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zoom RSS カネで平和は買えない 日朝の真実

<<   作成日時 : 2012/04/02 23:44   >>

驚いた ブログ気持玉 26 / トラックバック 9 / コメント 2

2012年4月2日、北朝鮮が予告した「人工衛星」打ち上げ期間の初日は、どうやらドンパチはなかったようだ。

ここで北朝鮮に関わった日本政府の近代史をおさらいしておきたい。

日本政府は、カネを払いさえすれば、北朝鮮と友好関係が深まり、平和な関係が築けると、勝手に妄想しつづけてきた。

この勝手な妄想を抱き、日本国民の税金から湯水のように巨額のカネを払い続けてきた日本政府のていたらくに関して、マスコミが報じない衝撃の事実を、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から引用したい。

これらの事実を目の当たりにすれば、現下の危機的な状況が理解できると思う。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P52 〜 P61)
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【北朝鮮の対日戦略】

カネで平和は買えない−日朝関係史が物語る真実−

北朝鮮は朝銀に金を注ぎこませただけでは飽き足りずに、国交回復によって一兆円以上を日本からまきあげようと企図している。

その戦後賠償なるものを要求する根拠の一つとして「植民地支配時代に数百万人の朝鮮人を強制連行した」と北朝鮮は主張し、左翼教組お気に入りの自虐史観教科書にも「70万人強制連行」というホラ話が載っている。

これは国交回復に北朝鮮への経済援助(戦後賠償)が伴わなければキックバックが得られない親朝利権政治家にとって好都合の口実となる。

しかし仮に核から拉致から一切合切の問題が解決しても、一円の金も北朝鮮に払うべきではなく、また払う必要もない。本章では主にその根拠を述べる。

先ずはその「強制連行」であるが、戦前に出稼ぎのために元々日本に移住していた朝鮮人は約百七万人である。

戦時中にさらに約百万人増えたが、この100万人の内の70万人は自ら日本本土へ職を求めて渡った者と出産による自然増加で、残り30万人は企業の募集に応じて契約して自らの意志で日本に移った労働者である。

軍事徴用は1939年、まず日本本土から始まり、朝鮮半島での徴用は本土より5年おくれての1944年9月からわずか7ヵ月間だけであり、しかも日本人同禄に給与は支払われていた。

朝鮮人強制連行とは、朴慶植(朝鮮総聯系朝鮮大学教員)という北朝鮮対日世論工作員の書いた一冊の本から始まった完全なデマでしかないホラ話なのだ。

そもそも同じ日本国内であった朝鮮半島から内地への移動を「強制連行」だの「拉致」だのと言うことがおかしいのであって、大阪の住民が東京へ移住することと何も変わらないことだ。

満州から272万人もの日本人を銃を突きつけてシペリアヘ連行し37万4千余名シーボルト説)を死に至らしめたソ連の行為こそが「強制連行」なのであって、単なる国内の移住を責めるのは理不尽な言いがかりであり、それに謝罪するのはもはや阿呆の見本でしかない。

さらに「従軍慰安婦の強制連行」なるものも、昭和五十八年に共産党員の吉田清治(昭和二十二年四月に共産党候補として下関市議会選挙に出馬し落選)という詐話師の書いた『私の戦争犯罪』という一冊の本から始まった完全な虚偽である。

おそらく吉田は、ソ連か中共の意を受けた日本共産党の指示でデタラメな「戦争犯罪」を程造したのであろう。この本が事実無根であることは、平成4年3月の済州島の現地調査で立証されている。

しかし、日本の左翼による自虐史観プロパガンダと河野洋平の謝罪談話など政府や外務省の謝罪外交のせいで、それらが事実であるかのように喧伝されてしまった。それを巧妙に利用しているのが北朝鮮と朝鮮総聯、そして辛淑玉や姜尚中など在日の対日世論プロパガンダ工作員すなわち「敵性外国人」である。

辛淑玉は自著で「日本ってストーカーみたい。(日本は)仲良くしたいという強迫観念があるんです。こっちは仲良くしたくないのに、それを押しつけてくる」と述べているが、反日プロパガンダエ作員が日本と仲良くしたい筈がないのは当然だ。

