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zoom RSS アジアの命運を握る台湾情勢

<<   作成日時 : 2010/09/28 22:33   >>

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当ブログの前回の記事では、自虐史観から目覚めるキッカケとなった日本精神の復興と強い日本を待ち望んでいる台湾人の文献を紹介した。

台湾の本省人が親日で中国とは全く異なるカルチャーであり、また台湾と中国の紛争の過程を詳しく知る日本人は少ない。

日本にとって台湾は、かけがえのない親日の同盟国であるにも関わらず、日本政府は野蛮な中国共産党に媚を売る為に、親日国家である台湾やインドを無視し続けてきた。

日本政府は親日の台湾に対して理不尽な対応をし続けてきたが、とうとう昨年(2008年)の5月に、台湾では反日親中の政権(馬英九政権)が誕生してしまった。これは中国共産党の台湾籠絡の工作活動の成果ともいえるが、台湾も中共の巧みな罠に嵌り内部崩壊しつつある。

そして戦前の古き良き日本を知っている李登輝元総統など親日派台湾人(本省人)は減少し、同様に台湾独立運動賛成派も日ごとに減少傾向にあるという。

多くの日本人は中国の工作活動の結果として台湾が内部から崩壊し、中国に歩みよろうとしている事が、日本の存続に関わるほどの致命的な事象だと認識していないようだ。

経済界の重鎮も中国でのシェアアップを危惧するあまり、台湾問題は中国の内政干渉だと冷たい。しかし台湾こそ日本の同盟国であり日本の立場を良く理解している国は、日本の周りに存在していない。

尖閣諸島問題も含め、台湾問題が、なぜ日本の存亡に関わるほど重大っであるのか、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 (2004年発刊)』から抜粋して紹介したい。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P150 〜 P163)
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【中共の対日戦略】

アジアの命運を握る台湾情勢!

日本の対中戦略の鍵は台湾にある。

そしてそれは近未来アジアの命運を左右する大きな鍵でもある。

中共は現在、台湾海峡に面した福建省基地に約五百五十基の弾道ミサイルを実戦配備しており、年平均七十五基の増配備が進められていることから、二〇〇五年には六百五十基に達すると推測されている。

また一九九九年七月に中共は中性子爆弾保有を宣言しているが、これは建物設備はそのままに台湾住民だけを消滅させられることを対台威嚇に用いるための宣言だ。そして日本と台湾はともに、中共に核ミサイルの照準を向けられている「運命共同体」でもある。

台湾は親日反中的気質の本省人(先住民族系)が人口の約八十六%で、親中反日の外省人(漢民族系)が約十三%、マレー・ポリネシア系が一%だといわれている。さらに厳密にいえば、一九九五年の台湾の調査では、台湾人口二千百万人の内、本省人は一千六百四十五万人、大陸系の外省人は百二十四万人(人口の僅か五.・八%)、本省人と外省人の混血が三百五十八万人と公表されている。(なお現在の台湾人口は二千三百万人に増加。)

つまり六%弱の外省人に加えて、混血の中でも外省人の血の濃い人口七%相当、この合計十三%が外省人とみなされているわけだ。

江沢民が相変わらず何の根拠もなく「台湾の先住民(本省人)は二%で残り九十八%は中国人だから統一は当然だ」などと毎度おなじみの水増し発言をしているが、まったくのデタラメであり純粋な中国人は六%弱ぐらいしか存在していない。

しかしこの外省人が台湾の主要マスコミをはじめ要所で実権を握っており、中共との統一派勢力を主導している。

政治勢力的には、李登輝元総統や陣水扁総統は親日派の本省人であり、連戦や宋楚喩が反日的な外省人(中国人)である。

もし台湾で連戦らの統一派が政権を握り、その下で中台間の三通政策(通信・通航・通商)が行われてしまえば、日本はシーレーンを脅やかされ周囲を潜在的敵性国家(中共・台湾・南北朝鮮・ロシア)に包囲されるという事態になる。

まさに「前門の虎、後門の狼」といった状況になるのだ。

従って二〇〇四年三月二十四日の総統選挙で僅か三万票差で陳水扁が再選されたことは、日本にとって大きな救いである。しかし同時に日本は「中共及び台湾統一派の側に立つのか、台湾独立派の側に立つのか」を明確にするべき決断を迫られることになった。(※遺憾ながら、既に、2008年5月20日反日親中の馬英九政権が誕生してしまった。)

陳水扁は「一辺一国」(中共と台湾はそれぞれ別の国)を実現するために、二〇〇六年の台湾憲法改正と二〇〇八年までの同憲法施行をもって事実上の独立を果たす計画であり、この二〇〇八年というタイムリミットは、北京オリンピックが開催されるまでは中共は国際世論を考えて武力行使できないだろうということである。

