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zoom RSS 米中冷戦と日本の使命 Part2

<<   作成日時 : 2011/06/05 19:08   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 23 / トラックバック 8 / コメント 6

前回に引き続き『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から、米中冷戦に関する論説の Part2 を紹介しよう。

2004年の出版であるのだが、世界と日本の危機的状況に関して鋭く分析してある。また現況において、これらの危機的状況はさらに悪化しているといえる。

是非、最後まで精読願いたい。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P371 〜 P380)
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【米国の国際戦略】

米中冷戦と日本の使命

日米離反を国際戦略の基軸とする中共は、前述のように一九九七年十月の江沢民の訪米直前にアメリカ国民へ向けて「日本軍国主義が復活している。日本を警戒せよ」とコメントし、訪米の最初の訪問地に真珠湾を選んだ江沢民はクリントンの横に並んで「我々は共に日本と戦った戦友国だ」と演説した。

ところがこれらの江沢民発言に対して日本人以上に憤ったのが実は共和党であった。

中共は建国以来実に十七回も周辺諸国に戦争を仕掛けた好戦国家であり、数百発もの核ミサイルを保有する軍事大国であって、ありもしない「日本軍国主義」などと口にできる立場でさえない。

さらに市場経済導入後の中共では、もはやマルクス主義では十三億人をまとめることができず、共産党の一党独裁のために排他的ナショナリズムを煽り続けている。

排他的ナショナリズムには必ず敵国が必要だが、それが日米両国だというわけだ。

それに加えてアメリカは朝鮮戦争やベトナム戦争では中共の敵として戦ったわけであるから、「リメンバー・パールハーバーと言えばよい」という江沢民のあまりにも「アメリカ人は単純だ」となめきったような日米離反目的のスピーチに共和党は憤ったのだ。

また一九九六年には中共人民解放軍の副参謀総長の熊光楷が、クリントン政権のフリーマン元国防次官補に対して、「中国はこれまでアメリカの核の恫喝に耐えてきたが、もはやひれ伏すつもりはない。もし米国が台湾海峡での内戦に軍事介入して、台湾解放(中共による台湾占領)を阻止するのであれば、ロサンゼルスを核攻撃できる。台北を護るためにロサンゼルスに核ミサイルが落ちていいのか」と述べている。

これは北朝鮮がよく用いる脅し文句に酷似したものだが、これを聞いたブッシュやラムズフェルドなど共和党保守派の面々は「中共だけは許せない」と激怒した。

その二年後の一九九八年三月三日、ラムズフェルドはその講演で「中共は(歴史カードを使って)日米同盟関係を弱体化させ、台湾を脅し、イランやその他のテロ国家に武器供与している。二十一世紀の最大の脅威は中共だ」と述べている。

また、クリントン政権が中共市場に幻惑されたのに対し、ブッシュ政権のゼーリック通商代表は二〇〇二年十月八日に「我々の中共に対する政策は、クリントン時代とはまったく変わった。安全保障は通商利益よりも優先される。中共の脅威とは対決しなければならず、中共の脅威から顔をそむけてはならない」と述べており、まさにこれが共和党保守派の対中観なのである。

現在も中共はイラン・シリア・スーダン・北朝鮮等に対してミサイル関連技術や核物質を供給しているが、二〇〇二年七月の米国防総省レポートには、元北京駐在米陸軍武官の報告として「中共は兵器や軍事技術の供給によって、これらのならず者国家を取り込み、反米親中陣営を世界に構築しつつある」と明記されており、また「アメリカに敵対するテロ支援国家とアメリカ国民を標的としているテロ組織に対し、中共からの武器・技術の輸出が継続している」とも記されている。

つまり今後行われる戦争は、「米国とその同盟国」対「中共と反米親中陣営」との戦いの図式なのだ。

それは9・11テロのわずか一週間後に中共がタリバンにSA7ミサイルを提供していたことでも明らかであろう。

イラクヘのハイテク軍事技術や核技術も中共が供与していたことから、アフガニスタンもイラクも広義の意味において米中代理戦争と考えることも可能である。しかし私の知る限り、この観点に立って言及した国内の論評は一つもない。

