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zoom RSS 国益無視の日本外交 Part1

<<   作成日時 : 2012/05/22 22:01   >>

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日本の外交は、名実ともに国益を失うことばかりしている。

民主党政権になってからは、その度合いも大きくなり、国益をないがしろにした外交ばかりが目立つ。

敗戦から67年、どのように日本は国益を失い続けてきたのか、以下に参考文献を張り付けておこう。

日本政府のていたらくには絶句してしまうほどだ。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P166 〜 P172)
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【日本の国家戦略(二)】

国益を忘れた日本の漂流と没落

戦争とは、国益と国益の衝突である。戦前の日本は国益を追求していたからこそ幾度かの戦争を戦ったのだ。

しかし戦後このかた日本が国益という概念を失い、卑屈な土下座外交とバラまき援助外交を続け、国家のグランドデザインを持たないままに国際社会を漂流している間に、日本にそれを許容せしめた米ソ冷戦は終結し、同時に日本の没落が始まった。

日本がいかに自ら国益を蔑ろにしてきたか、本章ではODA・ハブ空港・諜報・領土等の問題を題材に採りあげて検証してみよう。

まず最も問題であるのは、世界でもトップの金額をODAに浪費しながらも、その援助する相手を間違っているという愚かさである。

日本は二〇〇〇年までの十年間は世界一のODA支出を行ってきた。二〇〇一年度にアメリカが百九億ドル(一兆四千百億円)で日本の九十七億ドル(一兆二千五百億円)を抜いたが、アメリカのGNPが日本の二倍強であることを鑑みれば日本の支出額は突出している。

日本の支出額は、第三位の独仏両国の約四倍、第四位の英国の約五倍なのだ。世界でODAを支出している国は二十二力国だが、その内の四十%を日米が占め、残り六十%を二十力国が分担して支出する状態が長く続いてきた。

日本の一兆二千五百億円というODA金額は、赤ん坊から老人まで日本中の全国民が年間に一人あたり一万円ずつ負担していることになる。

日本は現在約百八十力国に対してODAを出しているが、例年その三十%前後を中共に、残りの七十%前後を百七十九力国に分けて出しており、援助受取国の第一位が中共であった年度が圧倒的に多いのだ。

そして中共が世界から受け取っている経済援助の九十%が日本一国からのODAでもある。この事実は日本のODAが国益とは全く別の観点において、対中「一億総ざんげ」のために支出されていることを示している。

いわば自虐史観の「値段」とでも言うべき支出なのだ。
 
ODAによる対外援助において日本が最優先するべき国家戦略は、世界の中に親日国をいかに多く増やしていくかということに尽きる。

しかし不思議なことに日本の対外援助は、基本的に反日国ほど多額であり、親日国は冷遇しているという実情である。

つまり反日史観で日本を責める国に対して、日本人の自虐史観が反応し、償いに多額の援助を行おうとするわけだ。そしてそこには例外なくODA利権が伴っている。

逆に日本に好意的な親日国やキックバックを拒む公正な国、さしたる利権もない国などは冷遇するという姿勢であり、その最たる例が親日国ミャンマー(旧ビルマ)への外交姿勢である。

ご存知のようにミャンマーは、旧日本軍が育成したビルマ独立義勇軍が独立を勝ち取った国だ。現政権はその独立三十人志士の一人であったネーウィンの系譜にある世界でも稀な親日政権である。

ミャンマーは中共が操る共産ゲリラを討伐して八〇年代にやっと政情が安定した訳だが、そこへ英国人と結婚して英国に在住していたアウンサン・スーチーが戻ってきた。

スーチーは、かつてビルマが英領たった時期に利権を握っていた華僑勢力から資金を得て「民主化勢力」を自称した。

ミャンマー現政権は中共や北朝鮮のような民衆弾圧は行っておらず、この「民主化勢力」を支持しているミャンマー人の大半は、偉大であったアウンサン将軍(スーチーの父)の名を慕って集まっているだけにすぎない。そしてスーチーは英国流の戦勝国史観と華僑から吹きこまれた反日史観の影響を受けて、確信的な反日主義者となっており、「日本はビルマを侵略した」と思いこんでいる親不孝者でもある。