日本の国益は台湾独立であることは言うまでもないのだが、例えば日中次官級協議で田中均か勝手に「日本が台湾独立を支持することは絶対ありえない」と述べたごとく、日本の中共シンパ政治家と外務省は台湾独立を妨害する立場にある。

しかし台湾独立を妨害することは、確実に日本に致命的な破滅をもたらせるのだ。

では台湾独立を実現することが何故日本の国益となるのか。それは中共のアジア制覇の野望を阻止する最大のファクターとなるからだ。

中共のアジア制覇戦略の本心を率直に吐露した二〇〇〇年九月九目付の中共の「警戒日本論壇」の”日本封じ込め戦略”とは、「中国の対日戦略行動は、

@歴史問題を用いて日本を叩き続けること。

A頭越しの中米外交を大いに進めること。中米間の政治的妥協が成立すれば、日本が頼りにしている日米安保条約はただの紙切れとなる。従って中国の長期目標とは、日本に取ってかわって米国のアジア政策の中核となること、さらに日本に取ってかわってアジアでの米国の盟友の地位を占めることにより、中米連携して日本を封じ込める状況をつくりだすことである。(小略)

B台湾問題の解決は、日本封じ込めの決定的ステップである。台湾を支配下におくことは、西太平洋の制海権を制することであり、それは即ち日本の海上生命線の要衝を制することになる。

こうして中国は日本の海上運送を切断することで、いつでも日本の首を絞めることができるようになる。さらにいざという時には、中国は南戦線で台湾や東南アジアと連携し、北戦線では韓国と同盟を結ぶことにより、両面から日本を狭みこむ形で攻撃を仕掛けることができる」
というものである。

この内の@の歴史問題では前述のように日本は中共の術中に陥ち、Aの頭越しの中米外交についても、詳しくは後述するがクリントン政権時代に米民主党は中共の懐柔工作に龍絡されている。また韓国への左傾化工作によって韓国と日米の離反は進み、韓国は中朝に急接近している状態であり、いわば日本にとって最後の砦となるのが、Bの台湾独立問題なのである。

つまり台湾が中共と統一されれば、中共の対日封じ込め戦略は全て完成することになる。

しかしもし逆に、日本が台湾独立派を全面的に支援して台湾が独立したる暁には、チペットや新疆ウィグル、内外蒙古、その他の被抑圧民族の独立闘争に火がつき中共政権崩壊につながることであろう。

法輪功も立ち上がるのではないだろうか。つまり日本の”封じ込め”どころか、フォルトライン紛争続発により中共政権自体が転覆しかねない状況が現出するのだ。

日本にすれば一気に形勢逆転といった状況になる。台湾独立問題は日本にとって人ごとではなく、それは日本自らの運命を握るものであり、ひいては中共がアジア制覇を実現するか否かを決する最大のカギなのだ。

親日派である本省人独立派を支援し、台湾を親日反中の立場に維持していくことこそ、日本の大きな安全保障と対中戦略の柱であることを理解する必要がある。

今や日本は、アメリカに習っての「台湾関係法」を至急に制定するべきときであると私は考えている。一九七九年にアメリカが制定した「台湾関係法」とは、台湾が他国から軍事攻撃を受けた時にアメリカが防衛するという趣旨の法律だ。

同年の米中国交正常化に伴い、共和党の強い要請で制定された同法は、台湾の安全保障を担保するためのアメリカの「信義」であった。

アメリカでも親中の民主党は台湾防衛に消極的スタンスではあるが、仮に民主党政権であってもこの「台湾関係法」があるかぎり有事に知らぬ顔はできないし、また共和党が絶対にそれを許さない。そして親台の共和党がこの法を遵守することは100%確実である。

すなわち中共が台湾に軍事攻撃を仕掛けた時こそ、その日が米中の大規模な軍事衝突の日となる。

その軍事衝突の際にはアメリカ軍は当然日本の米軍基地から出撃し、またそうなると日本も補給だの後方支援だのといった甘えた対応だけではすまなくなる。何しろ目と鼻の先で、日本のシーレーンそのもので起こる軍事衝突なのだ。

しかし、もしも日本が毎度の軍事アレルギーと対中従属心理から、中共との対決を回避して参戦できなかった場合、その戦後において日本はアメリカからも台湾からも事実上絶縁され、さらに世界中の国から軽蔑されて「世界のゴミ」として扱われることは必至である。