さて共和党が真の主敵として警戒する中共に対抗し抑止するには、イギリスでは距離的に遠すぎる。インドは核を保有し巨大な人口を擁していても、現時点では親米国家とは言い難く、先進国ではなく通常軍事力も経済力も弱い。

つまりアジアで中共の覇権大国化を阻止できる国は、日本一国しか存在しないのだ。

かつて日本は、ロシアにもシナ(清)にも戦勝し、大東亜戦争でも東南アジアに駐留する欧州諸国軍を次々と打ち破り、戦争の前半はアメリカとも互角に戦った。

そして敗色濃くなっても、なお「敗北が分かりながらも、日本軍は攻撃の手をゆるめなかった。玉砕という名の全滅を覚悟していた」(J・トーランド)。

一九七六年のネパール国王即位式で英国代表として出席していた元イギリス東南アジア連合軍総司令官マウントバッテン元帥(後に英軍参謀本部議長は、同席した皇太子殿下(今上陛下)に対して「日本軍将兵は、その忠誠心、勇敢さ、規律の厳正さにおいて世界史上類例のない精強な軍隊でした。このような素晴らしい軍隊は、今後いかなる国にも生まれることはないでしょう」と述べている。

また日本の真珠湾攻撃の報を受けたヒトラーが「我々には、二千数百年間一度も破れたことのない国が味方について参戦した」と大喜びし、それまで米国の挑発には絶対に乗らなかったにも関わらず、日本を過信するあまりにドイツにとって極めて不利な対米宣戦布告に踏みきってしまったという逸話も残っている。

「学生の頃、日本海海戦の日本の勝利を聞いた私は歓声を上げた。それ以来、私は日本に対して特別な感情を待った」と述べていたヒトラーにとって、日本の参戦は最強の援軍にように写ったのである。

実際、いざ戈を取った日本軍はわずか半年で地球上の十分の一を占領する強さを世界に示した。

そして戦いの後半はほぼ全世界を相手にしつつも、実に三年八ヵ月もの長きに渡り、その武勇の凄まじさを人類史に刻みこんだ。日米の戦いは、西のチャンピオンと東の横綱の戦いだったのである。
 
戦後、アメリカは世界一位の経済大国になったが、焼け野原であった敗戦国日本もまた第二位の経済大国となり、世界一のアメリカ国債保有国となった。

日本列島の面積は世界のわずか〇・三%だが、その経済は世界のシェアの十五%を占めている。この歴史的事実に基き、共和党を中心とする米保守派は、日本人が自虐史観と妄想的平和主義から脱却さえすれば、アメリカにとってこれほど頼りになる同盟国は他にはないと評価しているのだ。

アメリカの政情を最もよく知る日本人の一人である米国ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏(元NHKアメリカ総局長)も自著の中で、「ブッシュ政権は日本の今の経済政策の失敗にもかかわらず、まさに日本そのものに信頼を寄せており、日本国民はその信頼に必らずこたえてくれると考えている。ブッシュ政権は日本人が考えているよりもはるかに日本を信頼しており、期待しているのである。こうした日本に対する期待は、日本人が世界のあらゆる国民の中で最も優秀な民族の一つであるという考えに基づいている」と述べておられるが、まさしく的確な分析である。

共和党のセオドア・ルーズベルト大統領は「アメリカの対アジア外交の基本は、強い日本との同盟関係を築くことだ。日本が強い国であり、かつ親米的大国であることが一番望ましい。そうすればロシアやシナの脅威を抑えることはきわめてたやすい」と述べているが、前述のように二〇〇〇年に私人として来日したアーミテージ(現・国務副長官)はその講演の中でこのセオドア・ルーズベルトの発言を引用して「この言葉は、百年後の今日においても全く正しいと確信する」と述べており、同講演では次のようにも語っている。