これらの勢力が唱える反日プロパガンダには、歴史的真実は一切検証されておらず、日本を貶め糾弾することだけがその目的なのだ。

当時、軍隊が敵地を占領した場合には強姦の嵐が吹き荒れた。とりわけロシア兵は最悪で、ベルリンでも満州でも婦女子の大半がこの被害にあっている。しかし皇軍の誇りを重んじて軍紀に厳格であった日本軍は、このような汚点を残さないために職業売春婦を集めて慰安所を設けたのだ。

米軍進駐時に日本女性の貞操を守るために、赤線の女や枕芸者を集めてRAA(半兵用特殊慰安施設)を設けたのと同じ発想である。世界最古の職業といわれる売春婦はいつの時代にもいるし、この豊かな平成日本でさえも贅沢したいがために性風俗で性を売る女は多くいる。

問題なのは素人女性を強姦したのか、プロの職業売春婦を買ったのかの違いであり、従って吉原通いのお父さん方は逮捕されず、早稲田大学スーパーフリー事件の犯人たちは逮捕されたのだ。そして日本軍が素人女性を組織的に強姦したような事例は一つもなく、ロシアなど他国兵に比べてまさに賞賛されるべき軍紀である。

それが何故に慰安婦募集が「戦争犯罪」扱いされるのか。

日本人が謝罪し償うべきは、進駐米軍の強姦から同胞を守るために楯となったRAAの女性たちではないか。しかし日本民族は恥というものを知る。従ってRAAの女性たちは名乗り出ることもなく、金目当てに日本政府を訴えたりもしない。

そしてそれを好都合にして、反日プロパガンダが目的の左翼や「敵性外国人」たちも、プロパガンダ性の薄いRAAには見向きもしないのである。

強制連行なるものがすべからく捏造であると同時に、終戦後に日本に残留するか韓国・北朝鮮へ帰国するかの選択も自由であった。GHQは、日本国内の朝鮮人を帰国させるための無料船便を往復させ、日本政府に対して「朝
鮮人全員の帰国を達成せよ」と命じている。

しかし「日本に残ったほうが経済的に得だ」と考えて頑なに出国を拒んだ者が多かった為に、日本政府は仕方なく「特別永往者制度」を設けたのである。

終戦時に約200万人の朝鮮人が日本本土に存在していたが、その内の140万人は帰国し、自らの意志で残留した者が約60万人である。

国内の韓国・朝鮮籍の人間は被害者ぶったスタンスをとることが多いが、彼らは例外なく自らの意志で日本に残留した者とその子や孫なのだ。この「特別永往者制度」は在日朝鮮・韓国人が日本への帰化を拒んで祖国を別に持ちながら、日本国内の参政権や公務員登用を要求するという、国家溶解の根因となっているため、日本は早刻この制度を廃止して帰化か出国かを求めるべきである。

北朝鮮がカネを要求する口実が「植民地支配の償い」というものなので、その実状について為政者は正しい歴史認識を持っておく必要がある。

日韓合邦当時、日本は日本人へ大幅増税し本土から全額持ち出しで、朝鮮半島への大々的な開発とインフラ整備を行った。

さらに日本本土と朝鮮半島との経済格差を配慮して、朝鮮半島での所得税率は本土の50%であり、酒税などの諸々の税率も本土の15〜50%と、格段に優遇されていた。

つまり日本は自発的に朝鮮に「搾取」されたわけであり、これは逆「植民地支配」とでも呼ぶべき、人類史上唯一のケースである。

この期問の朝鮮半島のGDP(国内総生産)の成長率は年平均四%、これは当時世界で最高水準であった。

もし弾圧や搾取をしていたらこんな経済成長率になるものか。1995年8月1日の米ロサンゼルス・タイムズ紙は「戦後五十年日本特集」と題する記事の中で、日韓合邦について「他の国の植民地主義と比較して、日本人は最も人道的な統治を行った」と総括している。

そしてこれらの「他の国」が旧植民地国に対して謝罪し賠償した例は世界に一例もない。ましてや日本のように一方的に恩恵を施していながら賠償を求められる国など、欧米白人諸国から見れば憐笑の対象でしかない。