イギリスはこのスーチーを操ってミャンマーにおける英国利権の確保を狙っており、スーチー支持をアメリカにも要請して英米はミャンマー現政権批判にまわった。

しかしさらに巧妙なのは中共であり、中共は華僑を通じてスーチーに資金を与えるその一方で、ミャンマー現政権へも多額の経済援助を与えている。

一例を挙げるとミャンマーの総発電能力の六十八%をまかなう予定の出力七十八万キロワット級発電所の建設費用として、中共は二億ドルを融資する協定に調印している。

日本が援助しないため、ミャンマー現政権の中共依存は強まる一方だ。

それをいいことに中共はミャンマー国内に人民解放軍が駐留する基地を増やし、インド洋のアジアヘの出口にあたるミャンマー領ココ島を借款して中共海軍レーダー基地を設置し、着々と属国化を進めている。

つまり中共としては、スーチーが勝っても現政権が勝っても、いずれにせよ親中陣営に取りこめるという計算である。

さらに中共が日本の親中派大物政治家に「人権弾圧するミャンマー現政権への援助を行うな」と指示したという情報も有り、人権弾圧の御本家たる中共が何を言うかと噴飯ものだが、その実は日本とミャンマーの離反工作なのだ。

スーチーは元々極端な反日主義者であるから、親日派の現ミャンマー政権と日本の絆さえ断ち切っておけば、ミャンマーはいずれにしても親中反日国家になるという戦略である。

日本のマスコミや政治家はミャンマー現政権を「軍事政権」と呼んで批判し、経済制裁として新規援助を停止しているが、なせ自ら親日政権を減らして反日政権樹立に加担しようとするのかまったく理解できない。

日本が中共に援助している額の何分の一かでもミャンマーにまわせば、ミャンマー経済は発展して民衆の不満も消える。スーチーは英国へUターンするしかなくなり、ミャンマーは不動の親日国となる。

仮に日本が英米の方針に反して現政権支持を表明したところで、ミャンマーの政権についての立場の相違ごときで、日本と米国の関係悪化にはつながらない。

ましてや対手が共和党政権であれば、「中共のアジア覇権を阻止するため」と説明すれば、内心歓迎されることは疑いない。

日本はいかに多くの親日国を増やすかという目的に基き、親日国への援助を増加させ、反日国への援助は全て停止するという国益最優先のODAに即時転換するべきであり、反日国家への援助はすべて「死に金」であることを理解するべきなのだ。

日本が国益の概念なき愚かなバラまき外交を続ける一方で、中共は親中国家を増やし続けている。

日本が「軍事政権がスーチーを監禁している」などと寝言を言っているその間に、ミャンマーという貴重な親日国も今や中共の手中に奪われようとしている。

たとえ元々は親日国であっても中共陣営内に取りこまれた国は、本意はともかくも例外なく反日に転じる。反日の総本山たる中共が、勢力圏内の国が親日路線を取ることを許さないのだ。

北朝鮮への日本人拉致批難決議にマレーシアが反対したという事実がそれを裏付けている。

なお日本が中共に次いで年平均一千数百億円もの援助を与えているベトナムは、共産党独裁国家であり拉致批難決議にも反対した国だ。

統計を見れば日本の外務省が共産主義国を特に優遇して援助していることは明らかで、とても自由主義国の外務省とは思えない。

実は対ベトナム援助が急増しだのは、中共の「歴史カード」が威力を発揮するのを見たベトナムが、それをマネして「日本軍の食糧収奪で二百万人の餓死者が出た」というホラ話を口にした時期からなのである。

しかし常識で考えれば、仏領インドシナ全域に進駐した日本軍は総数七万人ぐらいであり、そのせいで二百万人餓死なんて有りえない話なのだ。

それ故にホラ話に謝罪してODAを増額する外務省を見かねた日本の民間学者がベトナム側に「根拠を明示せよ」と要求してからは、ベトナムもこのホラ話はほとんど口にしなくなった。