「西村真悟議員から私への手紙の中に”日米両国はかつて敵対国であったにもかかわらず強い同盟国になるのではない。かつて敵対国であったがゆえに強い同盟国になれるのだ”とあった。

私もまったく同感だ。日本人は勇敢な国民であると信じている。アメリカ人は強い敵を尊敬する。強い敵であったからこそ、最良の同盟者となれる」。これはまさに神風特攻隊や玉砕突撃で散華していった英霊たちが生命を捧げることで、後世に遺してくれた日本民族への「遺産」なのである。

かつてアメリカはイギリスと二次に渡る独立戦争を行い、イギリスの軍艦砲が首都ワシントンを焼け野原にしたこともある。

イギリスはアメリカを「流民と貧民、そして国外へ追放された罪人がつくった国」と蔑み、一方アメリカはこれに強く反発し、英米は互いに殺し合った歴史があるのだ。

しかしその後の英米は互いにその強さを認め合うことにより、強固な同盟国となっている。

一方、日本もアメリカから「イエローモンキー」と蔑まれつつも、大東亜戦争では資源小国ながら前半戦はアメリカと互角以上に戦い、このように正面から敵として激突して敢闘したからこそ、共和党は日本の強さ勇敢さをよく知り高く評価しているのだ。

ニューディーラーのウィークジャパン占領政策をGHQ内で批判していたマイケルバーガー中将は、ことあるごとに戦争中の日本軍の勇戦を讃え、「自分もこのような勇敢な日本兵一個大隊を率いて戦ってみたいものだ」と広言していた人物だが、マッカーサーに対して「勇敢なる敵であった日本軍の栄光と伝統を回復せしめ、アメリカと日本は尊敬し合える対等な同盟国となるべきだ」と進言していた記録が残されている。

また進駐軍の重鎮であったアーレイ・バーク大将は、草鹿龍之介中将率いる日本海軍とソロモン海戦を激しく戦った人物だが、パージを受けた草鹿中将が老齢であるのに鉄道工夫としてツルハシを振っていることを知り、草鹿中将に缶詰など食料を送った。

ところが草鹿中将が「負けたとはいえどもアメリカ人からこんな物をもらうのは恥辱だ」と食料を突き返しに来たため、バークはさらに草鹿中将に大きな敬意を払い、それを契機に両名は親交を深めていくことになる。

誇り高き草鹿中将の姿を通して日本民族に敬意を抱くようになったバークは、日本海軍再建のために尽力し「海上自衛隊創設の父」と呼ばれる役割を果たした。

そしてその貢献によりバークは天皇陛下より叙勲されている。

バークはその生涯の中で自国アメリカは勿論のこと諸国から多数の高位勲章を受けているが、バークの葬儀においてはバーク白身の遺言により、その遺体の軍服の胸には日本からの勲章ただ一つだけが飾られた。

バークが最も誇りに感じた勲章、それは最も勇敢な敵であった日本から受けた勲章に他ならなかったのだ。これらのエピソードは、勇者は勇者を尊敬し認め合うという、永遠不変の真理を物語っている。

日本がたとえ現在は臆病で卑屈な国となっていても、大東亜戦争の英霊たちが遺してくれた日本民族の雄々しく勇壮な姿は、共和党保守派の記憶の中に今も生きている。

先の大戦に先立つ時期、当時共和党が望んでいた展開は、日本の北進であり日ソ開戦であったという記録や証言が多く残っている。

つまり、もし日本が南進せずにシベリアを攻め、日独でソ連を挟み撃ちにしていればソ連敗戦は確実であり、半世紀に渡る冷戦もなかったということだ。

そして北進した日本がソ連のコーカサス油田を使用できれば、日本はルーズベルト政権の石油禁輸にも耐えて日米開戦は起こらず、日本軍の支援でシナ大陸では汪兆銘の南京政権が統一を果たし中国共産党は敗退していたであろうことから、現在の中共台頭もなかったということだ。

