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zoom RSS 米国二大政党の異なる対日関係史 Part3

<<   作成日時 : 2010/11/17 00:00   >>

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日本の左翼マスコミが絶対に報道しない情報、日米開戦当時の米国の政治の舞台裏とその真相を知れば、日本悪玉史観(自虐史観)が如何に愚かであると気付くと思う。

日本を味方と考えていた共和党と、親中反日で日本を追い詰め戦争を仕掛けていた民主党。

Part3 では、原爆投下が決定された経緯や日本占領後のマッカーサーが「日本の戦争は安全保障のためであった」と証言した背景など重要な証言が数多く書かれている。

是非、Part1 から、Part4 まで精読してほしい。 【要拡散】


【前回までの内容】

米国二大政党の異なる対日関係史 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201011/article_8.html

米国二大政党の異なる対日関係史 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_1.html


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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P305 〜 P310)
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【米国の国際戦略】

米国二大政党の異なる対日関係史

ルーズベルトからトルーマンへと至る当時の民主党がいかに多くの親ソ派マルクス主義者に支配されていたかについては、ルーズベルトの娘婿であるカーチス・B・ドールが『FDR:THE OTHER SIDE OF COIN』『EXPLOITED PRESIDENT』という2冊の著書で内部告発している。

同書では、家族の食卓の場でルーズベルトが「私は決して宣戦なんかしない。私は戦争を創りだすのだ」と述べていた事実を明かし、「ルーズベルトは国際共産主義者のロボットだった。日本を開戦へと追い込んだのは全てソ連である」と断じている。

ルーズベルトと民主党がその容共体質のために、ソ連に操られて日本へ謀略を仕向けたことも、こうしてルーズベルトの娘婿の告発や『VENONA』ファイルによって完全に立証されたのである。

ルーズベルト政権で司法長官を努めていたF・マーフィー(後に最高裁判事)は、非米活動調査委員会で「共産主義者がルーズベルトとその夫人を操っていた」と証言しており、対日戦争はソ連のシナリオであったと認める報告書を提出している。

米国保守の論客として高名なミシガン大学法学博士アン・コールターは、自著『リベラルたちの背信〜アメリカを誤らせた民主党の60年』で「ルーズベルト政権はモスクワに金で雇われたスパイだらけだった。ホワイトハウス、国務省、戦争省(後の陸軍省)、戦略事務局(OSS)、財務省の戦略的に重要な地位をスターリンの手下が占めていた。(小略)この謀略のスケールの大きさと言ったら前代未聞だった。1940年代から50年代にかけて政府には何百人ものソ連のスパイが潜入していた。敵国に忠誠を尽くす民間人の軍勢にアメリカは侵略された。それは否定の余地がない事実だった」と述べ、「この国が必要としていたのは、ジョー・マッカーシーだった」と断じた。

また1996年4月、民主党寄りでリベラル系メディアの代表格であるワシントン・ポスト紙でさえも「マッカーシーは正しかった。リベラルが目をそらせている間に共産主義者は浸透していった」という見出しで、「VENONA」ファイルを指して「反共主義の人々が批判したとおり、ルーズベルト、トルーマン両政権には、ソ連に直接又は間接に通謀していたおびただしい数の共産スパイと政治工作員がいた証拠である」と報じている。

共和党の下院議員であったハミルトン・フィッシュは自著の中で、「ルーズベルトは民主主義者から民主主義左派・過激民主主義者を経て、社会主義者、そして共産主義支持者へと変貌していった」と述べており、真珠湾攻撃における米上下院議会の対日開戦支持について「我々はその時の支持全てを否定しなければならない。なぜならば、真珠湾攻撃の直前にルーズベルトが日本に対し戦争最後通牒(ハルノート)を送りつけていたことを、当時の国会議員は誰一人知らなかったからである」とも述べている。

またハミルトン・フィッシュは、同著で当時の共和党下院議員の90%が日本との戦争に反対していた事実を明らかにしており、ハルノートを指して「これによって日本には、自殺するか、降伏するか、さもなくば戦うかの選択しか残されてなかった」と強く批判し、「日本は天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に直面していた。天皇は名誉と平和を重んじる人物で、戦争を避けようと努力していた。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。それは、お互い同士よりも共産主義者の脅威を怖れていた日米両国にとって悲劇的だった。我々は戦争から何も得るところがなかったばかりか、中国を共産主義者の手に奪われることになった」とも述べている。

ちなみにフィッシュは戦時中も「米国の敵は日独ではなくソ連だ」と主張し続けていた為に、アメリカに潜入していた英国の対米プロパガンダ工作機関「イントレピッド」による中傷工作を受けて1944年に落選に至っているが、アメリカにとっての真の敵は日本ではなく共産主義であって対日開戦支持は否定されるべきであることを、共和党下院の大物が公に認めていたことを忘れてはならない。