このように外務省は、とにかく反日史観の度合いに応じて金をばらまくマゾヒズム的なODAを行ってきたということだ。

そして外務省が中共に媚びたいあまりに、中共と対立している親日国インドに対して非情に冷淡な態度を取り続けていることを、私は強く批判したい。

昭和天皇が崩御なされた時に日本は三日間喪に服したが、世界でただ一国だけ日本よりも長く喪に服した国がある。

それがインドなのである。インドは「インド独立を導いてくれた日本の国家元首」の死を悼み、実に一週間も喪に服している。

かつてインド独立に際してインド司法界の長老パラディーデサイ博士は「日本への感謝をインド国民は永久に忘れない」と述べたが、その半世紀前の約束は守られたのだ。

しかしこのインドの服喪について外務省は感謝も伝えず、産経新聞以外のマスコミもこれを報道しなかった。

そしてこの日本に親愛の情を抱いてくれている大切な友人たるインドヘ日本が供出してきたODAは、実に対中ODAの五十分の一以下なのである。

しかもインドが核実験をしたという理由でその対印ODAも長く停止されていた。

ならば再三核実験を繰り返している中共へのODAは何故停止されないのか。まさにこういうことをダブルスタンダードと言う。

インドやミヤンマーのような親日国に冷淡な姿勢を取る一方で、世界一の反日国にして世界六位(2010年には世界大2位となる見込み)の経済大国に莫大な援助を与え続ける日本。

その日本からの援助がそのまま中共の対外援助に化けて親中反日国を量産しているのであるから、もしギネスブックに「世界一愚かな国」という項目が有ったとしたら間違いなく一位は日本である。

幸いなことに現在ではまだ、ごく一部を除いてASEAN諸国のほとんどは概して親日的だが、それは大東亜戦争によるアジア解放の記憶を持つ世代が、数は少なくなりつつもASEAN各国にまだ存命していることに由来する。

ASEANが反日で日本の戦争責任を非難しているというのは、日本の左翼マスコミとASEANの華僑(現地国のマスコミを占有)とが組んでつくりあげた虚像であり、例えばマレーシアのマラヤ大学副学長ウンク・アジス氏が「もし大東亜戦争がなかったら、アジア諸国はあんなに早く独立することはできなかった。私たちにはあの戦争が必要だったのだ」と述べたごとく、ASEANには大東亜戦争肯定史観が根強く存在してきた。

日本の国益となるASEANとの親交を深めるために、我々日本人が決して忘れてはならないことは、握造された南京大虐殺だの「従軍慰安婦」強制運行だのといった馬鹿馬鹿しいヨタ話ではない。

決して忘れてはならないこと、それはかつて日本と運命を共にして、欧米の植民地宗主国群に戦いを挑んだアジア独立の志士たちとの絆である。

当時、シナの汪兆銘政権や満州国に加えて、インドネシアのスカルノとハッタ、ビルマのバーモウとアウンサン、マレーのラザク、フィリピンのリカルテやラモス、インドのチャンドラ・ボースやビハリー・ボース、その他多くの独立の志士たちが日本とともに肩を並べて戦った。

スカルノやラザクのように日本の敗戦後に自国の国家指導者となった人物も存在するが、同時にまた多くの志士は戦場に散り、戦勝国の手で処刑され、悲業の最期を遂げた者も多い。

あの落日から半世紀、しかしその残照は今も決して消え去ることはない。

中国共産党と組み抗日を唱える蒋介石に対し「君は安易な道を行け、我は苦難の道を行く」と宣して親日政権を樹立した汪兆銘は、汪の親日路線に反対するテロリストに狙撃された後遺症から骨髄腫を発病し、真の日中共栄を願いつつ戦時中に日本の病院で亡くなった。

その汪兆銘の後を継いだ陳公博らは、前述のように日本敗戦後に国民党の手で銃殺されている。

日本亡命中であった陣公博は、国民党の引き渡し要求に臨んで「日本に迷惑をかけたくない」と自ら帰国、紫明に煙る刑場でかすかな微笑を浮かべつつ汪のもとへ旅立った。

インドのチャンドラ・ボースは、日本敗戦の三日後、インド独立の日をその目で見ることなく飛行機事故で全身火だるまとなり死亡、その肖像画は現在インドの国会議事堂の正面にガンジーやネルーと共に掲げられている。

ベトナム独立運動に生涯を捧げたクオン・デ候は、四十五年間に及ぶ日本亡命生活の末に、フランスの圧力で祖国ベトナムに帰還すること叶わず日本敗戦の六年後に東京で病死、祖国の南北対立を最後まで案じ続けた無念の末期であった。

フィリピンで日本軍と共に凄絶なジャングル戦を戦った親日派独立運動ガナップ党のB・R・ラモス党首は、日本兵とともに山中で玉砕。

ラモスの妻と赤ん坊も、そして貧しい労働者や少年たちを中心としたガナップ党員やその家族たちも、ことごとくバギオの山中に玉砕して果て、墓はおろか遺骨さえもいまだ見つからない。

フィリピン人から敬愛された老将軍アルテミオ・リカルテも、日本敗戦が近づく中で亡命を拒み草の根をかじりながら戦い、そして山岳激戦地のボロ小屋で日本兵に見守られる中で息を引き取った。

