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zoom RSS 北の核ミサイル3発目までは静観する日本政府

<<   作成日時 : 2012/04/01 18:46   >>

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日本のメディアが国民に伝えない真実、それは現在、世界中で一番核攻撃を受ける可能性が高い国はこの日本であるということだ。

昨今の北朝鮮による「人工衛星」打ち上げで、日本政府は、沖縄にPAC3を配備するらしいが、このピンチを、平和ボケから覚醒するチャンスとしてほしい。

しかしながら相変わらず、沖縄では、『武力で平和は作れない!PAC3沖縄配備に反対!』と平和ボケした愚民が抗議デモをしているようだ。 

日本人1億3000万人が総平和ボケして「事なかれ主義」が蔓延った結果、1993年(平成5年)、北朝鮮が日本海ヘノドンミサイルを射ち込んだ時、当時の宮沢首相と河野宮房長官は、これらの事実を「なかったことにしよう」と企んで、情報を握りつぶそうとしたという。

その極めつけは、当時の日本政府の方針として、外国からの日本へのミサイル攻撃の場合、3発目までは静観するという信じがたい内容だ。

つまり現況の日本国憲法のままであれば、日本政府は北朝鮮からミサイルが着弾した場合の対応マニュアルは以下の通りだ。

一発目は自衛隊を「災害派遣」させる。

二発目が着弾したら、自衛隊は「治安出動」となる。

三発目が着弾して初めて「防衛出勤」となる。

「防衛出勤」となるところの核ミサイル三発目が落ちた時点では、すでに百万人かそこらの日本人は即死している。

外国から一方的にミサイル攻撃を受けている時に、軍隊を「災害派遣」する国が世界中一体どこにあるというのか。

日本人の平和と安全を危険にさらすのが日本の「平和主義」なるものの正体である・・・。

『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略(2004年発刊)』から、北朝鮮の対日戦略と日本政府のていたらくを紹介したい。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P42 〜 P51)
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【北朝鮮の対日戦略】

北朝鮮の謀略と工作を暴く!

さて肝心の朝鮮総聯そのものについても述べておこう。

最近でこそ減りつつあるも、朝鮮総聯・朝銀・朝鮮商工連合会等から北朝鮮へ流れた金は年間八百億円ぐらい、在日朝鮮人の合弁企業等が持ちこむプラントなどを含めると年間千六百億円ぐらい、さらにバブル最盛期に至っては年間二千億円以上が流れていたと推定されている。

これは北朝鮮の国家予算の三倍近い金額である。この金は、万景峰号は勿論のこと、年間に千四百〜千八百回ぐらい日本に人出港している約百五十隻の北朝鮮船舶で運び出されていた。北朝鮮に経済制裁を加えるのであれば、万景峰号のみならず、これらの船舶全てを入港禁止にする必要があるだろう。
 
ちなみに東京都千代田区富士見町の朝鮮総聯本部ビルは、地上十階地下二階の巨大ビルである。朝鮮総聯はこれまでこの本部ビルを始め全国の多数の施設について、固定資産税(東京都下だけで年間一億円)を納付してこなかった。

この発端は、金日成との会見で「社会主義国、朝鮮民主主義人民共和国をうらやましく思う。資本主義の負けは明らかです」と語った左翼の美濃部東京都知事(社共が支持母体)が免除したからである。石原都知事になって初めて課税がなされ、朝鮮総聯本部が差し押さえられそうになり納税が実行されたが、あまりにも遅きに失したとしか言えない。

ちなみに二〇〇三年八月二十八日付の朝鮮労働新聞は「極度の軍国主義狂信者として悪名高い東京都知事石原は、”税金を納めないなら総聯施設を強制的に差し押さえする”とまで暴言を吐いた」という記事を載せているが、全国民の戦闘員化や全国土の要塞化など軍事を全てに優先させている「先軍政治」の北朝鮮が、石原氏を「極度の軍国主義狂信者」とはもはや噴飯もののギャグだ。

しかも納税しないと差し押さえを受けるのは日本人でも同じであり、一体どこが「暴言」なのか訳が分からないが、要するにこれまで朝鮮総聯を治外法権のアンタッチャブルにしてきた為に、当たりまえのことが通用しなくなっているわけだ。

