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zoom RSS 北朝鮮の対日戦略 Part1 朝鮮利権と売国政治家

<<   作成日時 : 2010/05/17 21:06   >>

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当ブログの推薦書籍として記事にしたことがある、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から、北朝鮮の対日戦略を抜粋して紹介したい。

この本は平成16年(2004年)10月に初版発行なので、既に6年経過している。それゆえに、最新の時事ではないが、戦後から現在に至るまでの長い過程の中で、北朝鮮に対する日本の左翼運動家、左翼マスコミ、左翼国会議員たちの売国行為と日本政府のていたらくが詳しく記述されている。

さらには、日本のマスコミが真実を伝えず、偏向報道ばかりをしているため、殆どの日本国民が知らなかった事実が列挙されており、あまりにも衝撃的な内容だ。特に、売国議員の名前は、心に留めておく必要がある。

今後、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』からの引用は、ブログ・テーマを、"日本人が知らないシリーズ"としてアップしていこう。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P34 〜 P42)
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【北朝鮮の対日戦略】

北朝鮮の謀略と工作を暴く!

世間ではバブル崩壊後の無策な経済対策を「失われた十年」などと呼んでいるが、北朝鮮に対する安全保障対策についても、まさに「失われた十年」である。いや「自ら売り渡して喪失した十年」と呼ぶべきか。米朝・中朝の関係については後述することとして、まず本章では日本国における北朝鮮の謀略活動の実態を述べていこう。

まえがきで述べたように私が代表を務めていた日本歴史修正協議会では、自虐史観の問題だけではなく七〜八年前から北朝鮮問題も採りあげてきた。佐藤勝巳氏の講演会開催を皮切りに、拉致被害者の家族とも会い、核開発の問題をアピールし、さらに「万景峰号の入港停止・出国しか在日北朝鮮人の再入国停止・朝鮮総聯への強制捜査・カネや技術の流出に対する厳罰化・有事法制整備・国防省と国軍の創設」、これらを訴え続けてセミナーやシンポジウムを催し、平成十一年には、西岡力氏など北朝鮮問題の専門家五人を招いての大規模なシンポジウムを開催した。

しかしその当時はマスコミに告知掲載を依頼しても産経新聞以外は無視し、一般人は興味を持たず残念ながら会場は空席が多いといった状況であった。さらに朝鮮総聯とおぼしき相手から当会事務局に組織的な脅迫電話や脅迫文が連日入り続けるということも起こり、私自身も殺害予告を送りっけられ偽造ナンバープレ−卜の車に尾行されるなど、マスコミが北朝鮮をタブーにしてきた理由を改めて実感した。

開催日には、警察から公安部門が多数動員され、朝鮮総聯がいかに危険な団体であるか、破防法適用容疑団体に指定されているのも当然だと再認識した次第だ。

このように北朝鮮を批判するだけで脅迫を受け、国民も関心を持たず、マスコミが朝鮮総聯を怖れて及び腰になっている問に、この十年で最低でも八〜十個の核兵器(現在八個は確実に保有)と大量のミサイルと膨大な量の化学兵器・細菌兵器を北朝鮮が完成させることになった。

ノドンやテポドンという々ヘサイルの名称はCIAとKCTIAの付けたコードネームで、北朝鮮ではノドンは火星五号、テポドンは火星六号又は光明星と命名されており、百五十〜二百基のノドンの照準は全て日本に向けられている。

またTIAEAの推定では北朝鮮は最低でも二十キログラムのプルトニウムを保有しており、その保有量で一キロトン級原爆を製造した場合、中級レベルの技術なら十三〜十四個製造できる。

米議会調査局でR・ガルーチ米大使は「北は二百キログラムのプルトニウムを抽出済み」と証言しているので、これが事実であれば六十六〜百三十三個の原爆を近年中に保有できることになる。

また米タイム誌は、二〇〇三年六月二目号で「北朝鮮の核開発に関与してきた外国人学者の証言として、北朝鮮が数年以内に数百個の核爆弾を製造する可能性が高いという事実をCTIAが確認した」と報じている。