大戦当時に国務省高官であったP・ニッツェ(後のケネディ政権の大統領補佐官)は「日本と戦ったばかりに、太平洋に大きな軍事力を注ぎ込まねばならなくなったせいで、東欧の大半とバルカン半島がソ連の手中に落ちた」と反省の弁を述べているが、日本降状の二ヵ月後には早くも、ハンガリー、ブルガリア、アルバニアで共産主義政権が樹立され親ソ反米を呼号した。

東南アジアにおける英蘭との戦争は、アジア解放を掲げる日本にとって歴史の必然であったが、日米両国の戦争は必らずしも必要はないものであった。

別章で述べたとおり米国の世論は参戦に猛反対しており、またアジアにおける米国唯一の植民地フィリピンについても、議会多数派の共和党は一九四六年までにフィリピンを独立させる法案を可決していた。

アメリカは欧州に比べて元々あまり植民地経営に熱心な国ではない。

事実、インドネシアやビルマ等と違ってフィリピンは米国と独立戦争を戦わずに独立している。アジアの独立解放には、日米間の戦争は不可欠なものではなかったのだ。

当時ソ連コミンテルンはアジア全域の共産主義化を企図して触手を伸ばしており、満州国建国はソ連の南下に対する強固な防波堤であり、非共産主義の近代化国家モデルでもあった。

そのためにスターリンや毛沢東そして容共の米国民主党は満州国を否定し、一方フーバー大統領など共和党を中心とする米国反共陣営は満州国容認を唱えていた。

もしこの当時の日本政府が「アメリカは二つ存在している」という視点を有していたならば、国際連盟脱退という道ではなく、「もう一つのアメリカ」たる共和党に焦点をしぼってのロビー活動、反共をキーワードにした対米世論プロパガンダという方策をもって、日米開戦を避けることも可能であったことであろう。

日露戦争以来このかた現在に至るまで、日米の関係は、親密な友好か深刻な対立か、そのどちらかしか存在しなかった。

この百年間、アメリカが中国と親密な時期は日米は対立し、逆にアメリカが日本と親密な時期は米中は対立している。

つまりアメリカの対アジア戦略は「日本を選ぶか、中国を選ぶか」の二者択一しか存在しておらず、それは即ち共和党か民主党か、いずれが政権に就くかによって左右されてきたことなのだ。

そして反共を党是とする共和党は、日露戦争以降アジアの防共の盾となってきた日本の立場をよく理解していることから、共和党は日本に対して防共連帯感という目に見えない絆を有している。

実はソ連のスパイや協力者が多数人りこんでいたのは米民主党政権だけではない。

日本においても、ソ連のスパイであるドイツ人共産主義者ゾルゲという内部の敵が政府周辺にいた。

ソ連軍参謀本部第四部の命を受けたゾルゲは、近衛内閣嘱託であった朝日新聞記者・尾崎秀実(共産党員)を操って「南進」「対米英開戦」を吹きこみ続けたのだ。

真の敵と味方の構図は明確であり、日本の敵は昔も今も共産主義国なのだ。

しかし現在日本では、マスコミが総動員でブッシュを罵倒する一方で、心情的左翼の映画監督がゾルゲを讃美する映画を作ったりしてる。

売国スパイを輩出した朝日新聞は恥じるどころか尾崎秀実を「信念の記者」と社説で讃え、日本には左翼が建立したゾルゲの立派な慰霊墓碑まで有るのだ。

ゾルゲの墓碑にはなんと「戦争に反対し世界平和のために生命を捧げた勇士ここに眠る」と刻まれている。

日本がゾルゲを讃美するのは、アメリカがビンラーディンを讃美するようなものである。

自国のために戦った敵国将兵を慰霊する日本の武士道精神は美徳だが、スパイや売国奴については全く次元が違う。

処刑された敵国スパイを讃美する慰霊碑を建てる国なんて、世界中で日本一国だけである。日本の最大の誤ちは、昔も今も「真の敵は何か、真の味方は何か」を取り違えてしまうことなのだ。