台湾有事が起こった際の日本の政権が親中派なのか日米同盟派なのかで、日本の命運は決まる。

イソップ童話の動物軍と鳥類軍が戦争を始める話をご存知だろうか。

コウモリは動物軍の前では「自分は哺乳類で動物の仲間」と言い、一方鳥類軍の前では「空を飛ぶから自分は鳥」と言い、どちらにもつかずに戦争中は逃げていたが、動物と鳥が和解した後に両側から袋叩きに合うというお話である。対立する米中両陣営の双方にシッポを振れば、日本はイソップ童話の「コウモリ」になってしまうのだ。

日本をそのような世界の孤児(それは貿易立国日本の破産を意味する)にしないためにも、日本の立場を明確にする「台湾関係法」の制定こそが至急に不可欠なのだ。

もし中共が日本の「台湾関係法」制定に反対して内政介入してくれば、日中平和条約を破棄して一九七二年以前の日中関係に戻すべきである。

日本が米国同様の国内法をいかように制定しようとも主権国家たる日本の自由であり、それに内政介入するような国とは一切国交を持つべきではない。

中共の内政介入にはもうこれ以上、うんざりなのだ。もし「台湾関係法」が日本で制定できなければ、それは国民の日から見ても日本が中共の属国たる証明となるわけであるから、ぜひ議員有志にはこの法案を議員立法として提出して頂きたいと願うものである。

なお日米安保の「周辺事態」に台湾が含まれるか否かで、河野洋平や加藤紘一その他の親中左派は「含まれない」と述べている。

菅直人も「中国が台湾を攻撃しても、日本が直接攻撃されないかぎり周辺事態には含まれない」と主張しているが、日本が直接攻撃されたらそれは「周辺」などではなく「直撃」であって、日本の周辺の台湾が攻撃されることが「周辺事態」と判断するのが当たり前だ。

しかし中共に媚びることだけが菅や加藤などの親中政治家の第一の目的であり、日本語の意味を曲解して平気な顔でいる。

一九五〇年一月、米国のD・アチソン国務長官が不用意にも「東アジアの米軍の戦略防衛構想に韓国防衛は含まれない」と口をすべらせ、その発言こそが五ヵ月後の南侵を金日成に決断させる引き金となった。

つまり「含まれる」とするからこそ戦争を抑止できるのであり、中共に迎合して「含まれない」と述べる日本の政治家は中台紛争を誘発せしめる「戦争を招く者」である。

そしてもし万一、台湾有事の際の日本の政権がこれら「含まれない」と主張する親中派であれば、その瞬間に日本の命運も尽き果てる。

毎年台湾海峡を一億五千万トンもの日本のタンカーが往来しているが、中共が台湾を攻撃してこのシーレーンが崩れると日本経済は壊滅する。

フィリピンやインドネシアも指をくわえて見てはいられなくなり自国領沿海の防衛に入るであろうが、中共はかつてチベット攻撃のついでにインドにまで攻め入ったごとく、場合によってはフィリピンあたりの島にも攻撃を仕掛ける可能性は大きい。

そうなればASEANは親中、反中、中立表明と分裂し、東アジア紛争が勃発することになる。アメリカが「世界の警察官」を自認するのであれば、せめて日本は「アジアの警察官」たるべきであり、中共という武装強盗がアジアを荒らさないよう抑ににする役割を台湾やASEANは日本に期待しているのだ。

タイやフィリピンが日本に合同軍事演習を要望したのは、それ故のことである。強大な中共人民解放軍に立ち向かえる軍隊はアジアには自衛隊しかなく、強大な中共という国を抑える国力を持つのはアジアでは日本だけなのだ。

日本は早く覚悟を決めなければならない。

アメリカ国防総省は一九九九年の『台湾海峡軍事カレポート』の中で、「二○○六年に中台の軍事カバランスは崩れ、中共の台湾侵攻は現実性を伴い、アジア太平洋地域で戦争が起こる可能性がある」と分析している。

また台湾国防部が作成した『二〇〇三年中国軍事報告書』では、「中台間の軍事バランスが崩れ、(北京オリッピックが終了したる)二〇〇八年以降に、中国が台湾に軍事攻撃を行う可能性が高い」と指摘している。

これはあと数年後の話だ。今や中台の軍事衝突が発生する日は刻一刻と追っており、日本が中共に媚びて馬鹿丸出しにも「台湾独立を支持しない」などと自ら封じ込められようとしている間に、中共は着々と「その日」を迎えるための戦争準備を進めている。

時は日本には味方しないのだ。

中共は現在「神盾」というイージス艦を建造しており、その制空力は日米のイージス艦を上回るといわれている。またMDを爆破するための「寄生爆弾衛星」なども開発しており、ロシアの協力によって中共の軍事ハイテク化は急速に進んでいる。