「核弾頭の起爆装置がまだ完成していないから大丈夫だ」などと無責任な報道をするマスコミもあるが、北朝鮮は一九八〇年代に計七十回の起爆実験を、またジュネーブ合意の一九九四年以降も同じく七十回の起爆実験を行っており、二〇〇三年三月にアメリカ政府も北朝鮮の起爆装置完成とプルトニウム型核弾頭保有を確認している。

そして日本は現在、最低でも四発の核弾頭を搭載したミサイルを含めて、北朝鮮の数百基のミサイルの「標的」としてその照準を向けられているのだ。

米国ハドソン研究所の発表によれば、テポドンやノドンを製造する機械や部品の九割以上は日本製であり、朝鮮総聯や総聯系企業などの手で、日朝間を年三十回往復する万景峰号によって、北朝鮮へ運びこまれていたものである。

核開発についても協力したのはロシアや中共の核技術者だけではなく、日本人でこれに協力した人間が多くいた。いや、今もいる。

平成二〜三年にかけて東大生産技術研究所にいた日本人研究者三人が核技術や超伝導技術・ステルス塗装技術を北朝鮮へ渡し、公安当局からも「北の技術スパイ」と認定されたのに、金丸信ら自民党左派と社会党との圧力により逮捕は見送られている。(ちなみに金丸訪朝は平成二年九月である。)

さらに北朝鮮籍のままで国公立大学の研究員や講師となって、核物理学を専攻していた人間も多く万景峰号で北朝鮮に行き来していた。

旧社会党・現社民党が朝鮮労働党と友党であるのは公知の事実だが、社会党は昭和三十年代以降に朝鮮総聯から莫大な献金を受け取り続けてきた。

一例だけ挙げれば、土井たか子が委員長に就任したパーティーでは、総聯系のパチンコ業者団体が四百五十万円分のパーティー券を買っている。つまり長年に渡り北朝鮮こそが社会党のスポンサーであった訳で、土井たか子らが小泉訪朝までは「拉致は右翼のでっちあげ」だと主張してきたのも至極当然のことなのだ。

なお、「土井たか子が実は帰化した在日北朝鮮人で、土井の実姉は朝鮮労働党幹部と結婚して平壌に住んでいる」という説が巷で飛びかっているが、読者がおそらく推測されるとおりである。

これに関しては昭和六十二年の訪朝時に土井たか子が金目成に「自分の家に帰ったようです」と述べている事実を付記しておこう。

また拉致に協力する秘密部門が旧社会党内にあったという証言が「正論」誌その他に載ったが、これも真偽は分からない。しかし、もしデタラメならば、共産党と並ぶ訴訟大好き政党の社民党が、出版差し止めの告訴を行わなかったのは何故か。

より広く国民に知られると何か困ることがあるのか。社会党と共産党はソ連からも莫大な金額の資金援助を受け取ってきたことが、KGB公文書やレフチェンコ証言で判明しているが、こんな連中には自民党の汚職云々と批判する資格さえもない。

昭和五十二年といえば北朝鮮に統一戦線部が設けられて日本人拉致が本格化した年であるが、その翌年五月に訪朝した飛島田社会党訪朝団は、朝鮮労働党との共同宣言で韓国の朴政権を「朴正煕かいらい一味のファッショ的暴圧と人権じゅうりん行為」と批難し、「日本政府が日韓条約を破棄」するように要求し、さらには「米帝国主義と南朝鮮反動勢力が南朝鮮で強行している新たな戦争挑発活動」とするところの在韓米軍を即時無条件撤退せよと主張していた。

もしこの社会党と北朝鮮の共同宣言どおりになっていたら、北朝鮮は中共軍の支援で即座に南侵しており、今頃は韓国という国は存在していないであろう。

この共同宣言こそが社会党という政党の本質を如実に示すものである。

平成十三年十一月二十九日、警視庁捜査二課は朝銀横領事件に関連して朝鮮総聯中央本部ビルを家宅捜索した。しかしこれも親朝派の某大物政治家(自民党)が朝鮮総聯に事前に情報を流しており、三時間捜索した結果、押収できた資料は段ボールニ箱だけ、しかもその内の一箱は何故かカラで、もう一箱は手分量のみであった。

