったんじゃないんです。

どうしてかというと、特定失踪者の家族の中にはご自分たちのプライバシーに関わる事が表に出たり、あるいは取りざたされることを非常に嫌がる方もいらっしゃって、そういう説明もある程度慎重にならざるを得ないという返事でした。

僕はもう一度、さはさりながら例えばこの生島さんなどは、もう一つのはっきりした例なんですけれども、もっともっと国民の中にも意識を持ってもらいたい。政府・自治体はもちろんの事、そしてメディアもキチンともっと報道してもらいたいという人がいるんだから、特定失踪者の中でご家族からそういう声が出ている方々については、例えばはっきりと今どういう取り組みになっているかという説明を申し上げるという事は必要じゃないかという事をさらに僕としては申し上げておきました。

それから、四番目のご質問として現行法が及ばない部分があると思うが、その点はどう理解したらいいのかと。

特に生島さんは、例えば特定失踪者について情報を集める上でも、例えばもっと法的な枠組み、いわば法の支援というものがあるべきじゃないかというご指摘じゃないかと思うんですね。あるいはご質問じゃないかと思うんです。

これは、この日本では個人情報保護法、いわば右手はあるのに、同時にスパイ防止法そういう左手がないと、僕はいつも指摘しているわけですけれども、この事とやっぱり関係があるんです。

特定失踪者の中に個人の事情があって失踪されている方がいるかもしれない。だから個人情報保護の観点からなかなか法律でこの情報収集を支えるというのは難しいんだという説明。

これも、これは警察の人じゃなくて内閣の人から僕は聞いたことがあるんですが、でもこれも実は私は生島さんと全く同意見なんです。

ご質問頂いたから迎合して言ってるわけじゃ全くありません。そうじゃなくて個人のプライバシー、個人情報を保護すると同時にこういう失われた国民について法の謝罪、法のいわば強制力によって、情報を集めるという仕組みを僕は作るべきだと思ってます。

今後も私なりに内閣であれ、法務省であれ、それから警察当局であれ、こういう所に私なりに働きかけを続けてまいります。

それから五つ目として、国民に特定失踪者の現状を知らせる手段はあるのだろうか。生島さんはこうお書きになってます。拉致に対する既成概念が強すぎるので、入り込む余地がないと。

あのこれ僕非常によくわかります。これはやっぱりチャンネル桜をはじめとしてメディアの取り組みが変わっていくことが大事だと思います。

国民の側に関心が失われている事では全くないし、国民が政府が認定した17人の方々だけに関心を持つという事もありません。

特定失踪者と呼ばれるような自体になってしまった方々、僕たちと同じ日本国民が2百数十人もいらっしゃるという事に、国民は実は関心がありますから、生島さんのご質問のようにメディアに働きかけて頂くというのは非常に大きな事だと思います。

従ってこの今日第三回目に、一番最初にこの生島さんの質問を取り上げたのも実は僕としてはそういう気持ちなんです。

それから六番目。メディアの姿勢が変わってきているのか、特定失踪者に関する報道が殆ど無い。報道規制されているのか、あるいは自主規制なのか、それとも国民の関心が薄れたのか、と書いてあるのですが、報道規制というのは僕の知る限り全くありません。

自主規制というものでもなくて、国民の関心が薄れたんじゃなくて、ようはメディアの関心が薄れたとそれだけの事です。

特に地上波の普通のテレビは、視聴率という事を非常に気にしますが、でもね生島さん、それからこの番組をご覧になっている皆さま。テレビって視聴率だけを気にしているそういう局も番組もありますというか、それは多いですよ。

でもあえて申しますが、私なりに、私のいわば良心をかけて出演を続けてるところの、ちょっと実名申し上げますけれどもね、関西テレビの報道番組「アンカー」のプロデューサーなどは「青山さん視聴率だけが問題じゃない」という事を毎週のように僕に言います。