朝鮮半島は、日韓合邦前はシナの袁世凱総統から「万国中、最貧弱国」と言われたほどの荒廃した後進国であった。

そこへ日本は、鉄道や道路、空港や港湾、ダムや上下水道、発電所、近代工業化、農業技術、医療技術、近代的学校教育・・・・・・、その他数かぎりない恩恵を施していった。

一例を挙げれば、学校というものが存在していなかった朝鮮半島に、日本は計5,213校の学校をつくり、その生徒数はのべ約239万人にも達しており、これは日本本土における学校の普及速度とほぼ同一である。

日本は朝鮮から感謝こそされども、恨まれることは何ひとつ行っていない。

創氏改名なんかも希望制であり、朝鮮名のまま日本本土で国会議員になった者も多々いる。洪思翊なんかは朝鮮名のままで陸軍中将に昇進し、後に戦勝国の手で戦犯に仕立てられフィリピンで刑死しているのだ。

そもそも当時の南次郎朝鮮総督が「改名を強制してはいけない」という訓令を何度も出していた記録が残っている。

また当時の貴族院議員にも七名の朝鮮人と三名の台湾入が就任しており、朝鮮の李王家は日本の皇族として迎えられていた。

イギリスがインドのマハラジャを英王室に迎えたであろうか。日韓合邦とは決して差別的な植民地支配などではなく、政治的思惑によって米ソの傀儡たる南北朝鮮政権が捏造してきた虚偽の歴史観によって、南北両国民は日本を恨むように誘導されたものに過ぎない。

その証拠に、これらインフラ整備や開発に要した費用とは別に1907〜1944年の間に日本が朝鮮半島に対して貸付・立替・補充・公債などの名目で出資した金の未償還額だけでも、なんと現在の価格で63兆円にも上っている。

それ以外のインフラ整備や開発に充てた金も合わせると100兆円は軽く超えるだろう。これは現在の日本の国家予算一般会計をはるかに上回る全額である。また終戦時に朝鮮半島に残してきた個人の財産だけをみても現在の価格にして4兆9000億円にも上る。金正日に対して逆に「相殺して差額を支払え」と堂々と言える話だ。

小泉訪朝時の平壌宣言では「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」として日本が謝罪しているが、植民地ではなく米英露をはじめ世界中が承認した合法的併合の下に、前述のように日本は持ち出しで巨額の開発と整備を行い、半島に多大な貢献こそすれども損害も苦痛もまったく与えていない。

朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたのは金親子の独裁政権に他ならない。敗戦日本が半島に遺したこの莫大な「遺産」を主体思想なる奇型マルクス主義で喰いつぶし、400万人以上もの餓死者にあふれる悲惨な強制収容所国家に改造したのは金親子なのだ。

その金正日に対して日本がなぜ日本統治時代のことを謝らなければならないのだろうか。まるで真犯人に対して冤罪被害者が謝るようなものだ。

この自虐史観こそが北朝鮮ひいては中共への土下座外交の原因である。こんな馬鹿げた文言の入っている平壌宣一言には、それを修正させないかぎり小泉首相は決してサインするべきではなかったのである。

この宣言もあって北朝鮮は、国連人権委員会の「日本人拉致批難決議」に対して、植民地支配がどうだの慰安婦がどうだのという「反論」を返答して拉致を正当化しているのだ。日韓交渉の際に、謝罪を拒み「賠償」としての支払いを拒んで経済援助方式を貫いた久保田貫一郎全権の気骨ある外交は、もはやこの日本には存在していないのだろうか。

北朝鮮の元工作員で現在は拉致被害者救出に協力している安明進氏は、平成16年2月の講演で「私は日本が真の姿を忘れていることを非常に残念に思います。第二次世界大戦のときに他国を占領したことを糾弾され、精神が萎縮し、言うべきことを言わない。それが拉致被害者を救えない原因です」と述べられた。然り、拉致被害者救出を妨げているのは自虐史観に他ならない。

19〜20世紀初頭にかけては、強い国が弱い国を植民地化して支配することが世界のスタンダードであった。

欧米列強は日本が朝鮮半島でやったような投資やインフラ整備や教育は一切行わず、また日本のように現地人を自国民として遇することもなく、ひたすら収奪と愚民化政策のみを行ってきたのだ。

例えばインドネシアを植民地支配していたオランダは、現地人がオランダ人に会う時には、まず土下座して最敬礼し頭を上げないまま膝ですり寄り再び土下座最敬礼する「ドドク」という作法を強要していた。