押収が一箱だけでは格好がつかなくて仕方なく演出したのだろう。この家宅捜索の際、本部ビル前には四百人以上の在日北朝鮮人が集結して機動隊員を怒鳴りつけパトカーを蹴るなど、朝鮮総聯の暴力性が露呈した光景が展開した。

ところが同年十二月七日、朝鮮総聯副議長ら八名の総聯幹部と共に、社民党の渕上貞雄副党首と金子哲夫代議士が警察庁捜査二課を訪れ、「強制捜査は不当な政治弾圧」「過ちを認めて総聯に公式謝罪せよ」「逮拙者を即時保釈せよ」という抗議文を手渡している。

この金子にいたっては直後の在日朝鮮人中央大会に出席して「捜査の名を借りた人権侵害・民族差別は許されない」とスピーチしているぐらいだ。

また翌年の平成十四年二月十日には「日朝友好と日本の自主平和をめざす集い」なる集会で、社民党の深田肇代議士は「訪朝して金日成主席から反帝・自主・自立・自衛の路線を学びました。今こそ主体(チュチェ)思想や朝鮮に学んで、新しい日本・世界をつくっていきたいと思います」と述べている。

金正日独裁の北朝鮮に「学んで」というからには、社民党はこの日本を「先軍政治」を掲げる強制収容所と餓死者だらけの麻薬密造国家にしたいのだろうか。それならばいっそのこと、離島に社共両党と左翼だけの反帝人民共和国をつくって独立すればよい。

これまで社会党は長年に渡り「朝鮮半島の唯一の国家は朝鮮民主主義人民共和国であり、韓国は国家として認めない」と主張してきた。

一九八八年のソウルオリンピックまでは、社会党議員は北朝鮮の許可なく韓国を訪問してはならないという決まりまで有ったのだ。北朝鮮をスポンサーとして金親子に従属し続け、警察捜査までも圧力をかけて打ち切らせようとする、まるで「朝鮮労働党日本支部」のような政党が日本社会党であった。

北朝鮮に「死亡」扱いとされた有本恵子さんの母親、有本嘉代子さんは「土井さんは、はっきり言って国賊です。国民の前で謝るべきです。そんな人に投票する人の気がしれない」とコメントしておられるが、土井たか子は今だ何の反省もなく社民党惨敗の理由は「二大政党制の間に埋もれたこと」だけだと表明していた。

馬鹿と売国奴につける薬はない。朝鮮総聯の元財政副局長の韓光煕氏はその内部告発著書の中で、社会党以外にも自民党の中では故金丸信(先祖は朝鮮人)・野中広務・山崎拓・加藤紘一らが朝鮮総聯と特に密接な関係にあったとも述べている。

加藤紘一は全容淳直属の北朝鮮工作員である吉田猛を秘書にしていたぐらいであり、家宅捜索された金丸信の自宅からは北朝鮮製の金塊の山が発見されている。

金丸の親族と親朝派の大物政治家が組んで川砂利などの北朝鮮利権で大儲けしてきたことも知る人ぞ知る公知の事実だ。金丸訪朝の翌年には野中広務が西松建設(金丸と姻戚関係)を中心とする五社のゼネコン幹部を引き連れて訪朝し、北朝鮮のダムや道路や港湾を視察して回っている。

つまり金丸の約した「戦後賠償」なるものが実行された時のインフラ利権を漁るための下準備に行ったのである。もし金丸の目論見どおりに国交回復と経済援助(八十億ドルの金丸密約)が実行されていたとすれば、ゼネコンは大儲けして政治家にもゼネコンからのリベートが流れていたわけだ。

元警察官僚の平沢勝栄代議士は自著の中で、金丸倍加警察庁に圧力をかけて朝鮮総聯への家宅捜索を見送らせたことがあると明らかにしておられるが、実に嘆かわしいことながら与党・野党を問わず北朝鮮マネーに汚染されてきた政治家は、一般国民の想像をけるかに越えるほど多い。

コメの援助についても、その目的は金である。北朝鮮へ贈られたコメは、村山時代の平成七年における六月の十五万トンと十月の二十万トンを手始めに、平成九年十月に六・七万トン、そして平成十年八月にテポドン発射が有ったにも関わらず、平成十二年には河野洋平のゴリ押しで三月にト万トンと十月に五ト万トンが贈られている。

