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zoom RSS 日本は中共の属国と化したのか Part2

<<   作成日時 : 2010/07/15 01:14   >>

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今回の参院選の際、日本共産党の委員長(党主とは呼ばない!)の志位和夫は、「普天間基地の無条件撤去」、「アメリカにモノを言える政治を」というキャッチコピーを喧伝していた。

さすが中国共産党の下僕だけの事はあり、「中国にモノを言える政治」とは決して言わない。

現在、中国共産党は35年以上前から対日工作活動を継続し、その結果、日本の大手マスコミと多数の政治家は完全に取り込まれ、日本の中共への属国化の目的の為、大い利用されているという事実(証拠)が発覚しているが、当然のことながら大手マスコミは全く報道していない。

当ブログ記事、「日本人の知らない シリーズ」のクライマックスとも言える必見の段落を下方に貼り付けておく。衝撃の事実に誰もが驚くことだろう。 【拡散希望】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P129 〜 P136)
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【中共の対日戦略】

日本は中共の属国と化したのか

産経新聞中国取材班が著わした『闇の中の日中関係』では、「中国は招待外交などを通じて、政界はじめ日本各界に幅広いシンパを持っている。中国が好きという人から、利害関係のある団体・個人まで多様だ。

政界では親中派の与野党の有力者が多数、北京詣でを毎年欠かさず(小略)、中国の経済大国化に伴い日本各界で『チャイナスクール化』が進む」と述べている。

まさにこの日本各界の中共シンパこそが私の言う売国親中派のことである。中共が反日主義を国是としている以上、日本人が親中派であろうとすることは自動的に反日的(自虐的)にならざるを得なくなり、中共に「友好的」と評価してもらうためには売国的行動を取るしかなくなる。

従って親中派イコール売国的反日主義日本人だと断定しても例外はほとんどない。各界「チャイナスクール化」が進むにつれて売国奴が大量に生産されるということだ。

そして深刻なことに中共による日本属国化は、政界、財界、マスコミから学校教育や司法界など幅広く増殖し続けて、ついにごく普通の一般人の間にまで浸透しつつあることだ。

中共とは無関係の日本人が自分の子供を、日本の小中学校ではなく、わざわざ在日中国人のための中華学校(授業は中国語)に通わせるケースが増えていることをご存知だろうか。

中華学校は義務教育対象外であるのに、この親たちは「これからは中国の時代」などと言って、日本語さえもまだ未熟な子供たちをこの中華学校に通わせているのだ。

これは親権濫用にして就学義務違反である。しかし中共属国化か進む日本では、この親たちが処罰された事例は一件もない。

尖閣諸島の不法上陸者の件で私は「現在の日本では、日本人に許されないことが中国人に許される」と述べたが、次に述べる実例はそれを端的に示すものである。

平成12年に神奈川県の川崎市立小学校に中国人の父と日本人の母を持つ日中ハーフの女の子が北京から移ってきて三年生の学級に編入した。

一部の男の子がこの女の子を「ハーフ」とか言っていじめたらしいのだが、左翼自治体である川崎市ではこれを「中国人への民族的差別」と大げさに問題視し、マルキストである河野和子同市教育長は「民族差別を背景とする全市的に見ても極めて悪質ないじめ」だと言って自らテレビを呼んで記者会見して中共に「お詫び」を申し上げた。

さらに同小学校に公式謝罪させた上で、校長・教頭・担任教師らは戒告や減給などの処分を受け、あげくに調子に乗ったこの中国人の父親は、いじめをした子供たちの親に対して莫大な慰謝料請求訴訟を起こすに至っている。

もし仮にこれが日本人の女の子がいじめられたのであれば、校長以下の処分やテレビ謝罪会見にまでエスカレートしたであろうか。

中国人をアンタッチャブルにしているのは警察も同様であり、詳しくは中国人犯罪に関する別章で述べるが、平成9年の江沢民来日時にはそれを象徴する出来事があった。

江沢民の講演先の早稲田大学に中国人数百人(不法滞在中国人も多数含む)が押しかけて「熱烈歓迎」をやらかしたのだが、その際に現地近くで抗議デモを行った台湾人留学生の一団は警官隊に制止され、横断幕や中共批判ビラを没収されて強制解散させられている。