日露戦争において、共和党の大統領であったセオドア・ルーズベルトは、日本の依頼を受けて日露講和の仲裁を務めた。

当時日本は、戦争が長期化することを何よりも怖れており、日本海海戦の勝利が覆されない内に早期の講和を切望していた。

もし長期化すれば、資源もなく経済力も弱かった日本はロシアの物量動員に敗北していたかもしれない。事実、日本の弾薬等はもう底をつきかけていた。

この講和交渉でロシアは「賠償金はおろかロシア領土は一片たりとも渡さない」と強固に主張していたが、セオドアー・ルーズベルトはロシア領の南樺太(サハリン)を日本へ割譲させ、朝鮮半島における日本の優越権を認めさせ、さらに北京駐在の米国大使を通じて清を説得して南満州鉄道や遼東半島を日本に割譲させている。

この仲裁に対して民主党は「日本びいきが過ぎる。日本を大国化させると米国の脅威になる」と批判したが、共和党はセオドア・ルーズベルトを全面支持した。

日本にとっては、まさにこれ程ありかたい仲裁はなかったのである。

ところがロシアから賠償金を取れなかったために、日本国民の多くは不満を抱き「セオドア・ルーズベルトは不公平な仲裁をした」と批判し、小村寿太郎外相を「売国奴、弱腰外交」と非難し、暴徒の群れが日比谷焼打ち事件まで引き起こしている。

日露戦争から百年近く経った今では、セオドア・ルーズベルトによる恩恵や小村寿太郎の優秀さへの再評価がなされるようになっているが、当時の日本人は親日派のセオドア・ルーズベルトをも罵倒していたのだ。

現在、日本の左派マスコミや左翼さらに保守陣営の一部までが揃ってブッシュを罵倒している光景は、まさに百年前のこの歴史を想起させる。

ブッシュが「尊敬する大統領」としてレーガンと共にこのセオドア・ルーズベルトの名を挙げていることは、実にアイロニーと言うより他はない。

私は改めてもう一度問い直したいと思う。

日本にとって真の敵とは、一体何なのであろうか。

そして同じ敵と戦う「同志」であり「味方」となるのは、一体何であろうか。

一旦は敵となっても永久に敵であることはなく、同様に一旦は味方となっても永久に味方であることも有りえないが、現在の日本にとっての真の「敵・味方」を熟考して頂きたいと思うのだ。

確かに同盟国間でも、経済その他での国益の対立は当然生じる。しかし日本という国家がこの地球上に存在し栄えるために、その分岐点となる今こそ、日本は二度と敵と味方を見誤ってはならないのだ。

敵と味方を完全に見誤ってしまった隣の韓国では、日本の日教組や全教に該当する全教組という左翼教師組合が教育現場を支配しており、子供たちに対して「親中朝・反日米」のイデオロギーを吹きこんできた。

その甲斐あってか、現在の韓国の青少年世代は反米・反日の容共世代と化してしまった。

この親中朝派左翼教師組合の偏向教育を受けた韓国の学生たちは、一九八四年頃より全学総連・全大協を経て現在は韓総連(韓国大学総学生連合)という百万人規模の極左学生運動となってヨルリンウリ党を支え、盧武鉉当選の支持基盤となった。

韓総連の大会では金日成の肖像画を掲げ、「金日成将軍万歳」を三唱していたぐらいだ。

平成十五年十一月六日の産経新聞は「依然続く韓国赤化戦略」との見出しで、北朝鮮が韓国潜入工作員へ向けて「労働者・農民・学生を中心対象として反米闘争を扇動せよ」という指令書を発していたことを報道しているが、韓国の赤化と反米は中朝による共産主義謀略に完全にしてやられた結果なのである。