平成十二年だけを見ても、三月の十万トンの費用は九十九億円、十月の五十万トンに至っては一千百七十五億円の国民の血税が北朝鮮へ無償援助されたことになる。(なお平成八年には現金で六百万ドルの資金援助を与えている。)

これら日本が援助したコメの一部は日本の商社が安く買い上げて金にしており、石原慎太郎氏が「援助のコメの半分は商社が買い上げて、そのリベートが自民党有力議員に渡っている。その議員達の名前も分かっている」とTVで発言されたことはご記憶のことであろう。

国民が不況に苦しみ国家財政も大赤字の只中に、その状況下で一千二百数十億円もの国費を使って北朝鮮に無料でコメを贈る目的が、親朝派政治家が私復を肥やすことにあったことを国民は知っているのだろうか。

平成十二年の五十万トン支援の際に河野外相は「私が責任を取る。これは必ず日朝関係にプラスになる。それは私か保証する」と断言し、さらに鈴木宗男や「ムネムネ会」メンバーがそれを後押しして「コメを出せ」と騒ぎ、この当時国連WFP(世界食糧計画)が飢餓救済のために支援するとした十九万五千トンをはるかに上回る五千万トンを日本一国で贈与する結果となった。

しかも安い外米を使えば同じ五十万トンでも約二百億円で済むのに、「安いコメだと失礼だ」とかいう訳の分からない理由で国産米を贈ったために、余計に一千億円もの国費が浪費されることになった。

国産米にこだわるような不可解な行動の裏を推察するには「それによって誰が儲けたか」を考えれば良い訳で、つまり備蓄米を大量に余らせていた農業団体と、その国産米を北朝鮮から安く買い上げて国内で正価で再販売した商社、そしてこれら利益を得た先からリペートを得た政治家である。

そして損をしたのは、一千二百億円もの血税を敵対国に注ぎ込まれた日本国民である。「私が責任を取る」と言った河野は何の責任も取らずに、それどころか衆院議長におさまっている始末なのだ。

北朝鮮に限らず海外への経済援助は十%程度の直接キックバック、さらに付随して利益を得る企業から政治家への多額の裏献金という構造ができあがっており、一兆円ともいわれる北朝鮮への戦後補償には五百億円のキックバックが密約されているという説もある。

北朝鮮と国交がなくても日本は何も困らないのに、金丸訪朝以降、この巨額のキックバックに喉を鳴らす与党議員が何度も何度も不可解な訪朝を繰り返してきた背景がお分かり頂けたであろうか。

朝銀の救済に一兆四千億円もの国費が投入されることになったが、日本の国家予算一般会計は平成ト十四年の場合、八十一兆円である。大赤字で国債乱発する中で、八十一兆円の内の一兆四千億円を在日北朝鮮人のためだけに存在している朝銀に投入するという、その裏を想像してみて頂きたい。

一口に一兆四千億円といっても私たち庶民にはピンとこないが、例えばそれだけの金を一万円札で縦に積み上げていけば富士山の五倍近くの高さになる莫大な金額である。

なお、これはまだ未確認なので実名は伏せるが、朝銀への公的資金投入の見返りに、朝銀東京から五十億円が親朝派の某大物政治家に流れたという情報がある。

ちなみに朝銀公的資金投入の手始めとなった平成十年の朝銀近畿への三千百二億円投入について、櫻井よしこ氏が自著の中で「当時の状況を取材する中で、関係者がほぼ例外なく、関与していた人物として名前をあげたのが野中広務氏たった」と述べておられることも付記しておく。

そもそも朝銀は正規の金融機関ではなく、朝鮮総聯の傘下団体である朝信協(在日本朝鮮信用組合協会)が統括しており、つまり朝鮮総聯という任意団体が会員向けにつくった金融部門にすぎない。朝銀は数千億円ともいわれる北朝鮮への莫大な闇送金により核ミサイル開発や拉致工作などの資金的背景になり、さらにメチャクチヤな乱脈経営・不正融資で破綻したのであるから、この朝銀を救済することが一体何の日本の国益になるのだろうか。

現にこの最初の公的資金投入の約三ヵ月後には、北朝鮮から「領収書」代わりに発射されたテポドンが日本上空を飛来している。結局、コメ援助も朝銀救済もすべては親朝派政治家の利権のためなのだ。