馬に乗ったオランダ人が道を通ると、路上のインドネシア人は皆土下座してオランダ人が通り過ぎるのを待たねばならなかったのだ。

しかしそれでも、例えばインドがイギリスに、フィリピンがアメリカに、ベトナムがフランスに、そしてインドネシアがオランダに謝罪や賠償を求めたことなど一度もない。

世界中で唯一、南北朝鮮だけが日本にそれらを要求する原因は、戦後の日本にその責任がある。

宮沢喜一・加藤紘一・河野洋平その他による全面的謝罪外交、戦後歴代位相の中で初めて日韓合邦を「植民地支配」と呼んだ細川護煕、そしてそのピークは村山政権下の国会謝罪決議だ。

この政治の謝罪外交の動きと連動して朝日新聞など左翼マスコミがマッチポンプの働きをして火をつけ、また南北朝鮮が「宗主国」として従うメンタリティの対象たる中共が、日本の自虐史観を巧妙に利用している姿も大いに参考になったことであろう。

なおここで強調しておきたいのだが、国家の合邦と植民地とは全く別のものである。つまり日本は朝鮮半島を植民地支配していない。

日韓併合条約には「朝鮮人は日本人と同一の地位を得る」と規定されている。

宗主国と同一の地位を得るような植民地なんて人類史上ただの一つも存在しない。

アメリカが自国民の黒人に参政権を与えたのでさえ戦後ニ十年も経った1965年であり、人種差別が世界の「常識」であった時代、植民地下の現地人が宗主国人と同一の地位なんて誰も夢想だにしない時代のことだ。

つまり日韓合邦は世界中の主要国の承認の下に、国際法上完全に合法的に国家の合併が行われたものであり、植民地ではない。そして国力ではけるかに優っていた日本が朝鮮を吸収する形式になっただけである。

西ドイツが東ドイツを吸収したのがこれに近いケースであろう。欧州や東南アジアでは複数の異民族が一つの国家をつくっている例が今でも多数ある。そして植民地ではなく合邦だからこそ、日本は莫大な持ち出しをして朝鮮半島近代化に努力したのだ。

植民地とは収奪の対象であるが、合邦であれば自国領の発展のために持ち出しも当然である。植民地支配を謝罪・賠償した国さえ一つも存往しない中で、合邦となれば尚更のこと謝罪など正気の沙汰ではない。

しかし小泉首相にはその知識がなかったのか、田中均の用意した「植民地支配」という言葉の入った宣言にサインしてしまった。政治家が歴史に無知であることはもはや「罪悪」に他ならない。

当時、日韓合邦の背景には、ロシアから東アジアを防衛するという地政上の理由と同時に、「日韓同祖論」というメンタリティが日本人に存在していた。日本人と韓国人は外見上もほとんど区別がつかないが、実は日本・朝鮮・満州の各民族は言語学上その文法がツングース語系(ウラルアルタイ語系)という蒙古原人をルーツとする同根属なのである。

朝鮮族は大陸の漢民族の血が日本人よりも多く入っているというだけで、人種学的には同根の兄弟民族なのだ。(なお満州族も、今日中共を支配する漢民族よりは日本民族に近い属種である。)

このように現在中共がウィグルやチベットなど全く別の異民族を軍事力で併合していることに比べれば、日韓合邦は実に道理も伴う国家合併であった。

しかしプロパガンダが目的である左翼にとっては史実などはどうでもよく、日本を中朝の精神的従属下に置くためにはどんな捏造でも自作自演でも行うし、頭のわるい謝罪政治家が与党にいて左派マスコミが喧伝してくれるからには、この手法を用いる戦術は大いに有効であった。

「日本発」のマッチポンプということでいえば、いわゆる従軍慰安婦問題がその最たる例である。平成元年に左翼誌「朝日ジャーナル」に半年間に渡って「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式謝罪せよ」という意見広告が載り、その広告を出していた「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を!百人委員会」という日本の左翼団体が韓国へ渡って日本政府を告訴する民事訴訟の「原告」を大々的に募集した。

つまり「裁判費用はこちらで負担するから原告になって下さい。勝訴すれば多額の賠償金が貰えます」と金で釣ったのだ。(これと同じ手口でインドネシア他でも「原告」募集が行われている。)