ステルス性ミサイル駆逐艦などは既に台湾方向へ実戦配備されており、大量の中共の調査船が日本の領海内(南西諸島から小笠原諸島にかけての本平洋の広範囲)に侵入しているのは資源調査のみならず、台湾攻撃に際して米第七艦隊出動を阻止するための機雷敷設の調査を行うためでもある。

今や中共の軍事力は事実上アメリカに迫り、あと僅かの期間で確実に台湾を圧倒するのだ。さらに中共はサイバー戦部隊の育成にも力を注ぎ毎年五十億元の予算を投入しており、二〇〇三年八月の北米大停電事件は対米サイバー戦の予行演習を兼ねて中共がハッカー部隊を使って実行させた可能性が高いことを、FBI高官がリークしている。

北朝鮮の核問題などで目先の利害が一致して米中が手を組んだように見えることはあっても、反共を党是とする共和党と中共のその根本には決して解消されない対立が存在しているのだ。
 
ブッシュ政権が台湾独立に慎重姿勢に転じたことに関連して、李登輝元総統は二〇〇四年一月の産経新聞のインタビューに答えて「米国の反応は気にする必要はない。台湾が日本と並ぶアジアの戦略基地という米国の立場ははっきりしており、対中政策も定まっている」と述べ、また「(米国は中共抑え込みという)ゴールを変えていないが、日本に今後は台湾問題を処理させるようになるだろう。米国に代わって、アジアでの外交戦略を日本がきちっとすべき。(小略)自衛隊はもはや軍隊といえる。日本は憲法九条を変え、あるいは新憲法を制定すべきではないか」と、日本が対中従属をやめてアジア安定に軍事的プレゼンスを進めるようコールを送っておられる。

実は私が米国政情筋から得た情報でも、共和党政権は今後アジアのことは日本に任せていく方針であり、それにはアジア全体の安全保障も含まれているのだ。

李登輝氏と親交深く世界的大企業「奇美グループ」会長を務める許文龍氏は「日本が”軍隊”を持たないとアジアは心配です。憲法を改正し、きちんとした軍隊を持つことは、日本が普通の国になることを意味します」と述べて日米台三国同盟を提唱しておられる。

この日米台三国同盟こそ、これからのアジアの平和と安全保障のためには不可欠なものだ。

さて李登輝元総統は「中国は七つくらいの国に分裂して互いに競争したほうが良い」と述べておられるが、それこそ日本の国益に適い、中国人自身の幸福にもつながることだ。

中共は漢民族以外に五十以上の多民族で構成されており、チベットやウィグル・モンゴル・カザフなどは言語も文化も全く違う異民族なのだから、元々中共が領土に組み込むこと自体が無理があり、分裂することこそが「正常化」なのである。

ウィグル族なんかは元々は少数民族ではなく、十九世紀清朝の時代には人口の十分の一を占めていたが、中共の回教徒抹殺政策によって数千万人が殺され、現在のような少数民族になったのだ。

従ってウィグル族の中共政権に対する恨みは根深いものがあり、それはチベットでも同様である。

日本が為すべきことは、ミサイル製造資金となるODAを中共へ献上することなんかではなく、一日も早く中共が分裂するように、台湾やチベット・モンゴルなどの独立派、そして法輪功や民主運動家を支援する裏工作、すなわちフォルトライン紛争を発生させる工作なのである。

ちなみに中共国家安全部の作成した「共産党政権転覆勢力」リストの第二位は法輪功だが、第一位に挙げられているのは東方閃電党という復員軍人中心の組織である。

このような反共産党の秘密組織は、一定勢力を有するものだけでも六十以上存在しており、とりわけ新疆ウィグル自治区には中共を宿敵と考える「対中版アルカーイダ」のような独立闘争組織があることから、これらを秘かに支援することも効果的であろう。

敵対国の反政府組織を支援することは、米中露は勿論のこと世界中の先進国が行っている「裏外交」の常識なのだ。

アメリカやソ連や中共が裏で支援した反政府クーデターはそれこそ数知れず、この「裏外交」工作もできないような国は世界のパワーゲームの中で没落していくだけだ。左翼教師に吹きこまれた女子高生が「自衛隊イラク派遣をやめて」と官邸に押しかけた時に小泉首相は「国際政治はそんな単純じゃない」と愚痴をこぼしたが、だからこそ複雑なる国際政治の中で日本は、敵対国の反政府勢力を支援して親日政権樹立を目指す「裏外交」に着手するべきなのだ。