中国人の一団は制止されず台湾人だけが解散させられたのだ。さらに日本の行動右翼が抗議にやってきたのだが、中国人たちはこの右翼を取り囲み日の丸の旗を奪って焼き捨てている。

ところが日本の警官隊は中国人を制止しようともせずに放置し、自国の国旗が焼き捨てられるのを平然と眺めていたのだ。

これは独立主権国家では有りえない光景である。相手が中共を批判する行動右翼であっても他人の所有物を奪って焼く行為は立派な犯罪である。

しかしこの中国人たちは誰一人として逮捕されなかった。もし在中日本人が北京の公衆の面前で中共国旗を中国人から奪って焼き捨てたとしたらどうなるか、それを考えると日本では中国人がいかに「特権階級」となっているのかは明白であろう。

さて前述のように司法の中共への迎合も近年さらにエスカレートしているが、実は国の体質が変化するときは司法の変質が起こる、つまり下される判決に特定の政治的意図を帯びたものが増えていくという社会思想史の鉄則がある。

現に左傾著しい韓国では、金日成・正日や共産主義思想を批判したという理由で左翼活動家から訴えられた朝鮮日報や韓国論壇が敗訴し、見せしめの制裁的な莫大な賠償支払いを命じられている。

これは以前の反共を国是とした韓国では絶対に考えられなかったことである。国が方向を変えるとき、なによりも先ず注目するべきは司法がどの方向に変わっているのかであり、それが「次の時代」を示唆するのだ。

そしてこの鉄則に鑑みれば、日本の未来は「中華圏の一国」となる可能性が高い。

中共が「日本軍による被害の個人賠償請求権は破棄していない」と公表したことから、現在中国人による日本国への告訴が東京・札幌・新潟・広島その他全国各地で続々と起こされている。

それを支援しているのは共産党系の自称「人権派」弁護士なる一群であり、中共の人民日報は「2003年度に中国を感動させた10人」の中に、「中国人戦争被害賠償要求訴訟弁護団」団長を務める「人権派」弁護士の尾山宏を選んでいる。

このように中共の走狗となった日本の「赤い弁護士」たちが大挙して大弁護団を結成して、「日本の戦争犯罪」なるものを程造しており、共産党系の裁判官のいる地方裁判所を狙って訴訟を起こしているのだ。

東京ばかりではなく新潟・山口・福岡など各地の地裁に亘る不自然な提訴を行っているのはそういう理由からだ。

しかし国はこれらの訴訟に対して法務省訟務検事(転勤が多くジャンルスペシャリストが育だない)に任せきりで、まともな対応策を取っていない。

中共・日共連合軍の司法攻略戦に一方的にやられっ放しなのだ。

一例を挙げると、中国人が「戦時中に日本に強制連行されて労働作業に従事させられた」として日本国と新潟県内の某企業を告訴していた裁判で、平成16年3月に新潟地裁の片野悟好裁判長はこの原告主張を全面的に認めて8800万円の賠償金支払いを国と同企業に命じた。

この判決文では、中国人の主張する「食事は一日三食ではあったが、一食はまんじゅう二個と葉っぱの漬物が出ることがあった」というものを事実と認定して「非人道的」と決めつけているが、仮にそれが事実であっても昭和19年当時の戦時下では、日本国民の全てが貧しい食生活に耐えていた時代である。

三食欠かさず支給されていたというのは、大多数の日本国民よりも厚遇されていたぐらいではないか。戦中派の方々ならばよくご存知のように、この食事内容の一体どこが「非人道的」なのであろうか。