従って特定失踪者の問題を、視聴率が出ないからどこもやらないんだという事ではなくて、そうじゃなくてやっぱり基本的にメディアの勉強不足なんですよ。

番組ってプロデューサーも変われば、ディレクターも変わります。人が変わってるうちに、拉致被害者というのは政府が認定できた、認定したというよりは、何とか認定できた、つまり証拠を集めて認定できた17人以外にたくさんいらっしゃるんだという事自体を知らないディレクターやプロデューサーが増えてきたというのが本当の原因ですから、僕自身も含めてそういうところにも働きかけをして行きたいと思いますし、生島さんのような特定失踪者の家族の方が報道機関にメールなども通じて訴えられるというのももちろん意味があります。

そして生島さんからの質問の最後七番目として、特定失踪者には家族会がない。必要なのだと思うが、家族にその意思が薄い。その結果、政府の取り組みを遅らせているようにも見えるけれどもどうですか、という事をお書きになってます。

これもまさしく僕はその通りだと思います。特定失踪者問題の調査会もちろんあって、この調査会、生島さんは直接救出活動しないと調査会は言ってるとお書きになってますが、もちろんそれはその通りだと思います。

しかし調査会はやはりボランティアでよく頑張っていると僕は思います。その上で特定失踪者の方々の家族会、これは生島さんのおっしゃってた通り僕は必要だと思います。

かつて特定失踪者の中に拉致と関係ないって事がわかった方もいらっしゃるし、それから僕もいささか知る限りにおいて、うちの子はリストアップはされてるけれども違うんじゃないかと思っている家族の方もいらっしゃいます。

あえてね、一つ具体的な事を申せば、政府ていうか警察として非常に認定に、認定するかどうかで苦しんできた一つの例があってですね。

その例は、実は失踪された方の、この方は女の方なんですけれども、ご兄弟にかつて暴力団の組員だった方がいらっしゃったケースがあったんです。

もう、その組からはちゃんと抜けられて、いわば更生されて生活をされてるんですけれども、かつては何となくアバウトに暴力団に関係してたというんじゃなくて、警察がはっきり組員と断定して、組員として事件を起こした事もあった、そういう兄弟がいらっしゃる。で、組を抜けられましたからね、逆に暴力団からの嫌がらせとしてそのお姉さんを誘拐してるんじゃないかというのを警察は非常に心配して、調べて調べて調べてという事が実はありました。

その結果、そうじゃないという事を暴力団の方から確認をして、次の段階に移ることが出来たというケースもあったんです。

したがって、特定失踪者の家族の中には、例えばこのようなご兄弟のこういう苦しみを抱えてらっしゃるところもあるので、230人の失踪者の方々の家族全員がまとまるというのは、僕は不可能だと思います。

そうではなくて、この生島さんのようにはっきり「私の家族は北朝鮮に誘拐された、拉致された疑いが濃いと、それ以外に個人的な問題はなかったと、お考えになっている方だけでも、それが例えば2百数十人のうちのごく一部、例えば一割の20数人であっても、その家族会が結成される意味っていうのは、僕は非常に大きいと思います。

生島さんからは、これはご質問というより、むしろご提案だと思うんですけれども、そういう質問を頂きました。

もう残り時間はだいぶ少なくはなってきているんですけれども、これに関連してですね、一つ違う質問を今回取り上げてみたいと思います。

これは鹿児島県の指宿にお住まいの方なんです。匿名希望の方です。
この方から、今の拉致問題にも、あるいは特定失踪者の問題にも関係するご質問がきてます。

質問の一つ目は、中国や韓国、中国や韓国は拉致事件とは関係ありませんけれども、北朝鮮の工作員が多数日本にいると思いますが、彼らはどのような事をしているのでしょうか。また警察、公安当局はどの程度把握しているのでしょうか。

まず、このご質問なんですね。これあの今ご質問をそのまま読み上げました。したがって中国・韓国・北朝鮮というふうに、今、この質問にありますとおりに私読んだんですけれども、これ工作員というべき人というのは、この3ヶ国だけではもちろん全然ありません。早い話がアメリカもいます、もちろん。