敵の敵は味方、中共の敵は何ものであれ日本の味方なのである。
 
同し中共の中でもチベットやウィグルなど、これら被抑圧民族の対日感情は中共政権とは相当異なり、今でも旧満州族などには親日感情が根強くある。

現在約一千万人にまで激減させられた満州族は、その大半は新疆ウィグル自治区へ移住させられ、一部が旧満州国の首都であった瀋陽に住んでいる。

これら満州族が親日的傾向にあるのは、中共に比べて満州国がまさに理想の国であったことに出来する。

日本が建国を主導した満州国は、アジアにおける「第二のアメリカ合衆国」とでもいうべきアジア諸民族の移民国家を目指したるものであった。五族協和を国是とし、五族の中で唯一その能力と国力を持つ日本が指導的役割を果たしたものの、満州国民はどの民族も平等の権利を有することを世界に宣した理想国家である。

アメリカが自国の黒人に参政権を与えたのは一九六五年のことだが、実に満州国はそれに三十三年も先駆けて一九三二年に人種差別なき国を実現していたのだ。

日本の全面的支援を受けて、荒野の地であった満州は大いに近代化を進めて繁栄し、シナを含め大量の移民が押
し寄せる、アジアにおける非共産主義近代国家のモデルとなった。

しかし日本の敗戦により略奪者たるソ連軍が満州の地を蹂躙、ソ連の「赤い兵士」たちによって奪われ焼かれ殺され犯されつくした満州国は崩壊し、アジアから「民族協和」の理想は喪われた。

今なお中共は勿論のこと、インドネシア、フィリピン、ミャンマーその他、アジアの戦後独立国においては政権と少数民族の対立や紛争が続いているが、もし満州国が存続していたならば、アジアにおいては日本と共に最も繁栄した自由主義国家となり、その広大な領土にアジアの貧しい国々からの移民を受け入れ、「アジアのアメリカ合衆国」として少数民族が平等に暮らせる国になっていたことであろう。

満州国とはアジアが失くした大切な「理想」であり、まさに名実ともに「王道楽土」であり、幻と消えた「夢の国」なのだ。

現在の自虐的日本人が満州国建国のような壮大なスケールの国際戦略を描き理想とロマンを持って、国家国民が一丸となって取り組むことなんて夢のまた夢かもしれない。しかし先入たちが満州に築いた「夢」の足跡は、今もなお満州族の中に親日感情として生きている。

そして満州族同様に台湾の本省入に親日感情が根深いのも、日本の台湾統治時代に由来する。

日本の台湾統治時代については多くの良書が発行されているので本書では詳しくは述べないが、明治三十年三月に日本の台湾総督府が台湾入に対して国籍選択権付与、すなわち日本国籍となるか清国籍となるかを自由に選ばせ、その結果九十九・八四%が日本国籍を選び、清国籍を選んだ者が僅か〇・一六%であったこと、つまり台湾人は自らの意志で日本を選んでくれたという事実を忘れてはならない。

台湾には、米軍機に体当たり攻撃して爆死した日本軍パイロットを祀る飛虎将軍廟があり、朝夕に祝詞として「君が代」「海ゆかば」が奏上されている。

李登輝氏は日本の武士道を「理想の精神」と讃えておられ、また一九九二年の台湾総選挙では独立派(本省人)の民進党候補の一部の宣伝力ーは「軍艦行進曲」を演奏して走っていた。

台湾には日本人が失ってしまった大切な精神が今も多く生き続けている。

もう一つだけユニークな例を挙げよう。明治三十六年に陸軍軍医学校が開発した胃腸薬の正露丸は元来は征露丸という名称で「アジアを侵略するロシアを征する」という日本国民の悲願がこめられていた。

しかし敗戦後日本は、その名称を正露丸つまり「正しいロシア」に変えてしまったのだ。日ソ中立条約を破り、日本降伏後も攻撃を続けて北方領土を不法に奪い、満州に侵攻して無抵抗の民間日本人(大半が女性・子供・老人)を七万五千人も虐殺し、シベリア抑留で三十七万四千人(シーボルト説)も殺害した憎きソ連ロシアが「正しい」とは、一体どこまで弱腰卑屈なのだろうか。

これでは北方領土を取り戻せないのも当然だ。ソ連のこの条約違反と非道な侵略は、さすがの東京裁判法廷も扱いに困惑して「日ソ中立条約は日本の悪意で結ばれたものであるから効力がない」という意味不明の見解を示して逃げたぐらい理不尽なものだ。

しかもアメリカが沖縄を返還したことに比べてロシアの意地汚さは一体何だ。しかし日本はロシアにまで尻尾を振って、訳のわからない名目で累計九千億円以上もの援助を出している。あれから百年、往露は遠くなりにけり。

ところがこの薬は台湾では今でも征露丸の名称のままで販売されている。日本に再び「征露」の気概を目覚めさせてくれるのは、実に台湾に生きる日本精神に他ならない。

二〇〇二年秋頃から台湾国家安全会議は非公式ルートで、自衛隊と台湾軍の合同軍事演習を何度も呼びかけている。これは日台がともに中共の属国とならないための友邦からのコールだ。