そもそも地方の一企業がシナから中国人を強制連行したというのも不可解であり、さらに一体何故に国に対してまで賠償が命じられるのかも全く理解できない。

そしてこの企業が賠償金を払えなければ、国民の血税が8800万円もこのホラ吹き中国人の懐に入ることになる。

クリントン政権時代に米国カリフォルニア州で起きた対日賠償訴訟(詳しくは後述)は、アメリカ人の元軍人の訴えに対して日本側に賠償を命じたものであり、それでもブッシュ政権は「サンフランシスコ講和条約で解決済み」と声明し、米最高裁はカリフォルニア州裁判決を棄却している。

それと同様に、この中国人の主張が事実か嘘かはさておいても、日中間における賠償問題は昭和47年の日中共同声明によって全て解決済みだ。

しかも新潟地裁の場合は、カリフォルニアの例とは全く正反対に、中国人が日本を訴えて日本の裁判所がそれを支持して自国に賠償を命じたというものであり、国際間の合意や協定を無視してでも中共に媚びることを優先した判決である。

しかもこの「赤い裁判長」はこともあろうに、日中共同声明について「中国が個人の被害賠償まで放棄したとは直ちに解し難い」と独断で決めつけており、両国政府間で取り決められた合意を一地方裁判官ごときが覆そうとまでしている。

この判決によって、おそらく今後は金目当ての中国人が我も我もと「強制運行された」だの「日本軍に暴行された」だのとデタラメな内容の乱訴を行ってくる可能性が高くなったということだ。

中共による属国化工作に対し、日本の司法のその一角は崩れ落ち屈服したのである。
 
小泉首相の靖國参拝を違憲だという判決を下した福岡地裁の亀川清長裁判長は、中共史観やマルキスト勢力の主張そのままに「靖國神社は追悼施設としてふさわしくない」「諸外国からの批判がある」という主旨の個人的な見解まで判決理由欄に付記しており、この判決のせいで小泉首相は「私人として参拝した」という毎度おなじみのくだらない言い訳を口にせざるを得なくなった。

この判決に対して中共は即座に「評価する」とのコメントを出し、人民日報は亀川裁判長の「良識を賞賛」する記事の掲載という「ご褒美」を亀川に与えている。

小泉首相の靖國参拝については大阪地裁にも提訴されているが、その原告236人の内、中国人と台湾人(外省人)が124人、つまり原告の半分以上が中国人だという事実こそ、この靖國訴訟を背後から操っているのが中共だという何よりの証拠である。

フランスの高名な政治思想家J・ボダンは「主権はすでに存在する制定法や習慣法をも超越する」と説いた。

このボダンによって法哲学は中世の習慣法主義から近代法哲学へと進歩したといわれる。つまり主権が守られなければ制定法も習慣法も存在しえない。国のために戦死した英霊に国家の代表者が敬意と感謝を捧げる行為は、まさに主権の中の主権である。それは制定法である憲法を遥かに超越する。

「諸外国からの批判がある」という理由で主権行為を違憲だとした段階で、日本の主権は中共へと売り渡されたのだ。

売国奴が中共から「良識を賞賛」するというお褒めの言葉を頂くのと引き換えに、この国の主権は司法の対中従属によって否定された。

こうして莫大なODAに始まり、教科書から戦死者追悼から領土から何から何まで中共の内政干渉を受け容れ、中共の意に沿わない歴史観を口にした大臣のクビを切り、裁判所までもが続々と中共に迎合する判決を下し、中国人の子供をいじめると吊るし上げの社会的リンチを受け、あげくには「全国会議員は毎年訪中せよ」と言う輩が衆院議長になる、そんなこの国の姿はまるで「一位総媚中」に突進しているかのようである。

これまで述べた他にも紹介したい中共の内政干渉や日本の対中従属の事例は山程あるのだが、ともあれ今や日本は中共に服従する反日日本人が増え続けて属国化への道を一直線に辿っており、日本の完全なる自存独立・主権確立を唱えるのであれば、それは今やアメリカではなく中共へ向けて叫ぶべきなのだ。

韓国は中共や北朝鮮と違って原則的には一応自由主義の国であるため、いくら韓国政府が反日を国是としていても、戦後半世紀も経つと民間の中から公平な歴史見直しの声が湧き起こることもある。