加えて朝鮮総聯は、昭和五十一年に社会党代議士の協力を得て国税庁に圧力をかけて「団体交渉」、即ち事実上の脱税を合意させてきた。この組織的脱税については平成十一年の参議院予算委員会で鴻池祥肇議員が取り上げ、国税庁が「合意なし」通達を職員に出すことで現在は事実上の撤回となっている。

しかし総聯系企業が所得税を脱税することでバブル期にいかに巨額の金が北朝鮮へ送金されたか、東京の巨大な本部ビルが如実に物語っている。

平成十六年五月二十八日、二度目の訪朝直後のこの日に、小泉首相は現職首相として初めて朝鮮総聯の大会に祝辞を贈った。これは山崎拓が下打ち合わせをした再訪朝及び拉致被害者の子供の帰国と、バーター取引された「条件」の中の一つである。

しかしこれだけは絶対にやってはならないタブーであったのだ。

拉致の手引きは言うまでもなく、北朝鮮へのココム違反輸出や外為法違反送金、さらに暴力的かつ不法な幾多の工作活動を繰り広げて破防法適用容疑団体に指定されている朝鮮総聯に対して、一体何をとち狂って小泉首相はこんな馬鹿な「政府のお墨付き」を与えたのか。

これはさすがに社会党の村山首相でさえも遠慮して行わなかったことなのだ。祝辞代読のための大会出席を安倍幹事長は断わったそうだが当然のことである。小泉首相の行為はブッシュがアルカーイダの会合に祝電を贈るにも等しい狂った愚行であり、このせいで再び固定資産税免除などの「逆コース」へ戻ってしまうことを強く懸念する。
 
こんな小泉首相の認識とは程遠く、朝鮮総聯の実体は明らかな在日外国人テロ組織であり、その活動目的の中の一つには日本人の工作員リクルートも含まれている。日本人の工作員についていえば、例えば沖縄の米軍基地に反対している反戦地主会の中心メンバーの多くは、北朝鮮のために行動する主体思想研究会のメンバーでもある。

沖縄の反戦地主は3,070人(地主合計数は32,622人で、元々本来の地主は130人)だが、これらは中核派・革マル派・革労協・共産党・社民党・民主党内の旧社会党系などのマルクス主義活動家によって構成されており、ここに北朝鮮のエージェントが数多く入りこんでいる。

太田元沖縄県知事のブレインであり反戦地主会の実質的リーダーである佐久川政一沖縄大教授は「主体思想研究会全国連合会」会長や「主体思想国際研究セミナー」代表委員を務めており、「日本キムイルソン主義研究会」機関誌などで「北朝鮮は愛と信頼の理想の国で、人民は日本人よりも健康的な生き方をしています」「沖縄の米軍の銃口は北朝鮮に向けられているから、日米安保を破棄して米軍基地を撤去せよ」などと主張してきた人物である。

また別の例だが、『朝まで生テレビ』などに出演している元べ平連の小田実という作家をご存知であろう。一九七七年一月に北朝鮮から朝鮮総聯へ交付された指示書の中には「小田実のような日本人の『協力者』を多く獲得すること」とハッキリと書かれている。

このように思想によるものかカネ目当てかはともかく、日本人で北朝鮮の工作員・協力者になっていた者は、おそらく一万人以上は確実に存在すると推測されており、そこに加えて在日北朝鮮人二十四万人の内の半数ぐらいは金正日に忠誠を誓う反日ノースコリアン・ナショナリストであると推測されている。

朝鮮総聯にはそれを主導する学習組(現在は学習班に改名)という約六千名の非公然組織が有り、この組織が軍事物資や技術のスパイ、日本人拉致の実行、政治家の買収、日本人工作員の獲得など、非合法工作全般を手がけており、狂信的な反日思想を持っている。

学習組は、オウムのような長期隔離洗脳と赤軍派のような「自己批判・相互批判」洗脳によって、まるで麻原を崇拝したオウム信者のように金親子を崇拝する一種のカルト宗教団体と化しているのだ。