しかし日本は中共の顔色を伺ってこのコールを無視している。「台湾と合同演習なんかしたら中国様が激怒なされる」と引きつるチャイナスクールどもの顔が目に浮かぶようだ。

しかし台湾有事の日は近づいている。日本民族は、今こそ台湾に残る日本武士道精神に学び、台湾本省人のコールに応えて目覚め立ち上がるべきなのだ。

台湾の呂秀蓮副総統は産経新聞のインタビューに対して「世界の五力国の共産国家のうち四力国(中共・北朝鮮・ベトナム・ラオス)がアジアに位置する。台湾は民主陣営の一員としてアジア共産化の防波堤になったが、日本でも中国の共産主義に対抗できないならば、環太平洋の民主国家と連携する必要がある」と述べ、日台が手を組んで中共と対抗する必要を訴えておられる。むしろアジアの国日本こそが米国に対して、日米台三国同盟締結を求めていくべき責務があるのだ。

二〇〇四年六月、ジャカルタで開催されたASEAN外相会議は「ASEAN安保共同体」実現へ向けた行動計画を策定すると発表した。

これは一言でいえば対中安保共同体である。現状下、中共以外にASEANと紛争を起こし得る国は他に存在しない。

もし日本が日米台三国同盟を構築すれば、必ずASEAN安保共同体もそれに合流してくる。日米台三国同盟こそが中共による東アジア紛争を阻止する最大の抑止力であり、中共のアジア征覇を阻止する切り札である。

日本が「台湾関係法」制定、そして日米台三国同盟を実現するためには、先ずそれを妨害する国内の親中反台勢力をパージしていかなければならない。

親中派はイコール台湾独立反対派であり、例えば共産党なんかに至っては「台湾は日本が中国から奪った領土だから、日本の手で中国に返還する義務がある」とまで主張している。

そもそも国際条約で合法的に割譲されたものを「奪った」ということ自体おかしいのだが、それよりも台湾国民二千三百万人の意志を全く無視して「日本の手で中国に返せ」と言う権利が日本共産党のどこに有るというのか。とても正気の沙汰ではなく、この党は丸ごと精神病院へ入れたほうがよい。

陳水扁総統が提唱した台湾の国民投票(台湾を狙うミサイルの即時撤去を中共に求めるための投票)に関して、二〇〇三年十二月二十三日に田中均は中共の李外交部長に対し「日本は中国の立場を支持し、台湾独立には反対である」と独断で述べ、田中均の命令を受けた外務省の堀之内秀久中国課長はこれまた独断で「日本は中国を支持する。国民投票や新憲法制定は慎重に対処せよ」と台北事務所を通じて台湾に内政干渉し、台湾独立派のイメージダウンと統一派「支援」を目的とする対中従属外交を行った。

この堀之内は二〇〇二年五月の瀋陽の主権侵害事件に関して、日本政府への報告書から中共に不利な事実を独断で全て削除し、首相官邸から厳重注意(普通の国なら懲戒解任か、へ夕すれば逮捕)を受けた確信犯的な中共の飼い犬である。

この飼い犬たちの自主的な媚中行動について中共は「日本の行動は積極的」というコメントを出しているが、要するに中共が日本に圧力をかけて台湾へ申し入れさせる前に自発的に中共に媚びて台湾に内政干渉した、それが「積極的」だと飼い犬たちは頭をなでてもらったわけである。

日本の属国化はもはやここまで進んでいる。

しかもこの申し入れを行った際に外務省中国課は、中共のやり方を見習ってわざわざ陳水扁氏の肩書きを「総統」とカッコ付きで表記したが、つまり「いわゆる総統」という意味である。国交がなくても例えば北朝鮮に対して”金正日「総書記”とは表記しないくせに、わざと台湾を侮辱することで外務省は中共のご機嫌を取ったのだ。

これに対しては元来親日派で知られる黄昭堂台湾国策顧問までもが「中国を恐れての小学生以下の礼儀知らず」と激怒し、多くの親日派台湾人を憤慨させた。

同時期にアメリカが日本と似たような申し入れをしたのは、イラクの収拾がつかず北朝鮮が片付いていないに時に台湾有事まで重なれば手に負えないという、大統領選挙に関連した動機からだ。

しかしブッシュは「中国が武力行使すれば米国は台湾防衛に駆けつける(ウィ・ウィル・ビー・ゼア)」とも述べており、「台湾関係法」もなく中共と戦う意志もない日本なんかとは根本的に立場が違う。戦争一つできないような国が他国に内政干渉できた立場か。