CIAのエージェントというのは、CIAというのは情報を集めるだけじゃなくて、工作活動をずっと行ってきました。

むしろ世界で最も大規模に行ってきたわけですから、アメリカの工作員もいる。それから英国もいます。それから私が実際知っている限りだと、あと中東諸国の中に、これはあえて国名伏せます。それはつまりその国が指定していますからね伏せますが、中東の国で複数の国がこの日本に工作員を出しています。

したがって北朝鮮だけではありません。この警察・公安当局が、どの程度把握しているか、これは把握は相当してます実際は。

ところが日本は、まぁはっきりいうと敗戦後の日本というのは、ものすごい国で、もう一度申しますが、個人情報保護法はあるのに、スパイ防止法はないので、just watchingなんですよ。把握してるだけ、見てるだけです。その代わり見ているという意味では、実によく見てます。

これ全部お話できないんですけれども、私が知ってるだけでも、この工作活動、例えば政界に対して、つまり早い話が国会議員に対して、それから地方自治体の首長や、地方議会の議員に対して、それからマスメディアの人間に対して、それからマスメディアのスポンサーに対して、それから例えば大学や、あるいは中学・高校・小学校まで含む教育機関に対する工作活動。

このように、もちろん企業に対してもありますから、それはさっきのテレビ番組のスポンサーになってる企業だけではありません。

つまり日本の優秀な製品を、例えば北朝鮮などは、ミサイル開発に利用したりしますから、今のお話でわかって頂けると思うんですが、もう日本の社会の、ありとあらゆるところに工作活動は行われてます。

そして実は、日本の公安当局、かなりウォッチングという意味では、優秀なのでリストを持ってます。

例えば、国会議員の中で北朝鮮の工作活動を受け入れてる疑いのある国会議員のリストというのは実はあります。それからメディアの関係者のリストもあります。

それから企業家のリストも実はあります。これ以上もうこれは申し上げられませんが、何を言ってるかというと日本はそれだけちゃんと見ているわけですから、キチンとその工作活動をフェアに取り締まれる法律ができたら、実は日本の中の事情というのは大変よくなります。

その意味でもスパイ防止法という法律の制定というのは、僕はかならず必要だと思ってます。

この指宿の方の質問の二つ目として、北朝鮮による拉致は今でも続いているのでしょうか。とあるのですが、今現在は行われていないと、日本の公安当局考えていますし、僕もそれは同じように思ってます。

なぜかといいますと、今新たに拉致事件を起こしたら、本当に北朝鮮はもっと追い詰められた状態になります。

日本の援助が、喉から手が出るほどじゃなくて、もう手がこうやって出てるぐらい欲しいわけですから。

今事件をやるほど彼らは愚かではない。愚かですけれどもね、日本国民を誘拐すること自体が愚かですけれども、さすがに今はそれをやってない。ところが肝心な事は、それをいつでも出来る準備はしているという事なんです。

どうしてかというと、一つはスパイ防止法ありませんから、もう相当好き勝手な工作やっても逮捕されないというのをわかってるんで、やろうと思えば、今すぐにでも新たな拉致事件はやれる状態にあります。

海岸線だけじゃなくて、例えば僕らのいるこの東京のど真ん中でも、大阪のど真ん中でも、あるいは地方の田園の中でもいつでもやれる体制があります。

それを考えてもスパイ防止法を、いかに必要かという事なんです。
そしてこの指宿の方の質問、三つ目として、中国では犯罪組織による人身売買が横行していると聞くと、その中には日本人の被害者もいるんでしょうかと。日本の当局はそれを把握していますか。

これ正直なところ、さっぱりわかりません。少なくとも僕の知るかぎりは、日本の捜査当局、あるいは公安当局で日本国民で中国の犯罪組織、犯罪組織は確かにありますが、人身売買にされてしまったという方が把握されていると、この話聞いたことないですね。

ただし、これはもちろん可能性としては十分あります。というのはまず日本国民というのは手に技術を持っている人が実はたくさんいますね。世界で最もいらっしゃると言ってもいい。