学習組の洗脳では、金日成の抗日戦をでっちあげた『パルチザン回想記』令二十四巻(「日本軍の大砲の弾を腹で受けとめて防いだ」といった荒唐無稽な創作のオンパレード!)や、金日成がいかに優れた慈悲深い指導者であるかをでっちあげた『人民たちの中で』全二十巻などを、隔離状態の長期合宿で丸暗記させられ、反日の「赤い兵士」に育てられるのである。

また、たとえ学習組でなくとも、在日北朝鮮人の通う朝鮮学校では、金親子の肖像画を拝まされ、授業で使われていた学習テキストには「金日成元帥さまは、空を飛べる、テレポートができる、一度に十ヵ所に同時に存在できるなどの超能力をお持ちである」などと書かれており、スターリンでも毛沢東でもそこまで神格化しなかったホラ話を真顔で教師が教えている。

さらにこの朝鮮学校で使われている教科書は全て、日本の文部学科省ではなく、北朝鮮本国の教科書検定を受けたものである。日本の国内に日本を敵国視する外国の教育方針で学ぶ学校が存在しているのだ。

その反日教育の度合いは常軌を逸しており、例えば算数の教科書でさえも「勇敢な朝鮮兵が極悪日本兵十人の内五人を殺せば残りは何人か」といった内容に満ちている。
 
しかし何をとち狂ったのか、文部科学省は外国人学校卒業生の大学受験資格を緩和し、平成十五年十月の時点で、この朝鮮学校卒業生の受験を認めた国立大学は三十二校(全体の四割)にも達した。

徹底した金親子崇拝と反日主義思想を叩きこまれた朝鮮学校卒業生たちが、国立大学で学んだ理工学やバイオ技術などを北本国の軍事技術に用いることを文部科学省は想像もしなかったのだろうか。

文部官僚たちは洗脳教育による影響というものを全く理解していない。しかし自虐史観の刷りこみをみても分かるように、子供は教師から教えられたことは強烈に心にインプリンティングするものなのだ。

中村粲獨協大教授は「正論」誌で「在日北朝鮮人の会社の朝礼では、トップのかけ声に合わせて社員全員が一斉に”日本人をやっつけるぞ!”と唱和している」という実例を紹介しておられるが、このように金親子崇拝が固定観念となった狂信的反日の在日北朝鮮人が確実に十万人以上はいる。

在日北朝鮮人二十四万人の内、朝鮮総聯に加入しているのは十〜十四万人弱と推定されているが、その多くは狂信的反日の信念を持っており、残りの十数万人ぐらいは北朝鮮の実状を冷静な目でみているか、又はすっかり日本人化して享楽だけにしか興味がないといったところであろう。
 
さらに現在、最低でも一〜二万人以上の北朝鮮の潜入工作員が密人国して不法滞在しているだろうといわれている。この一〜二万人はSOF(特殊作戦部隊)という破壊テロ専門訓練を受けたゲリラ戦のプロであり、これらを組織的にかくまっているのも朝鮮総聯である。

潜入工作員は偽の身分証明を持ち総聯系のパチンコ屋や焼肉店で働いたりしながら、様々な工作に従事しているのだ。

また北朝鮮に数年前に「江西学院」という対日破壊テロ専門の特別潜入工作員の学校ができて、そこの卒業生六十人が日本に密入国した疑いがあるという情報がある。

つまり、この六十人はすでに潜入している一〜二万人の工作員および約六千人の朝鮮総聯学習組を指揮する破壊工作指揮官だ。

平成十四年十月一日、北朝鮮工作船の引き上げと歩調を合わせるがごとく、三菱重工長崎造船所で建造中の世界最大級の豪華客船が原因不明の出火で焼失した。

長崎造船所では、これ以前にも建造中の船内で固形燃料が燃えるなど不審火が四件も発生している。また同時期に、同じく三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所では、F4EJ戦闘機やRF4E偵察機のケーブルが切断されたりプラグが壊されるという、今まで絶対にありえなかった事件が十三件も発生している。

三菱重工は日本の防衛産業を代表するエース企業であり、私か某公安筋から得た情報では、この三菱重工を標的にした長崎と名古屋のテロは北朝鮮工作員による対日攻撃「予行演習」の一環である可能性が高いとのことである。