日本においては『親日派のための弁明』の金完燮氏が有名だが、日韓併合の歴史的再評価を主張している著名な歴史学者にソウル中央大学教授等を歴任した崔基鎬という方がいる。

崔氏は自著『日韓併合の真実』の中で次のように述べておられる。

「わが国の人々の多くは、日本統治が犯罪行為であったごとく力説するが、それは事実を知らぬ妄説にすぎないと私は信ずる。

あの時代を理性的に振り返ってみれば、いかに日本統治がわが国にとってプラスになったか、いかに日本が真摯に朝鮮半島の近代化に努力したかを、読みとることができるだろう。(中略)

中国の腐りきった文化こそ、朝鮮民族を救い難いまで毒してきたのだった。

李氏朝鮮はそのような中国を宗主国として崇めてきたのだった。(小略)私にとって、今日の日本の政界や経済界や知識層の中に。親中派゛が多くいるのは不思議なことだ。(小略)李氏朝鮮は五世紀にもわたって、中国文化という汚濁しきって腐臭を発するカメの中に漬けられていた。

アジアでは中国が闇であり、日本が光であってきた。

いずれにせよ、国が尚武の心と独立の精神を失うと、人々が公益を忘れて私利だけを追求するようになり、社会が乱れて国が亡びることになる。私は、今日の日本が、李氏朝鮮に急速に似るようになっていることを憂いている。

日本では、アメリカあるいは中国という大国に対する事大主義がはびこるようになっている。自らの手で自国の歴史を改竄して恥じないかたわら、これらの大国に阿っている。(中略)

日本はかつて明治以後、アジアの光であったのに、すっかり曇るようになった。国家の消長は結局のところ、国民精神によるものである」。


韓国人であっても公正な視点で歴史を再検証する人物の目から見て、現在の日本の姿がどのように写っているのか、自国の歴史を改竄して中共に媚びる日本人がいかに醜い生きものであるか、李氏朝鮮の滅亡と日本の亡国とが崔氏同様に私の目にもオーバーラップして重なる。

意図してか否かは知らないが、琉球が明の属国であったシンボル(臣下として明から与えられた額を飾る建造物)として建立された守礼門を二千円札に描くという、その感覚こそが日本の中共属国化を象徴している。

ところでこの中共による日本属国化は、実は30年以上も前から中共の国策として戦略的に行われてきたものである。

その発端は1972年(昭和47年)に中国共産党が対日工作従事者に対して発令した指令書『日本解放第二期工作要綱』に遡る。

同指令書は当時中央学院大教授を務めていた故西内雅氏が入手したものだが、中共はこの指令書で「日本の解放」を三段階に分け、

@日中国交正常化、
A対中従属政府の形成による属国化、
B日本人民共和国の樹立と天皇の処刑、


という順番に進めていくと規定している。

そして日本の教育・マスコミ・政党等に対していかなる謀略工作を仕掛けるかも詳細に指示されている。

例えば政界工作については、日本の国会議員を「打倒排除すべき者」「連合政府(筆者注……中共の従属政権)の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立から共和国成立に至る過渡期においても利用しうる者」に分別し、「各線(筆者注……対日スパイ網)を経て知り得る全情報を整理して、議員身上調査書の拡大を期し、公私生活の全貌を細大洩らさず了解する」ことにより、「金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、難関、脅迫、秘している私事の暴露等」を行うようにと命じている。

例えば日本属国化の最大の鍵である歴史観に関して、中共の意に従わない発言をして閣僚の席を追われた方々は「打倒排除すべき者」に分類されていたわけであり、河野洋平や加藤紘一は「過渡期においても利用しうる者」だということである。

またこの指令書では「自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる」ものの「(自民党を)右派・左派の二党に分裂せしめることも好ましくない」として、イデオロギーによる再編ではなく「権力欲、利害による分裂であることが望ましい」としている。

つまり私が提唱しているような政界イデオロギー再編が行われてしまうと、一方に反中共の政治勢力が集結してしまい、国民がそちらを支持すれば「共和国樹立」などはより遠のくからだ。