なお、この台湾への無礼な内政干渉について平成十六年二月ニ十日の衆議院で、民主党の長島昭久代議士が「浅はか」だと強く批判し、川口外相が愚にもつかない言い訳を繰り返したという事実を付記する。

このように外務省が「積極的」に自国の主権を中共に売りとばし台湾を侮辱した事例はキリがないが、最も問題なのは、その多くを首相や外相の知らないところで外務省チャイナスクールの官僚どもが勝手に独断で行っているということである。

選挙で選ばれてもいない只の役人が、日本の国益を左右する重大な外交問題を独断で決めていること、中共に媚びることを全ての目的として己の自虐史観まみれの脳ミソで勝手に判断しているということだ。

日本の外交とりわけ中共や台湾が関わる事柄について、政治家ではなく一部のチャイナスクール官僚が決定していたという異常な事態が明白になったケースでも、この売国官僚たちは誰も解任処分を受けていない。

それどころか中朝に従属する一派のリーダー格である田中均が審議官に昇進し、また二〇〇一年四月に森首相の命令を無視して李登輝氏の訪日ビザ発給を拒み続けた槇田邦彦アジア局長がシンガポール大使に栄転したように、
逆に出世しているぐらいなのだ。

勝手に独断で自国を中共に売りとはそうが何をしようが、まったく何の処分も受けないのだから、中共の飼い犬たちはやりたい放題、日本の中共属国化へ向けて邁進しているのだ。

こういう人物・勢力を公職から追放しないかぎり、日本の対中戦略は一歩も前へ進まない。

かつての満州国を日本の傀儡国だと決めつける輩は、なぜか日本を中共の傀儡国にすることにも熱心なのだが、やはりその根底にあるのは自虐史観、中共への贖罪意識であり、それを中共に利用されていることを一切自覚していない。一言でいえば馬鹿そのものだ。

中共政権こそが日本の本当の敵であり、中共の目的が「日本の弱体化」である以上、中共が反対することや抗議することを逆にドンドン実行していけば、日本は強人国になっていける。

日本と中共の国益が一致することは完全にゼロであり、逆にあらゆる面において日本の国益は中共の損、中共の国益は日本の損となる。

つまり日本は中共が反対することをやり、中共が賛成することは一切やらない、これが日中関係の基礎である。

しかし馬鹿なチャイナスクールはその逆さまばかりやっている。我々一般国民は親中売国政治家に対しては落選運動を起こすことができるが、外務省の「中共の飼い犬」をクビにすることはできない。

しかし正しい歴史観と対中方針を持っている政治家を支援し、その政治家が実権を得ることで外務省の売国派を
パージすることは実現できる。

本書の読者諸氏にお願いしたいのは、真に国益を考えている政治家を正しく選んでほしいこと、そしてその判断基準として政治家の発言や行動を細かくチェックしておくことである。

また「拉致議連」に結成当初から参加している議員や「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」に名を連ねている議員、そして日本会議、新しい歴史教科書をつくる会、日本政策研究センター、日本世論の会、昭和史研究所、教育再生・地方議員百人と市民の会、日本歴史修正協議会等々の正統保守団体が推薦する議員の方々、このような政治家に対して物心両面で支援してほしい。

また同時にその対立候袖に対しては落選運動を進めることも大切である。それが外務省や政界から「中共の飼い犬」をパージするために私たちができる、民主主義に基く運動なのだ。

一九七八年八月十二日に北京で調印された日中平和条約には五ヵ条の規約があるが、その第一条には「主権及び領土保全の双互尊重」「内政に対する相互不干渉」があり、中共が日本と台湾との国家間交流に圧力をかける大義名分となっていて、外務省が台湾を「差別」する口実でもある。

しかし台湾は二十六力国から国家承認されており、台湾を独立国と見るか中共領土と見るかは、日本自身が判断するべき主権であって、それに中共が口出しすれば第一条違反である。しかも中共自らは尖閣諸島、教科書検定、首相靖國参拝などで、この第一条にことごとく違反を続けている。

さらに同条約第二条には「両国いずれもアジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく」と定められているが、これももはや言うまでもなくアジア征覇を推進する中共の条約違反である。

この条約は十年毎に両国の同意があれば自動更新され、次回の更新は二〇〇八年八月だが、ここまで無視され蔑ろにされている条約を更新することには何の意味もない。

核ミサイルの照準を向けられたままでの「平和条約」とは、実体のない片想いのファンタジーに過ぎず、この条約こそが外務省チャイナスクールや親中政治家が対中ODAをばらまくための「日中友好」なる虚構の根源である。

「日本への核ミサイルの照準解除」「尖閣諸島を日本領と認定」「靖國や教科書など内政への不干渉」、この三点を公式に中共が認めないかぎり、ことごとく違反されるだけの無意味な条約など更新拒否するべきである。