朝飯から北朝鮮本国へ闇送金された金はおよそ六千億円にも上ると推定されている。この朝銀に日本の国費を注ぎ込んで穴を埋めるということは、日本が北朝鮮に六千億円送金したことと同一である。

つまり朝銀公的資金投入は、結果的に北朝鮮の核を日本人の税金でつくったことを意味する。全正日の側近であった黄長Y元党書記(韓国に亡命中)は、平成十五年七月に拉致議連の招待で訪日して国会で証言することになっていた。

しかし同年七月十日、毎度おなじみの親中朝派の某大物代議士から自民党国対委員会に圧力が加えられた結果、この訪日は中止されてしまった。黄氏が日本で証言すると、かつて国交正常化交渉などで訪朝した際に金や利権の供与を受けていた日本の政治家たちがその実名を暴露されることを怖れたのだ。

この北朝鮮利権に関わる親朝派の政治家は、超党派の日朝友好議員連盟や共産党系の日朝協会などに名を連ねている。

日朝友好議員連盟の幹部は、毎年平壌を訪問し、金日成の像に深く敬礼し、喜び組に奉仕される宴会で金正目に乾杯し、帰国後も朝鮮総聯から利権や裏献金を得てきたのだ。有権者は、選挙区の議員がこの議連に名を連ねているか否かを選挙の際の判断材料とするべきである。

北朝鮮の対日工作に汚染されているのは政界だけではない。

日教組は昭和二十七年の大会で金日成から届いた「教師は勉学を教えることよりもいかに赤い兵士を育てるかが第一義の任務だ」という祝電を満場一致で採択し、槙枝元文委員長は「北朝鮮の教育こそ理想の教育だ」とコメントしている。

この槙枝元委員長は平成三年に北朝鮮から勲章を受け、平成十四年二月には「私は訪朝して以降、。世界の中で尊敬する人は誰ですか々と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています」という文章を朝鮮総聯系の雑誌に寄稿し、さらに拉致が明らかになった後も平成十五年四月の金正日の誕生祝賀会に出席しているぐらいなのだ。

また日教組は、北朝鮮の官製教職員団体「教育文化職業同盟」とも深い関係があり、この団体に対して組合費から献金を行ってきた。

この献金は当然ながら北の国庫に入り、「先軍政治」(全てに軍事を最優先するという国策)を掲げる北朝鮮であるから、その金はミサイルや核の開発、そして拉致などの工作資金に充てられている。

つまり日教組とは「テロ支援組織」なのだ。

昭和五十二年に日教組が編纂した『日教組三十年史』には朝鮮戦争について「一九五〇年、アメリカ帝国主義の朝鮮への侵略が開始された」とある。朝鮮戦争が北朝鮮による南侵であることは歴史的事実だが、北朝鮮と連帯して日本共産化のために「アメ帝打倒」を掲げる日教組にとっては、正しい史実などはどうでもよいのだ。

彼らの「教育」とは、反米反日と中朝賛美のためのプロパガンダでしがないからだ。日教組の関連団体の中には「日本教職員主体思想研究会連絡協議会」という北朝鮮シンパの極左団体があり、この団体は「新しい歴史教科書は反共和国(反北朝鮮)的な記述が多い。

こうした動きを決して許してはならない」と、北朝鮮のために『新しい歴史教科書』を攻撃する意図を表明している。まさに「敵の正体見えたり」といったところであろう。

日教組から分裂した全教(共産党系)にいたってはさらにひどく、全教の音楽教師が教科書の君が代の上に北朝鮮国歌を貼りっけて生徒に歌わせていた実例があるぐらいだ。全教の勢力が強い大阪市では、在日の朝鮮人・韓国人のための「民族学級」が各地の公立学校で増え続けており、あげくに圧力に屈した同市教委は「現在八校の市立高校で行われている朝鮮語授業を二十五校全てで行うよう指導する」と発表している。