さらに平成十五年九月三日、愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所でガスタンクが原因不明の爆発を起こし、同月八日には栃木県黒磯市のブリジストン栃本工場で原因不明の出火が起こり同工場は全焼している。

両社とも「安全管理は徹底していた」とのことで、絶対にありえない場所でありえない状態で爆発や火災が起こっているわけだ。

私はこの二件についても間違いなく北朝鮮工作員による対日攻撃「予行演習」だと推測している。
 
政府はこの爆発や火災を単なる事故としているが、昭和六十年の日航機墜落事故の真因にしてもそうなのだが、政府が全てを正直に国民に公表すると思っていればそれは大間違いであり、握りつぶされ闇に葬られた事実なんて山程ある。

問題はそれを握りつぶすことが国益に叶うか否かということであり、仮に国益に叶う場合は私は是とする。

従って日航機墜落事故の真因についてはヽ私は知ってはいるか敢えて一切述べない。

しかし「北朝鮮をかばうため」などといった国益に反する事柄については看過できない。北朝鮮に関する情報隠蔽については、例えば平成五年五月二十九日、北朝鮮が日本海ヘノドンミサイルを射ち込んだ時に、なんと宮沢首相と河野宮房長官はこともあろうにこの事実を「なかったことにしよう」と企んで、情報を握りつぶそうとしている。

結果、石原信雄官房副長官のリークによってマスコミに報道され渋々認めるという事態となったが、自国領域にミサイルを発射された事実を自国民に隠そうとした首相は、世界史上この宮沢ただ一人だけである。

このような幾多の「対朝協力者」と妄想的平和ボケのせいで、かくて北朝鮮の核ミサイルが日本主要都市を狙う現状に至ってしまったのだ。

もし東京に北朝鮮の核ミサイルが落ちて国会や皇居や霞ヶ関の官庁街が破壊されたら、当然防衛庁もなくなる。あらゆる国家の指揮系統がすべて消失する。自衛隊も消防庁も警察も、中央からの指令は一切人らないことになる。

この時点でまず日本の円や株価は大暴落をおこし、円はただの紙きれと化す。日本は無政府状態になると同時に国家破産するのだ。

ご存知のように石破防衛庁長官は「北のミサイルヘの燃料注入があれば自衛権の対象となり、ミサイル基地を攻撃できる」と述べた。しかし日本はまず反撃する中距離ミサイルを持っていない。

さらに空爆しようにも、空中給油機がないため不可能である。「空中給油機は航続距離を仲ばすので侵略的だ」と、社会党や共産党そして朝日新聞などの左翼マスコミの圧力を受けて、自民党左派が迎合し、現時点では、まだ配備さえもできていない状態だ。

しかも何をとち狂ったのか、平成十五年末の政府の安全保障会議は「護衛艦の縮小」など防衛力を低下させる方向に方針を定めている。

平成十四年五月九日の衆議院における有事法制審議で、民主党の末松代議士の「北朝鮮から核のミサイルが飛んでくる、生物兵器あるいは化学兵器(のミサイルが飛んでくる。)・・・・・・この法律でどういう対応になりますか」という質問に対し、何と小泉首相は「実際、それは第一撃を受けた後でないと、対応せざるを得ないと思います」と答弁した。

また同時に小泉首相は、この有事法制がミサイル攻撃を受ける事態を「想定しているものではなく」、その事態はこの有事法制を「超えたものだ」とも答えている。

日本人は黙々と勤勉に働いて世界でもトップクラスの高い税金を国に納めてきたが、核ミサイルの第一撃が撃ち込まれるまで国は国民を守ってくれないのだ。これを国民の「見殺し」と言わずして何と言うべきであろうか。

なお菅直人に至ってはさらに悪質で「何度も繰り返し攻撃を受けて、さらに来そうな時に、反撃は専守防衛に入る」とテレビで発言しているが、その「何度も繰り返し攻撃」を受けている間にどれだけの日本人が殺されるか考えたこともないのであろう。

日本には巡航ミサイルのトマホークもなく、GPSやデジタルを活用した精密誘導兵器もなく、つまり日本は敵地を攻撃する能力、打撃力を一切保有していない。日本の防衛力とは迎撃力のみという片手落ちのものなのだ。