そして同書では「我が国(中共)への警戒心を無意識の内に捨て去らせる」ための「心理戦」を推進し、「一部の日本人反動極右分子が発する『中共を警戒せよ、日本支配の謀略を行っている』という類の(日本国民への)呼びかけを一笑に付」す空気をつくり「反動を孤立」させよとも命じている。

中共の言うところの「日本人反動極右分子」とはさしずめ私もその中に入るのであろうが、中共のこの心理戦が成功していることは私自身がよく知っている。

いくら中共の対日弱体化戦略を訴えても、黙殺や失笑を受け極右扱いされ、脅迫や差別の対象となり、あげくには京都信用保証協会(共産党系)が私の経営する会社を潰そうと経済的弾圧まで加えてくる始末だ。
 
この指令書は対日工作を担当する「P・T機関」なる秘密機関宛に発令されているが、「党派を超えた多種多様の議員旅行団による訪中」をはたらきかけて「(中共に)入国した議員・秘書の内、必要なる者に対して(中共の)国内で『C・H工作』を秘密裏に行う」と指示しており、その担当も「P・T機関」だとされている。

「C・H工作」なるものについての具体的記述はないが、Cとはキャッシュ(CASH)の頭文字ではないかと私は推測している。ならばHとは工作員の中国人女性を抱かせることか。(中略) ※ Hは、恐らく、ハニー・トラップの略。

ともあれ現在の日本は、この指令書が規定する三段階の内の第二段階まで行き着いている。

そうすると次の段階は共和国樹立と天皇処刑だということになる。中共が30年以上も前から推進しているこの属国化戦略とは、要するに日本人自身を「属国化を進める協力者」に仕立てて日本自ら属国となるように仕向けるということなのだ。

すなわち中共への呼応勢力を日本国内にどれだけ拡大するかという工作である。

侵略とは軍事的に領土を占領することだけを指すものではない。軍事力を背景にして政治的支配下に組み込むことも侵略であり、またその国の呼応勢力を操って政治的支配権を確立することも侵略だ。

これまでソ連や中共は、狙った国の共産党や左翼勢力を操り後押しして政権を奪取させ、属国・衛星国としてきた例が多くある。

中共は、赤色クーデターを起こさせて衛星国をつくるために、カンボジアではポルポト派、インドネシアではPKI(インドネシア共産党)、マレー連邦ではMCP(マラヤ共産党)、その他アジア各国の共産党・共産主義勢力を支援し操ってきた。

また現在中共は、チベット自治区とインドとの国境に位置するネパールの王制転覆と共産主義化・属国化を企図して、ネパール国内の共産勢力を操り爆弾テロで累計300名近いネパール人を殺害させてもいる。

侵略的な共産主義と同じく侵略的な大中華覇権主義が合体した中共こそが、最も危険なアジア動乱の根源なのだ。

なお金日成なんかも本名は金成柱(金聖柱説も有り。ロシア名はイルセノビッチ・キム)というソ連軍朝鮮人部隊極東方面歩兵第八十八旅団の大尉であり、抗日ゲリラの頭目として有名であった本物の金日成とは全くの別人だが、ソ連の属国を建国するためにエージェントとして北に送りこまれたわけである。

日本の共産党もソ連コミンテルン日本支部として結成され、日本をソ連の属国たる「日本人民共和国」にするために活動してきた。

日本共産党が朝鮮労働党のようになれなかったのは、日本民族の心情を無視して「天皇制打倒」というテーゼを掲げたからだ。

現在中共が日本に対して行っている侵略とは、軍事的な侵略ではなく、この呼応勢力を用いた精神的従属化を進めるパターンの侵略である。

つまり日本という国が大中華圏の中の従属国の立場に自らを永久固定していくように仕向ける目的なのだ。黄文雄氏は中共政権の本心は、「日本人には日本語の使用までは許しているのだから幸いだと思え、とまで考えている」と述べておられるが、それが宗主国のメンタリティというものだ。