ルーズベルトの後継者である民主党のトルーマン大統領が日本へ計18発もの原爆投下を承認していた事実はワシントン・ポスト紙にスクープされているが、この決定を最初に下したのもルーズベルトである。

小心かつ実務経験に乏しかったトルーマンは、ルーズベルトが決定していた方針に一切手を加えずに単にそのまま実行したのだ。

ちなみに京都が空襲から除外されたのは「文化財の保護」なんかではなく、原爆投下の第一候補であった為に、破壊力データを正確に取るために温存されたに過ぎない。

この原爆の日本への使用については、後に共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち(マッカーサーも含む)は全員が反対意見を具申している。

アイゼンハワーに至ってはスチムソン陸軍長官に対し「米国が世界で最初にそんなに恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」(1963年の回想録)と何度も激しく抗議していた。

こうしてかねてより共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、1945年7月に先にスターリンに知らせた。

共和党や共和党系と見なされていた将軍たちに原爆投下決定が伝えられたのは投下の2日前であり、これは「反対を怖れるあまり自国の議員よりも先にソ連に知らせた」と共和党側をさらに激怒させた。

原爆投下についても米国の総意ではなく、賛否両論の2つの考え方がこの両党間で対立していたのだ。つまり、もし当時の大統領がトルーマンではなく共和党の大統領であったなら、おそらく原爆投下もなかったであろうということである。

アイゼンハワーは、大統領在任中1955年1月にルーズベルトを強く批判して「私は非常に大きな間違いをしたある大統領の名前を挙げることができる」と述べ、ルーズベルトが対日謀略を重ねて日米開戦を導いたこと、日本へ不必要な原爆投下の決定を行ったこと、ヤルタ協定で東欧をソ連に売り飛ばしたことなどを挙げて非難している。

ソ連のスパイであったアルジャー・ヒスが草案を作成したヤルタ協定は「ソ連の主張は日本の降伏後、異論なく完全に達成されることで合意した」と定めているが、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「(ソ連による日本の北方領土占有を含む)ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出した。

ヤルタ協定が共和党政権によって完全に否定され無効とされたことで、ソ連の北方領土占有(ソ連はヤルタ協定を根拠に正当性を主張)は、一切の根拠を失った不法占拠であることが公式に確認されたのである。

また日本の敗戦時に、ソ連はヤルタ協定を口実にして北海道まで占有しようと欲し、トルーマンも一旦それを内諾したものの共和党の猛烈な反対を受けて考え直し、渋々ソ連に断ったという記録が残っている。

一般に「蒋介石が日本分割に反対した」というデマが流布されているが、蒋介石はカイロ会談で「九州がほしい」と要望しており、またアメリカに対してそれだけの影響力を持っていなかった。

日本が米ソ中に分断統治されなかったのは、ひとえに共和党の反ソ派や知日派が「ソ連の日本占有は許さない」と強固に反対したおかげなのだ。

それどころかフーバー元大統領に至っては、「日本はアジア防共の安定勢力であり、戦後も朝鮮と台湾の日本領有を認めるべきだ」と主張していたぐらいなのである。

共和党大統領候補への野心を持っていたマッカーサーは、朝鮮戦争において中朝共産主義連合軍に対して原爆使用を主張し、トルーマンと激しく対立して解任されたが、1951年の米上院議会外交委員会において「日本の戦争は安全保障のためであった」と証言したのも共和党の基本認識に沿ってのものである。

マッカーサー証言の内容は、前述のハミルトン・フィッシュの著した歴史観と完全に一致している。

また、朝鮮戦争時には共和党議員の多くが「日本への原爆投下は誤りであり、朝鮮戦争でコミュニストに対して使用するべきである。さらに中朝軍を撃退して中国本土まで国連軍を侵攻させ、中共政権を打倒して国民党政権を復活させるべきである」との主旨を主張していた。

共和党をバックにしてマッカーサーも同意見を声明しており、これもまた中共との平和を希求するトルーマンを激怒させ、解任理由の一つとなったのである。従ってもし当時アメリカが共和党政権であったならば、今頃は中国共産党政権は存在していないかも知れない。

共和党の歴史認識、つまり共和党史観を代表する一例として、先の大戦のアメリカ中国線戦総司令官A・C・ウッディマイヤー大将の回想録を以下に引用しよう。

「ルーズベルトは中立の公約に背き、日独伊同盟を逆手にとり、日本に無理難題を強要して追い詰め、真珠湾の米艦隊をオトリにして米国を欧州戦争へ裏口から参加させた。(小略)米英は戦闘には勝ったが、戦争目的において勝利者ではない。英国は広大な植民地を失って二流国に転落し、米国は膨大な戦死者を出しただけである。真の勝利者はソ連であり、戦争の混乱を利用して領土を拡大し、東欧を中心に衛生共産主義国を量産した。米国は敵を間違えたのだ。ドイツを倒したことで、ナチスドイツ以上に凶悪かつ好戦的なソ連の力を増大させ、その力は米国を苦しめている。また日本を倒したことで、中国全土を共産党の手に渡してしまった。やがて巨大な人口を抱える共産主義国がアジアでも米国の新たな敵として立ちふさがるであろう」。