これは妄想的な一国平和主義のために打撃力の役割を全て米軍に押しつけ、自衛隊の手足を縛ることが「平和的」と決めつける錯乱を続けてきたからである。

しかし日米ガイドラインでは「米軍は日本に対し、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する」とされている。「保証する」ではなく「考慮する」であることに注目頂きたい。

もし北朝鮮が米国主要都市に届く核ミサイルを配備するに至れば、万一にも「考慮した結果、日本に打撃力の提供はできない」となる可能性もまったくのゼロではない。それが日米ガイドラインなのだ。

日本が北朝鮮を攻撃する打撃能力を持っておらず、第一撃を防ぐ能力もない以上、日本は武装ギャングに囲まれる中で、日米安保条約という一枚の紙きれに頼りきるしかない丸裸の子供のようなものなのだ。これを恥辱に感じない人間は精神的に問題がある。

かくて今や世界中で一番核攻撃を受ける可能性が高いのは日本なのである。

人類史上唯一の被爆国であるからこそ、正しい思考であれば、「二度と核攻撃を受けないために、日本だけが堂々と核を持つ正当な権利がある」と考えるべきなのだが、自虐史観に由来する軍事アレルギーのために核はおろか打撃力を持たない状態がずっと続いてきた。

私の知るかぎり、皇居や国会に核や生物・化学兵器防御のシェルターさえも存在していない。かつて見るからに頭の悪そうな総理が左翼に媚びようとして「日米同盟は軍事的なものではない」と公言したが、本当にそれで良いのか。

もしそれで良いというなら国内の全戸に核・生物・化学兵器を防御するシェルターを国費で設置する義務が国にはある。年金がどうこう言っているが、年金を貰う前にミサイル攻撃で死んだら元も子もない。

強力な打撃力を持つか、完全無欠の防御システムを全国民に与えるか、日本の選択はそのどちらかしかない。しかし日本はどちらも選択せずに現実から逃げてきた。日本における反戦平和主義とは、国民「見殺し」主義に他ならない。

米ヘリテージ財団が二〇〇三年十月に「東京が核攻撃を受けた場合」のシュミレーションを発表しているが、十二キロトン級の核爆弾が地面爆発する場合、致死率九十%の地域は着弾点から半径約二・五キロメートル、つまりこの地域に存在する人間の九十%(約十万人)は爆発の瞬間に閃光と共に一瞬で消滅する。

仮に永田町をこの爆心地(グラウンドゼロ)とすれば、丸の内や霞が関を含めてT代田区全域と港区の半分が瞬間にしてこの世から消滅してしまうということだ。

さらに放射能や火事や酸素欠乏により1ヵ月以内に約三十二万人が死亡する。結局この二次死亡を合わせて約四十二万人が死亡、しかしこれがもし新宿などの人口密集地域で爆発していれば死者はその三倍の約百三十万人にも達する。

また大阪の中心部に核投下された場合は、東京よりも被害は大きく死亡者総数は四十八万人と推定されている。この推定値を見ても菅直人は「何度も繰り返し攻撃」を受けないと北朝鮮と交戦できないと言うのか。それともこの推定値さえも知らないのか。
 
北朝鮮の兵力は百二十一万四千人、とりわけ陸上兵力は百万人で世界第三位であり、予備兵力も七百四十五万人を擁している。人口は二千数百万人であるから、つまり子供と老人と一部の女性を除く全ての国民は兵士である。ただ予備役や末端兵の士気は下がっており、問題はむしろ破壊テロを担当する特殊部隊の上陸と日本国内にいる呼応勢力の存在である。

北朝鮮軍には十二万三千人の精鋭特殊部隊(毎年一〜二万人単位で増員)があり、彼らは米国グリーンベレーに匹敵する精強な戦闘能力を保持している。

特殊部隊の訓練を受けた者は普通の兵の数十名に相当する戦闘能力を有し、十二万人強の特殊部隊は世界最大のものだ。

仮に兵団の大がかりな着上陸をなんとか阻止できたとしても、日本の長い海岸線にわずか総兵力二十四万人の自衛隊では特殊部隊の局所的な上陸はとても防ぎきれず、それどころか上陸の警戒警備さえも満足にできないであろう。何よりもすでに一〜二万人の破壊工作員が入っていると推測されており、これに朝鮮総聯の中のナショナリストが呼応すれば、陸上自衛隊と同数の十五万人ぐらいの戦力が日本国内にいることになる。
 