中共はそのアジア制覇の野望と度を超えた反日主義のあまり、日本を完全無欠なる属国にするまで、この対日戦略を変えることは絶対にない。そして中共の国家指導者が代替わりしても、江沢民が自国民にインプリンティングした激しい反日感情は変わることなく、中共政権そのものが崩壊しないかぎり中共が日本への内政介入をやめる時代なんて永久におとずれることはない。

胡錦濤なんかは一見ソフトに見えるが、チベット自治区党委員会書記を務めていた時期にはチベット人の虐殺や弾圧を指揮した人物であり、江沢民よりもさらに巧妙に利口に日本属国化とアジア制覇の野望を推し進めている。

中共が王毅外務次官という大物を駐日大使に内定したのも、その目的は日本を確実に取り込んで日米離反を推進することにあり、中共の言う「対日重視」とは日米離反戦略を意味しているのだ。

江沢民のような日に見える反日主義よりも、実は胡錦濤の目に見えない反日戦略のほうが本当ははるかに危険なのである。

かつて毛沢車は「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」と述べた。我が日本は今や中共の「血を流さない戦争」に敗戦しつつある。




日本は中共の属国と化したのか Part1


参考動画: 「日本解放第二期工作要綱」の解説

2_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
http://www.youtube.com/watch?v=4Y_7tqWxsNg

3_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
http://www.youtube.com/watch?v=Bav4DfOC5uY

4_6  日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
http://www.youtube.com/watch?v=fVpCvE5wlnM

5_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
http://www.youtube.com/watch?v=BWbJ49_2MD8

6_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
http://www.youtube.com/watch?v=UM5mSCaBh_4


【上記動画の予備URL】 Part1 〜 Part6
[右側のメニュー画像から各 Part を、選択してクリック]
http://www.woopie.jp/channel/watch/27923


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Link: ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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コメント(16件)

内 容 ニックネーム/日時
NHKでも先日やってました。大越キャスターがレンホーを持ちあげて「首相を目指して下さい」と応援。
チャイナの指令が東京に行きとどいているのだなあ〜〜〜と感心した次第です。

2010/07/15 09:30
こんにちは、少し前からの読者です。初めてコメントいたします。
>中共とは無関係の日本人が自分の子供を、日本の小中学校ではなく、わざわざ在日中国人のための中華学校(授業は中国語)に通わせるケースが増えていることをご存知だろうか。
中華学校は義務教育対象外であるのに、この親たちは「これからは中国の時代」などと言って、日本語さえもまだ未熟な子供たちをこの中華学校に通わせているのだ。

読んでよかった、知ってよかったですが…打ちのめされた思いです。
日本語以前に英語教育に奔走している親は昔からいましたが「これからは中国の時代」って…
マスコミが左翼には甘いので危機感沸かないのでしょうが、共産党、一党独裁の国ですよ?
チベットやウイグルで何をして来たか、日本をどう教えているかなんて、中国語できれば就職に有利!程度しか考えないのでしょうね。
外人にまで子供手当て、高校無償化、我が子を率先して中共の洗脳に差し出す親…
日本人の真面目さが狂った方向に行ってますね。
切ないし自分は滅び行く日本人なのだなあと思います。
中華学校に通った昔日本人と呼ばれていた人達が日本を仕切っていくのでしょうか。
葉月
2010/07/15 15:12
独立国家は経済に応じた軍事力を保有しなければなりません。
日本に必要なのは核武装です。
ランクリ
coffee
2010/07/16 08:18
核武装が必要だとして、それを手に入れる道筋や可能性はあるのでしょうか。保守系の人たちは国防は自国でやるべきだとかといった抽象論が多く、「猫に鈴をつけるべき」というところで50年間ほど話が停止したまま。そのプロセスや方法がまったくない絵にかいたモチの話ばかり。進歩がないですね。今は民主政権ですし、もっと現実的な話はできないのでしょうか。ウンザリします。
通りすがり
2010/07/16 13:51
読んでいて苦しくなりました。