一体何が悲しくて日本の公立高校で朝鮮語が必須科目として教えられなければならないのか。左翼教組とそれに迎合する教委こそ売国奴のそしりを免れない。

朝鮮民主主義人民共和国という国名はブラックジョークのようだが、共産党が系列下の運動名にやたらと「民主」と冠を付けるように、左翼教師たちは共産党独裁が民主的なのだと信じこみ、子供たちの頭も赤くしようと洗脳してきた。

このような日教組教育で育ち、自虐史観にまみれて罪の意識を待ち、または共産主義への憧れから北朝鮮への幻想を持ち、または拝金主義にまみれてカネ目当てで朝鮮総聯とつながる、このような売国奴たちがあまりにも多い。

朝日新聞を筆頭とする左派マスコミが北朝鮮を賛美し、在日朝鮮人の「帰国事業」を共産党と一緒に煽ったことは今や誰もが知ることだが、例えば昭和三十五年一月十日の朝日は「(北)朝鮮で行われている二つの革命は底力をもって、たゆみなく進んでいる」として、朝鮮労働党が毎週土曜の四時間を思想教育に充てていることなどを「文化革命」だと絶賛し、あげくに「(北朝鮮は)すでに日本に追いつき、追い越すところまできている感じだ」とまで断じている。

また昭和四十六年十月十一日の「実りの秋たけなわ、チュチェ(主体)思想で進む建設。公害も非行もなく、税金廃止、医療も無料化」という見出しの賛美記事を手始めに、朝日は同年十一月から計十二回の「チュチェの国北朝鮮」という連載レポートで、これでもかと言わんばかりに全力で北朝鮮を讃えている。

その後も昭和五十三年十一月からの「初冬の北朝鮮」シリーズ連載等々、もうキリがないので列挙はしないが、平成二年九月の金丸訪朝団の「戦後賠償」共同宣言について「おそまきながら当然のこと」「(賠償は)不可欠のこと」として、朝日が金丸の利権目当ての売国行動を全面肯定していたことは付記しておきたい。

政治や教育の暴走的売国行為を批判するどころか、逆に「支援」する世論操作を行ってきた左派マスコミの罪は重い。


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Link: 日本人が知らない シリーズ

北朝鮮の対日戦略 Part2 核ミサイル3発目までは静観する日本政府
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_12.html

北朝鮮の対日戦略 Part3 日韓併合の真相
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_13.html

北朝鮮の対日戦略 Part4 恐るべき北朝鮮の本質
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_14.html



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コメント(7件)

内 容 ニックネーム/日時
戦後の日本国家の教育が共産党員主導で行われた後遺症、これは多少の事では追放できません。
政治がしっかりし、加えて国民が教育に眼を向ける様に仕向けることが必要です。
それには政治家が大声で資源のない日本が将来を生きて行くのは教育しか無い事を声高に叫び続ける、教育が「票」に成らない事は有りません。政治家の姿勢が国民を動かすのです。

2010/05/18 14:32
許せませんね(怒)。
こういう事実を知れば、自民党が惨敗して当然とは思いますが、かといって民主党はそれ以上。
日本には、まともな政党が長い間、なかったということですね。
こういった売国奴がいない新党が望まれるのも当然です。
黒猫
2010/05/18 22:06
猪さん
政治家は、安全保障、日本の正しい歴史、マクロ経済は必須の知識だと思います。日本は左に傾きすぎであり、これ以上の左翼思想は亡国の一途ですね。未来の日本は教育に懸かっています。
落武者
2010/05/18 23:45
黒猫さん
これらの事実は、のけぞってビックリします。もう怒り心頭どころの話ではありません。今回の記事は軽いジャブ程度です。
記事「北朝鮮の対日戦略」は、Part4までを予定しています。
黒猫さんも是非、この本を読んで見てください。全編に渡り衝撃的な内容です。特に中共の対日戦略は、北朝鮮どころではありませんよ。
アマゾンでは中古(殆ど新品)の本ですが、安く手に入ります。
落武者
2010/05/18 23:50
ランクリ
coffee
2010/05/19 07:59
coffeeさん
いつもどうもです。
落武者
2010/05/20 22:39
この事実を知ったら、日本国民は絶対に目覚めますね。
防衛力を強化して、この日本が中国や北朝鮮の属国にならないようにしなくてはいけないです。
この情報をいろんな方法で拡散したいです。
cafe7
2016/10/20 20:43



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