こうしてこの募集に同じた韓国人22人が平成2年10月に、日本政府に対して公式謝罪と国家賠償を要求する訴訟を起こすこととなった。この裁判費用約400万円は全て同「百人委員会」側か負担している。つまり日本の左翼が自国政府を叩くために金で「原告」を募集した自作自演だったのだ。

これに味をしめた左翼勢力は、続いて「日本の戦後責任をはっきりさせる会」が同様に35人の韓国人「原告」を募って平成3年12月に日本政府を告訴させた。「原告」側の担当弁護士は悪名高い極左運動家でもある高木健一だ。

そしてこの3〜5人の中に「自称・従軍慰安婦」と称する元売春婦3人が入っており、その中の金学順という売春婦が貰う金額を吊り上げたいが為に「日本軍に強制連行された」と言い出した。

あとは朝日・毎日・NHK・共同通信など左翼系マスコミと国内左翼団体、社共両党による「従軍慰安婦強制運行」自虐史観キャンペーンが大々的に展開され、日教組・全教の要求でそれが教科書にも載り、「外交=謝罪」だと考える宮沢首相や加藤紘一そして河野洋牛が根拠なくこれを認める談話を公表して謝罪、いつのまにか虚言癖の元売春婦のヨタ話が官房長官談話が裏付ける「事実」として一人歩きを始め、その結果この「事実」なるものが韓国に逆輸入されるに至ったということだ。

金学順の証言内容が二転三転して完全な虚言であることが発覚しても、さらにまだ飽き足りない社会党の本岡昭次参議院議員(現在は民主党)らが国連の人権委員会に「日本政府に謝罪及び賠償の勧告を出してくれ」と持ち込み、あのクマラスワミ報告が出された。

クマラスワミにしてみれば、わざわざ国会議員が自国を断罪して非難してくれと訴えているのであるから、よもや変態のマゾヒストでもあるまいし「事実」なのであろうと決めつけてしまったのだ。

こうして全く事実無根であった「従軍慰安婦強制連行」なるホラ話が、日本の左翼のマッチポンプによって世界公知の「事実」とされてしまい、北朝鮮も早速それに便乗して謝罪や賠償を言い出したということである。

こんなヨタ話が国家間の「事実」とされてしまったことで、それでなくても謝罪イコール外交だと考えている外務省は異様にデリケートになり、例えばソウルの在韓日本大使館ではそのホームページ上で日本海を「東海」と表記していたぐらいである。

ご存知のように韓国は反日・愛国主義政策として「日本海を東海(韓国の東の海の意)に改称せよ」と国際機関等に根回しをしている。

しかしなぜ日本大使館がここまで卑屈に媚びなければならないのだろうか。

韓国が軍事占領している日本領竹島(韓国名は独島)の写真切手を発行したことに対して、それに対抗して日本でも竹島切手を発行しようという要求が起きたが、なんと郵政公社は「外交上、友好上ふさわしくない」と言って拒否している。

国家の領土や領海は国家主権の基本であり、何をさて置いても守るべきものだが、郵政公社も大使館同様に「国家主権よりも韓国のご機嫌のほうが大事」という判断を下したのだ。

その異常な媚び様、気の使い様の根本にあるのは、「強制連行」「従軍慰安婦」そして「植民地支配」なるものへの贖罪感に他ならない。自虐史観とは国家主権までも放棄させてしまう恐るべき「力」を持っているのだ。

ちなみに韓国に関していえば、韓国が現在のようなデタラメな捏造歪曲に満ちた反日史観(日帝三十六年史観)の国になってしまった理由と経移も明らかである。

日本敗戦後にアメリカから送りこまれた李承晩初代大統領1948年就任)は、戦勝国アメリカに媚びる目的から、先ず合邦時代に要職にあった人々を「親日派」として非難し、「反民法」という法律を制定して親日派パージを行った。

次いで韓国発展のための資金欲しさに、日本統治時代を悪と決め付けて「韓国は植民地被害者なのだから賠償せよ」と日本に迫ったのである。終戦まで韓国は日本の一部であり戦勝国ではないため、この様なでっちあげを口実にするしか賠償要求の方法がなかったのだ。

つまり日本への物乞いと恐喝のために、ありもしなかった「口帝三十六年の暗黒時代」なるものを握造したのである。

かつて(日本の)陸軍士官学校で学び日本の軍人精神を継承していた朴正煕大統領は、韓国人が克服すべき民族的欠点として「悪性の利己主張」「健全な自己批判精神の欠如」「事大主義(孟子の言葉で、「大」に「つかえる」つまり「強い方につく」という考え方)」等を挙げており、日本の明治維新をモデルにして韓国を改革しようと試みた。