S・ハンチントンは瀋陽の日本領事館主権侵害事件を挙げて「このできごとは、日本の立場が中国に対していかに弱いかを如実に表している」と指摘し、「中国の台頭は日本への大きな挑戦である。日本には答えなければならない問いがある。日本はどんな戦略をとるのか。日本は中国の言うことを聞くべきか。日本は中国と力のバランスを取り、(中国を)牽制するための連合の要として、日米同盟に新たな意味と活力を与えることを考えるべきか。日本は中国の軍事力に対抗するために自前の軍事力開発に着手すべきか」と自著で問いかけている。

この問いかけに答えられないような者には政治家や外交官の資格はない。ハンチントンは結論として「日本に必要
なのは中国との『いい戦争』だ」とも述べているが、これは何も実際に戦争をせよという意味ではなく、日本が中共を明確に対立・対抗国だと認識した上で、何かあっても中共に負けないだけの決意と戦略を保持し、米国がソ連を崩壊せしめたように日本が中共を崩壊せしめるべきであるという意味である。

日本が中共との『いい戦争』に勝つために必要な戦略を私はすでに本章で述べた。あとは為政者がそれを実行できるか否かである。

二〇〇〇年八月、尖閣諸島海域の日本領海を中共の情報収集船が侵犯した。

日本の巡視船が警告を発すると突如現われた中共海軍の駆逐艦二隻が威嚇を始め、海上保安庁は「軍艦にはかなわない」とばかりに退散するという国辱的な領海侵犯事件が起こった。

しかし日本政府はこれを「海洋調査問題上の行き違い」とごまかし、しかもその直後に河野外相は百七十億円もの対中特別援助を追加決定している。

「(敵が攻めてきたら)とりあえずその場は仕方ない」だの「国連に訴える」だのと国会議員が広言し、「中国に謝罪と償いを」だの「アジアのことは中国の指導者と腹を合わせて」だのと大マスコミが報じ、自国領尖閣諸島に上陸した西村真悟代議士を首相が「違法行為」だのと非難する。

こんな国にはミサイルの一発も射ち込めば、もしくは射ち込むと脅せば、国中が震え上がって「戦争をするぐらいなら中国の属国になろう」と叫ぶ声が世論の大勢を占めるであろうと中共が日本を見ていることは確かである。

つまり今までの日本は、ハンチントンの云う『いい戦争』を戦う前にすでに白旗を上げてきたのだ。これからもこのまま中共に媚びながら「中華圏の一属国」となる日を黙って待つというのか。

その悪夢のような未来を回避する「予防法」は、前述のとおり親中売国勢力の全面パージ、「台湾関係法」の制定と日米台三国同盟の締結、そして核の保有、これしか存在しない。

それらを実現するためにも、まず第一歩として首相が「村山談話」の撤回、教科書検定の「近隣諸国条項」の撤廃、「非核三原則」の撤廃を内外に宣言し、対中土下座外交至上主義の外務省チャイナスクールの頭目たちを解任することが必要となる。

とりわけ「村山談話」なるものは、たまたま何かの間違いでマルクス主義者が首相になった時に一個人の歴史観を述べたものであり、思想信条の自由が保証された日本では、それをもって日本国民の意志を代表する史観だとすることは決して許されない。

戦後の歴代首相は「後世の歴史家が判断すること」とコメントしていたものを、宮沢や細川あたりから中共に媚びるために自虐史観(=中共マルクス史観)がさも日本人全体の歴史認識であるかのように内外に声明されてきたのだ。

中韓との摩擦を怖れずに、ほんの少しの勇気を出して首相が「村山談話には束縛されない」との新談話を出すだけで、日本の未来は大きくかわることであろう。そして小泉首相を含め村山以降の歴代首相にその「勇気」がなかったことは確かだ。

中共が日本を従属させる最大の武器が自虐史観であることを政治家多数が自覚しなければ、悪夢の未来は確実に訪れる。

アジア制覇ひいては世界覇権を目指して膨張し続ける中共。そしてその中共の野望をODAで支え続けながら台湾という「切り札」を自ら蔑ろにする日本。

東南アジア、韓国、米民主党が中共に取り込まれる中で、着々と封じ込められながらもその自覚さえもない日本。この国はこのまま黄昏のときを迎えていくのであろうか。

黄昏時を先人は「逢う魔が刻」と呼んだ。中共という巨人な魔に魅入られた日本は、このままとめどなく暗き夜の底へ沈み込んで行くのか。日本は今まさに運命の岐路に立つ。


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
ランクリ
coffee
2010/09/30 19:20
coffeeさん
いつもどうもです。
落武者
2010/09/30 20:03



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