そうなると、自衛隊のガードもないような原子力発電所を爆破し、ガスタンク群を爆破し、タンカーや石油備蓄所を爆破し、電気や水道などのライフラインを切断し、電車や空港など交通を爆破し、地下鉄内でサリン配布や放火を行い、ダムや浄水場に細菌兵器を投入し、密輸された銃火器で市役所や県庁・府庁を襲撃する、ということが十分に可能である。ガスタンクは都市部ならどこでもあるが、爆発すると小型の核兵器並みの威力がある。

また東京湾でタンカーを爆破されると、流出原油で湾は炎上し、湾内の船舶も全て燃え尽きるだろう。なお、ロシアの保有していた携帯型の小型核兵器の多数が行方不明になっており、一部が北朝鮮へ流れている可能性も高いとされる。これが万景峰号で国内に持ち込まれている可能性も十分あり、東京で爆発すると一発で約百二十万人が死傷すると推定されている。

さらに北朝鮮は、VXガスーサリンなどの化学兵器を十七種類五千トン保有しており、加えて炭疽菌などの生物兵器つまり細菌兵器の貯蔵量は実に世界一である。

仮に北朝鮮が化学兵器を攻撃に使用した場合、東京を標的とされると1ヵ月以内に二十万人弱が死亡する。また生物兵器を使用された場合はさらに被害は大きく、東京なら1ヵ月以内に百八十六万人が死亡し、大阪なら百二十六万人が死亡すると推定されている。

亡命した北朝鮮軍偵察局元大尉は自らが受けた対日攻撃訓練について「ミサイル発射と同時に、外国籍貨物船から東京湾に機雷をばらまき、日本各地に潜入している工作員が電気・ガス系統を破壊し、水道源に生物化学兵器を混入する」という内容であったことを明かしているが、北朝鮮の対日化学・細菌兵器攻撃の予行演習はすでに完了しているのだ。

なお平成七年五月〜七月にかけて関東・中部・西日本・九州など日本全域において、プラスチック製の筒とタイマーが吊り下げられたビニール製の気球が百個近くも飛来し着地して発見されている。この気球にはハングル語が書かれたものも有り、北朝鮮から飛来したものであることは確実だ。

つまり化学・細菌兵器で日本を攻撃する予行演習を行ったということだ。この気球に吊られた筒の中にサリンなどの化学兵器や致死率の高い炭疽菌などの伝染性細菌を入れて、風向きを計算して空へ放たれれば、それらは偏西風によって日本列島へ飛来する。

一九四四年十一月から翌年春まで日本軍も気球に小型爆弾を付けた風船爆弾を対米戦に用い、その幾つかが太平洋を越えて米本土に落下しているが、日と鼻の先の北朝鮮からのものはその大半が日本本土に届くであろうことから、大惨害は必至である。
 
前述の如く現在、日本列島を射程に入れた百五十〜二百基のノドンが実戦配備されている。テポドンは射程からいえば日本を飛び超えてしまうが、ノドンについてはその照準は全て日本に向けられているのだ。

北朝鮮がいわば「仲間」である中共やロシアに照準を向けることはなく、韓国に撃ち込むには射程が長過ぎ、しかも現在の反米親朝を国是とする韓国は金正日の頼みの綱である。

つまりノドンミサイルは、日本だけを標的にしているのだということを決して忘れてはならない。そしてそのノドンミサイルの弾頭に核爆弾や化学・生物兵器をつけて発射されれば、社共両党はもとより自民党左派・民主党・公明党の反対でトマホークさえ配備されていないため、わずか五〜十分で日本に着弾する二百発以上のミサイルを撃ちおとすことはとても不可能である。