韓国議会で第三党に躍進した民主労働党は、北朝鮮のヒモ付き政党で主体思想を信奉し、その綱領に「資本主義社会の克服」つまり韓国の共産主義化を掲げている。先進国の繁栄を享受してきた韓国が何故に今さら、餓死者に溢れる隣国の狂った思想を信奉して共産主義国にならねばならないのか。

洗脳教育とはそれほどまでに怖ろしいものなのだ。

二〇〇三年七月の韓国ギャラップの調査によれば、「韓国の安全保障に脅威を与える国は」という設問に対して、二十代の四十四%が「アメリカ」と回答しており、朝鮮戦争も冷戦時代も知らない韓国の若者はその半数近くがアメリカを敵国視している現状である。

戦後このかた日本の保守陣営は北朝鮮を批判すると同時に韓国を擁護し、一方日本の左翼陣営は北朝鮮を讃美して韓国を「軍事独裁政権」だのと誹誇してきた。

つまり韓国の真の味方は、日本の保守陣営であり、そして朝鮮戦争で韓国を救ったアメリカであった筈なのである。

ところが韓国国内の左翼勢力による反米プロパガンダと反日史観のエスカレートの結果、今や韓国は反米を掲げ、また日本悪玉史観をキーワードに日本の親北左翼勢力と連帯して日本の自虐史観見直しを批判し、我々日本の保守陣営は韓国に裏切られた感を禁じえない。

二〇〇四年三月二日に韓国国会で成立した「親日・反民族行為真相糾明特別法案」は、日本統治時代の対日協力者を糾弾しようというものだが、六十年も経過して当時の関係者のほとんどが亡くなるか八十代以上の高齢者となっているのに「何故に今さら」という不可解なものである。

この半世紀以上も昔の親日派を吊るし上げるための法案が今頃突如成立したのは、中共の再三の要請を受けた左派与党による反日史観徹底化政策、そして北朝鮮から「我が国は親日派は全員処刑したのに韓国は温存してきた」と批難されてきたことへの引け目に由来する。

つまり中共の要請で米民主党が一九九六年に行った「731部隊」関係者などへの入国ビザ差し止めとまったく同様に、中共と組むためには反日史観を高らかに宣言せよということなのである。同法成立により韓国は、反米と反日を二枚看板に掲げたる正式な中朝陣営の一国となった。

この韓国の政情に関して、共和党安保政策の重鎮でレーガン政権安保担当補佐官を務めたリチャード・アレンは「米韓同盟の亀裂をあて布で一時的に隠すことはできるが永久には隠せないだろう。米軍は求められない場合には、無理に(韓国に)駐留し続けるつもりなどない。朝鮮半島から米軍を撤退させても、日本を危険にさらすことは決してしない。

日米同盟だけは例外的に重要であり、小泉首相とブッシュ大統領が一歩ずつ同盟を再確認してきたことは、きわめて重要だ」と述べている。かくて韓国もまた敵と味方を取り違えてしまったのだ。

そして今だに親中左派が要所に座っている日本も、決して韓国の現状は人ごとではないのだ。

日本がこれ以上、真の敵たる中共とそれに連帯する国内勢力に迎合することになれば、日本は韓国ともども中共の属国としてしか国家として存続できなくなってしまう。

金正日の側近であった黄長Y(韓国に亡命中)は、「現在の韓国は、親北的、親中国的で反米に振れて非常に危ない政権ですが、日本はそこまでいっていない。しかし同じような傾向があるのは確かです。このままいけば、これから十年、二十年で、(日本においても)親北的、反米的、親中国的な傾向が今よりも何倍も強くなる可能性が高い。それは非常に危険なことです」と述べている。

中共に従属する外交と政治、イラク戦争反対を唱えることで中共の日米離反戦略を「支援」する反米保守、「日本のヨルリンウリ党」であるかのような民主党・公明党の対外政策マニフェスト、中朝讃美と反米を毎日唱え続ける新聞とTVニュース、この国も韓国同様の危険な傾向が高まっている。