ロバート・A・タフト共和党上院議員の親友であったこのウェディマイヤー大将は、日本開戦に反対していた人物で、原爆投下にも反対し、戦後は『第二次大戦に勝者なし』と主張する回想録を発表している。そして実にこの見解こそが共和党史観のベースに存在しているのだ。

ちなみにフーバー以前の時代に遡って鑑みるも、1895年に日本がいわゆる「三国干渉」を受け屈従を呑まされた時、民主党のケリーブランド大統領はそれに一切関わろうとはしなかったが、一方しかし共和党は「三国は日本のシナに対する勝利がもたらした合法的果実を否定する干渉を行った。

日本は特権を求めず全ての国に平等な権利と機会を保証しようと試みた。一方、欧州列強は自国の利益のためだけにシナの領土を取り上げ、他の全ての国々に対する排他的権利を得る条約と(日本の)譲歩を獲得した」との声明を出し、とりわけロシアとドイツを強く非難している。

また日露戦争の最中、1904年3月26日にホワイトハウスを訪れた金子堅太郎特使に対して共和党のセオドア・ルーズベルト大統領(F・D・ルーズベルトの叔父)は、中立表明をした筈のフランスがロシアに軍需品供与をしていることについて米国が抗議したことを伝え、重ねて「実はこの戦いが始まって以来、米国の陸海軍武官の中に同情を寄せる者が多く、甚だしきに至っては官を辞して日本軍に身を投じようという者さえいる。かく言うルーズベルトは日本の盟友である。今後の戦争で君の国を負けさせたくない。ぜひ君の国を勝たせたい、いや必ず君の国は勝つ」と語っている。

そして金子特使から贈られた新渡戸稲造の『武士道(英文訳)』に深く感銘を受けたセオドア・ルーズベルトは、同書を30冊取り寄せ、5冊を5人の息子たちに与えて「この武士道をもって心得とせよ」と命じ、残り25部を主要閣僚や共和党幹部に配っている。(ちなみにブッシュはこのセオドア・ルーズベルトを尊敬し、その伝記を愛読している。)



米国二大政党の異なる対日関係史 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201011/article_8.html

米国二大政党の異なる対日関係史 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_1.html

米国二大政党の異なる対日関係史 Part4
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_3.html


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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
はじめてのコメントになるかと思います。

以前より全記事ではありませんが主要と思われる記事を注意深く拝読させていただいておりました。

まだまだ大和魂は残っており安心しました。

とりあえずは最悪の有事も考えなくてはなりません。

いずれかの記事にユダヤ資本の記載がありましたが、これは誤りであると思います。そのような些細なることは別として頑張っていきましょう。

こちらへのコメントが遅れましたことをお詫び申し上げます。

今後とも宜しくお願い致します。


阿南龍子
2010/11/17 07:23
阿南龍子さん
いつもご来訪頂き、ありがとうございます。こちらこそ、どうぞ宜しくお願い致します。

ピンチ(尖閣事件)をチャンス(平和ボケからの脱却)に変える好機だと考えております。

尚、世界を牛耳るユダヤ資本に関しては諸説あり、また事実に対する解釈も多々あるようです。
落武者
2010/11/17 23:20
ユダヤ資本はおっしゃるとおり諸説あります。良い例もあれば悪しき例もあります。それは認めます。これは語ればキリの無い話になります。また、こじれるような関係も苦手なので宜しくです。

このたびの尖閣事件で私は安心しました。海上保安官の行動は民意を得ました。結果、赤く染まりつつあった日本政府が退いた形となりました。おっしゃるように今がチャンスです。今、目覚めたのです。ミサイル等の武力による一撃をもらって目覚めるより、ずっと良い結果です。

弾道ミサイルの発射兆候を知りつつ、それが発射されて太平洋に落下しました。

このようなめでたい国家は御免です。堂堂と戦える普通の国家を創らねばなりません。これをいうとナショナリズムだの右翼だのといわれますが、それで結構です。子供らが後後安心して暮らせる普通の国。

のぞみはこれだけです。むろん排他的にはなりますが、それでいいと思っています。

本当に今がチャンスです。宜しくお願い致します。

阿南龍子
2010/11/18 00:25
フーバー大統領のようなマトモな大統領だけなら、日本は苦労しないのですが、フランクリン・ルーズベルトのようなマジキチが多すぎます。
coffee
2010/11/20 00:22



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