万一これらが一斉発射されてしまう事態になれば、数百万〜数千万人の日本人が死に、一道一都二府四十三県は壊滅する。 国会も官庁も消滅し、電気も水道も通らない暗闇につつまれた日本列島の中で、現在五十万人をこえる中国人中心の不法外国人は確実にギャング化して各地で殺害・略奪・暴行に走るであろう。

さらに山陰・北陸地方への数十〜数百万人の武装難民の上陸も予想され、これらは最低でもAK47や重機関銃ぐらいは携帯していることが確実であるため、化石のような南部式リボルバーしか携帯しない警察官などはアッという問に射殺され、完全無法地帯が続出する。

核兵器と原発から漏れ出した放射能に汚染され、殺人ガスや細菌がまきちらされ、大規模な火災がおこり、十万人以上の在日北朝鮮人ナショナリストと数十万人の武装難民と五十万人の不法外国人がうごめく炎と闇につつまれた日本列島の中で、指揮系統を失った警察に何かできるであろう。

陸上兵力十四万八千人の自衛隊は、北本国との交戦に手いっぱいとなり、治安や防災まではとても手が回らない筈だ。米軍に頼ろうにも、大混乱する暗闇の市街で、アメリカ人の目から日本人・北朝鮮人・中国人の区別がつくだろうか。一歩間違えれば、おびただしい数の日本人が米軍に誤射されて殺されてしまう。

この日本の状態は、昔あったマンガ『北斗の拳』で描かれた無法の近未来世界がこの日本で現実になるということだ。拉致さえも否定してきた社共両党や旧社会党を抱えこんだ民主党、朝日などの「赤いマスコミ」といった左翼陣営の声に世論が惑わされて、もし今日本が次の選択を誤れば、このようなシュミレーションが現実になる可能性は十分にある。

日本政府は当初、北朝鮮からミサイルが着弾した場合、一発目は自衛隊を「災害派遣」させると述べていた。

つまり地震や台風なんかと同じ装備である。外国のミサイル攻撃を受けて、核ミサイルであれば数十万人の日本人が死ぬであろう事態が、何と単なる「災害」だというのだ。

そして二発目が着弾したら、自衛隊は「治安出動」だそうだ。つまりピストルか何かを持って警備するだけで交戦も行わないというのである。

三発目が着弾して初めて「防衛出勤」だと答えているが、「防衛出勤」となるところの核ミサイル三発目が落ちた時点では、すでに百万人かそこらの日本人は即死している。外国から一方的にミサイル攻撃を受けている時に、軍隊を「災害派遣」する国が世界中一体どこにあるというのであろうか。

日本民族の平和と安全を危険にさらすのが日本の「平和主義」なるものの正体に他ならない。

以前日本政府は、左翼の批判に迎合してオウムヘの破防法適用を見送り、世界中を唖然とさせた。国内のオウムにさえ遠慮してしまうぐらいの平和ボケなのだから、日本列島が炎と細菌と放射能に包まれた地獄と化して初めて、「現実」に気が付くのであろうか。しかし、それが「現実」となってはもう手遅れなのだ。



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Link:

北朝鮮の対日戦略 Part1 朝鮮利権と売国政治家
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_11.html

北朝鮮の対日戦略 Part2 核ミサイル3発目までは静観する日本政府
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_12.html

北朝鮮の対日戦略 Part3 日韓併合の真相
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_13.html

北朝鮮の対日戦略 Part4 恐るべき北朝鮮の本質
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_14.html

ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/201203/article_11.html



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コメント(2件)

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MDは北朝鮮のミサイルも迎撃できません。

MDの迎撃実験が成功するのは、北朝鮮の弾道ミサイルより大きくて遅い実験用のミサイルが、事前に飛んで来るコースを知らされているからです。

実験用ミサイルよりも速くて小さい北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では役に立ちません。

1991年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい9%、イスラエル軍事筋によれば1%と言われています。

実戦では、北朝鮮のミサイルすらMDは迎撃できないはずです。

▼MDは米国にとって「一石三鳥」▼
1.「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

2.巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。
3.「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。


coffee
URL
2012/04/03 00:20
coffeeさん
なるほど。
勉強になります。
やはり日本は自力で核武装すべきという結論に達しますね。
落武者
2012/04/03 22:21



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