アメリカでは大統領の悪口を広言しても、政府の政策を批判しても逮捕されることはなく、政治犯として処刑されたり強制収容所へ送られることもない。

しかし中共や北朝鮮では政権批判は即逮捕、例えば中共でインターネットで「言論の自由」を訴えると国家転覆罪で長期刑、北朝鮮で金正日の悪口を言うと公開銃殺である。

日本や韓国が選ぶべき体制は、与するべき体制はどちらの国なのか、ことさら言うまでもない。自由主義国であるにも関わらず敵と味方を錯覚するという日韓のこの悲喜劇の根因は、ともに教育界を共産主義者に支配されたことにある。


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Link:

米中冷戦と日本の使命 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201106/article_1.html

米中冷戦と日本の使命 Part3
http://ochimusya.at.webry.info/201106/article_3.html

ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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在特会からのお知らせ その68
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コメント(6件)

内 容 ニックネーム/日時
最後まで精読しました!

2004年の出版ですか。そうですか。

本当に今は酷い状態ですね。血の涙がこぼれそうです。

『つまりアジアで中共の覇権大国化を阻止できる国は、日本一国しか存在しないのだ。』

本当にそうです。問題は「真の日本人」がいなくなってしまったということです。血が日本人でも、「真の日本人」はどれだけいるでしょうか?

落武者さん!梅雨の季節、どうぞ、お元気でお過ごし下さいね。こちらは一年で最も美しい季節を迎えています。


明子
2011/06/06 07:30
 新聞などによると、震災対応のために民主党と自民党等との大連立が望ましいと考える人が増えているようだ

。被災者への支援を最優先に考えれば、こうした選択肢もありうるのかもしれないが、一度立ち止まって冷静に

考えてみたい。
 連立とは、政治を一つにすることである。理念や政策が違う政党が一つになれば、ますます混乱するだけか、さもなくば、国民の知らないところで安易な政策決定がどんどん行われることになる。増税法案なども簡単

に成立するかもしれない。
 災害対応のために連立が本当に必要であろうか。政府・与党が主導する中で、野党も協力すれば、災害対策

も十分にできるはず。
 震災を理由にした政権の延命策であるとの見方もある。もしそうであれば、論外である。

 大連立は、戦争を前にした「大政翼賛会」を連想させる。
 大連立は、民主主義の「死」を意味する。

400年前から引き継ぐ世襲制度と村八分主義を持った保守を支持層とする自民党との連立は絶対に危険だと思う。

とにかく、小沢が出てくるまでは今のままで進むしかないであろう。

SHIN
2011/06/06 09:26
>また一九九六年には中共人民解放軍の副参謀総長の熊光楷が、クリントン政権のフリーマン元国防次官補に対して、「中国はこれまでアメリカの核の恫喝に耐えてきたが、もはやひれ伏すつもりはない。もし米国が台湾海峡での内戦に軍事介入して、台湾解放(中共による台湾占領)を阻止するのであれば、ロサンゼルスを核攻撃できる。台北を護るためにロサンゼルスに核ミサイルが落ちていいのか」と述べている。

台湾を日本に置き換えれば、アメリカは日本を護るために、支那と戦争をしません。
日本は核武装しなければ独立を維持できないのです。
coffee
URL
2011/06/06 19:32
明子さん
お久しぶりです。さらにPart3まで続きますので宜しくです。明子さんはヨーロッパでしょうか?うらやましいですね。
落武者
2011/06/06 23:01
SHINさん、
当ブログは完全な保守色です。よって田中角栄とともに、親中親韓を是とする小沢一郎は全く支持できません。
落武者
2011/06/06 23:05
coffeeさん
まったく同感です。日本は自立自衛しなければなりません。
落武者
2011/06/06 23:05



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米中冷戦と日本の使命 Part2 風林火山/BIGLOBEウェブリブログ
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