この朴大統領は歴史認識を外交戦術に用いたことはただの一度もなく、日韓関係が最も良好だったのがこの朴政権時代である。朴大統領が日本に対して文句を言ったことは「日本は自由主義国のくせに北朝鮮に甘すぎる」ということだけであった。

しかし歴代韓国大統領の中で過剰な反日史観にブレーキをかけようとした唯一の人物である朴大統領は残念ながら凶弾に倒れ、以降韓国には朴大統領のような傑出した指導者は現われていない。

1928年の教科書検定誤報事件の際、その少し前から全斗煥政権は日本に60億ドルの経済援助を求めており、日本政府はそれを拒否していた。

ところがこの「侵略→進出」への書き換えという誤報が起こり、試しに全斗煥がこれに抗議してみたところ、日本政府は土下座せんばかりに謝罪して教科書検定基準まで変え、さらに若干金額は減ったものの要求していた経済援助が決定されるに至った。韓国はこれに存分に味をしめたのだ。

こうして朴政権以外の歴代政権の下、捏造された反日史観の教育や喧伝が延々と続き、「親日派=売国奴」といった風潮が高まり、奇妙なことに合邦時代を知らない戦後世代になる程に反日感情が強いという状況に至っている。

つまり合邦時代の老人世代は「売国奴」のレッテル貼りを怖れて真実に口をつぐみ、実体験なくデタラメを教えられた世代はそれらが全て事実だと思いこんでいるわけだ。

そして前述のように、日本の馬鹿な政治家や外務省が謝罪したり、日本の左翼団体や左翼マスコミがマッチポンプの役割を行うことから、戦後世代の韓国人は「日本人自身も認めている」という確信を深めることになる。

それ故に日本人が正しい史実を述べると、韓国人は自分たちが歴史の歪曲程造を行っていることに気づかないままに「妄言だ、歴史の歪曲だ」と日本人を非難するのである。

しかし日韓ともにデタラメのホラ話に抗議したり謝罪したりと、延々とこんな不毛なことを行っても溝は深まるばかりであろう。北朝鮮とは違って自由主義国である韓国は日本との関係を再構築するべきだが、韓国人が目を覚ますか否かは別として、そのカギとなるものはただ一つしかない。

現在靖國神社には、明治維新以来の日本人英霊260万余柱と共に、大東亜戦争で戦死した朝鮮人2万2千余柱と台湾入2万8千余柱が合祀されている。

神風特攻隊として戦死した朝鮮人は、確認できた人数だけでも14名存在する。これらの方々は自ら志願して日本のために戦った英霊なのだ。大東亜戦争当時、朝鮮半島では志願兵募集における採用倍率は最高62倍に達し、ちなみに台湾では何と600余倍に達していた。

同胞として朝台の人々は自ら志願して目本のために戦場に散っていったのだ。私たち日本人が忘れてはならない「過去」とは、元売春婦の金目当てのホラ話なんかではなく、かつて日本国民として同じ理想の下に共に戦ったこの英霊たちの存在なのだ。

全ての日本人が彼らに感謝と鎮魂の心を捧げるとき、そして再び朴大統領のような傑人が民族的欠点の克服を唱えて「反日史観の見直し」を掲げるとき、日韓の新しい絆は必ず生まれると信じたい。



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Link:

北朝鮮の対日戦略 Part1 朝鮮利権と売国政治家
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_11.html

北朝鮮の対日戦略 Part2 核ミサイル3発目までは静観する日本政府
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_12.html

北朝鮮の対日戦略 Part3 日韓併合の真相
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_13.html

北朝鮮の対日戦略 Part4 恐るべき北朝鮮の本質
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_14.html

ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/201203/article_11.html



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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
日本には売国奴が多過ぎます。
自民党にも大売国奴が多数巣食っているから深刻です。
「維新政党・新風」を応援しよう!
coffee
URL
2012/04/04 22:13
coffeeさん
売国奴や成りすまし日本人議員、スパイは排除して真正保守政党が政権を取って欲しいです。
落武者
2012/04/05 21:15



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