北朝鮮に拉致された被害者の中に、この手に技術を持ってる方も間違いなく含まれていますから、例えば中国の、これはもちろん中国政府ではありません。フェアに申しておきますが、あくまで中国の犯罪組織ですけれども、売るときに価値の高い人間を売ろうとするというのは当然ありえる事なので、あるいは場合によっては誘拐して、身代金の要求を、つまり日本の警察に把握されない状態でやってるケースとしては考えられます。

その時に、当然日本は子どもを大事にする国ですし、お金を持っている方も中にはいらっしゃいますから、こういう人を狙ってくるというのはありえる。

従って、この指宿の方の三番目の質問、ちょっとその視聴者によってはちょっと突拍子もないと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、イヤ決して突拍子もない話じゃありません。

こういうことにも、私たちが神経を向けていくということが日本を安全な国にする。例えば北朝鮮の工作員になめられない国にするという意味でも重要だと思います。

最後に、北朝鮮の工作員って今どれぐらいいるのかはっきりわかりませんが、僕はかつてこの当局者の方から、大体、今でも2万人前後いると考えていますと、言われたことがあります。

で、その2万人の中には普段主婦として暮らしている人もいる。コアないわゆる工作員というのは、500人前後という数字を一度は聞いたことありますが、今現在それが正しいかどうかは正直はっきりはわかりませんが、だいたいそういうオーダー、つまり2万人という大変な数の工作員が日本にいるのが現状だということは、しっかり皆さん頭の中においといて頂きたいと思います。

じゃ、今回はこれぐらいに致したいと思います。皆さんありがとうございました。


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Link:

ウイグル暴動の真相 青山繁晴
http://ochimusya.at.webry.info/201004/article_14.html

青山繁晴が、答えて、答えて、答える!
http://ochimusya.at.webry.info/201004/article_4.html

報道されない事実 
[日本の大手マスコミは、中国・韓国・北朝鮮に不利な情報は報道しません]

http://ochimusya.at.webry.info/201004/article_5.html



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コメント(7件)

内 容 ニックネーム/日時
ゴマンと居るでしょうね。洗脳されたり、抗議の矢面に立つ日本人が手先ですから対応が難しい。
現状は昔併合時に「朝鮮人の敵は朝鮮人自身」と中国の人が書いた本が有りますが、現状は「日本人の敵は日本人」特に現在の政府は「日本の敵」でしょう。

2010/04/27 09:56
お疲れ様です
ランクリ
coffee
2010/04/28 07:48
猪さん
日本の政府、日本のマスコミ、反日教育は、すべて日本の内的ですね。
落武者
2010/04/29 22:26
coffeeさん
いつもありがとうございます。
落武者
2010/04/29 22:26
よく香港に売り飛ばすということが言われますので、中国人組織による人身売買もあるでしょう。雑誌でそういう人にあったという話しを読んだことがあります。
Zin
2011/06/18 14:44
Zinさん
北朝鮮の親玉は中国ですので、裏ではつながっていると言われています。

暗黒大陸中国は、日本人の想像を絶する恐ろしい事が各地で起きていますが、日本ではニュースとして報道されません。(中共が情報を隠している事に加え、日中友好の為、中国の影の部分は報道せきない日中記者交換協定に縛られています。)

中国の人身売買市場、乞食市場、奴隷市場、人肉市場、死体売買市場などがあるようです。

■最近では臓器売買の為の殺人が多発しています。
「中国の死体ビジネス」
http://ochimusya.at.webry.info/201101/article_8.html

■人肉市場に関しては、
ここの過去記事を探してみてください。
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログ
「外国人犯罪の増加から分かること」
http://taiyou.bandoutadanobu.com/
落武者
2011/06/18 19:37
京都のあるパチンコ店は、かなり怪しいですよ。北朝鮮工作員だけでなく、中国人工作員もいます。実際にあっています。女性の格好でいますが、男性です。拉致被害者も多数おられます。
番記者
2012/01/26 21:57



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