切ないです。日本の中に日本を壊そうとしている人が
いる。共産党は一種の宗教ですね
なんでこんな邪悪なもの崇拝するのか
理解不能です。
QPI
2010/07/16 23:24
共産テーゼにある「自国を敗北せしめよ!」正にこれに基づいて破壊活動を進めてますな。
やはり、軍事クーデターで打開するしか、もはや手の施しようが無いようですね。我が祖国は…。
sdi
2010/07/17 13:23
マスコミやテレビ番組など至るところに中国マンセー的な報道が多いですね。中国語の番組が増えたのもその証でしょう。中国が危険な一党独裁の共産主義国であることを忘れてしまったのでしょうか。中国の闇の部分は意図的に報道していないとしか思えません。
落武者
2010/07/17 21:53
葉月さん、
いつもどうもです。
そもそも中国の悪い事は記事にしないなどという、日中記者交換協定こそ、日本のマスコミが中国の支配下に陥ったといっても過言ではないように思えます。
落武者
2010/07/17 21:55
coffeeさん、
日本人が目を覚まして北朝鮮、中国、そしてロシアからの自衛を真剣に考えれば、行きつく先は核武装しかないと思います。
落武者
2010/07/17 21:56
通りすがりさん
核武装には、米国との核シェアリングという方法もあるようですが、愚民化した日本人は、核保有の議論すらできないほど平和ボケしてしまったのですよ。まずは日本人が正しい歴史を学び、憲法改正ではなく、作り直すこと。反日マスコミを潰すこと、そして自衛力の強化だと思いますが。
落武者
2010/07/17 22:03
QPIさん、
信じなれないですが悲しいかな、現実の話しです。
落武者
2010/07/17 22:03
sdiさん、
過去60年間、中国・ソ連などの共産国家からの対日工作活動の結果だと思います。このまま日本が消滅し、邪悪な共産国家が世界の覇権を握るのは悲しいですし、世界の悲劇だと思います。
落武者
2010/07/17 22:06
「人権擁護法は事実上、もう試行されている。」と言ってもいいわけですよね。
川崎市の件は知りませんでした。
「ハーフ」なんて、子供はよく言います。ごく普通ですよ。

「中国様のご機嫌を損なうな」を選ぶか、それとも核武装を選ぶか。日本人の選択は二つに一つ。

スパイ防止法を制定して、核武装をする。これで決定。
明子
2010/07/18 06:19
明子さん
このような事実があっても、まだ中国様様とこびへつらう政治家、妄想平和主義者、自虐史観論者が多いです。スパイ防止法を制定すべきですが、売国政党、なりすまし日本人議員たちが阻止にかかります。憲法の改正(作り直し)も、愚民たちが阻止することでしょう。日本国民は一度、北朝鮮や中共のミサイルを被弾しないと目が覚めないようです。
落武者
2010/07/18 12:49
そもそも日本人はサッカーW杯の活躍を見れば分かるように、やる気を出し団結すれば、凄いパワーを出す事が出来ます。しかも必要なスキルは既に十二分に持ち合わせています。
しかしながら今の日本は、あらゆる面でパワーが減衰しているのが感じられるのは私一人でしょうか?。
何故か・・・それは我々が正しい情報に接する機会が少なく、正しい分析が出来ず、従って間違った方角に彷徨っている いるのが大きな一因ではないでしょうか?
その裏にはシナと、それに尻尾ふる売国奴(今や物凄い数が国内にいると推定)があらゆる方面にいるからではないでしょうか?
我々国民が出来る事は、マスゴミ・民主党などの言う事を鵜呑みせず、正しい情報収集と分析をやる事がやはり必要だと思われます。騙されないような知識武装が、我々自身を救うパワー回復への第一歩になると私は確信します。

籐一号
2010/07/24 15:22
籐一号さん
まったくその通りです。マスコミをはじめ愚かな日本人による反日団体・組織を排除する必要があります。インターネット時代に、情報盲者にならないようにするべきです。
落武者
2010/07/24 19:53



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