アメリカの植民地支配と生涯戦い続けた老将リカルテのその銅像は、横浜の山下公園内に静かに立って、盟友日本の戦後の卑屈なる姿を眺めている。

もう一つ忘れてはならない国は、当時の東南アジアで唯一の独立国であったタイである。

先の大戦でシナ(国民党・共産党)は唯一白人側についてアジア人と戦った国だが、それに対してタイは、白人植民地に周囲を囲まれる中で日本の正式な同盟国でいてくれたのだ。

一九四〇年、タイの植民地化を狙う英仏から日本がタイを護る目的で「日タイ友好和親条約」を締結。

翌一九四一年、安保同盟たる「日タイ攻守同盟条約」締結。半ば白人諸国の共同植民地と化していたシナを除くと、日本以外のアジア唯一の独立国が日本と同盟を結び、大東亜共栄圏構想を支持し、東南アジア諸国独立のために共に立ち上がった事実こそ、日本が侵略国ではない何よりの証拠である。

一九四二年一月二十五日、日本の同盟国としてタイは英米に宣戦布告。

しかし小国の非哀か、タイは生き残るために日本敗戦直前に同盟条約を破棄し連合国側につかざるを得なくなった。

これはタイにとっても悔しく心苦しい選択であったのであろう。敗戦直後にタイにつくられた日本兵捕虜収容所では、タイは英軍の管理を拒否し、鉄条網さえもない史上類例のない好待遇で日本兵捕虜に接した。

米英へ宣戦布告したタイの首相ピブン・ソングラムは戦後のクーデターを受けて日本亡命中に病死したが、我々日本人は、これら日本とともに戦ったアジア人たちとの絆を決して忘れてはならない。

既成秩序を一新する人類の進歩には、必ず戦争や対決といった物理的衝突が伴う。

大東亜戦争とはまさにアジアの天地に打ち上げられた壮大な花火にして、その大いなる輝きはアジア独立への道を煌煌と照らした。

日本はアジアと戦ったのではない。アジアを支配する白人と戦ったのだ。

日本軍が干戈を交えた東南アジア人は、白人諸国の現地傭兵だけである。

そもそもタイ以外に国家が存在しないのに、アジアのどの国と戦えるのか。

日本軍は、フィリピンでは米軍と、ビルマやシンガポールでは英軍と、インドネシアではオランダ軍と戦ったのだ。

光茫数千キロ、北はベーリング海、南はニューギニアにアラフラ海、東はハワイにミッドウェー、西はインド洋にアラカン山脈、この広大なる天地に燦然と煌めいた日本とアジアの理想は旧き世界秩序を新しく創りかえた。

そして日本の戦いの在るところ必ず、同じ理想を抱いたアジア独立の志士たちがいた。同じ理想を目指してともに血を流した人々がいたのだ。

中共史観に沿った馬鹿げた謝罪を百回繰りかえすよりも、同じ理想の下に共に戦ったその記憶を持って接するときにこそ、ASEANと日本の真の絆は甦る。

日韓関係の章でも述べたが、日本とかつての戦友国家との「共闘の記憶」を想起せしめること、それを日本の最大の外交の柱とすることが必要なのだ。

いくら金をバラまき続けてもそれだけでは親日国が増えないのは、日本からODAを受け取っている十力国が国連の拉致批難決議に反対したという事実が全てを物語っている。

最大の援助を受けている中共が世界一の反日国であるという事実、そして日本が援助を停止しだのにも関わらず親日的なミャンマー、対中ODAの五十分の一の援助しかなくても親日的なインド、これらの現実は日本への好意という感情は金で買えるものではなく、メンタリティを揺さぶる共感こそが感情を動かすことを証明している。

インドネシアが親日的なのは、何も多額の援助を与えているからだけではなく、かの国には今なお日本を「インドネシア独立を支えた偉大なる国」と尊敬するメンタリティがあるからだ。

映画『ムルデカ』で有名になった話だが、インドネシアの建国宣言文の年度は皇紀で記されている。大戦中に日本軍が育成したPETA(インドネシア独立義勇軍)の兵士たちは「国家の英雄」として崇敬を集め、今もなお独立記念式典のパレードでは「愛国行進曲」など日本の軍歌が日本語で合唱されている。

戦後半世紀以上が経過して「共闘の記憶」が薄れて行く中、それ故に日本はASEAN各国やインドに対して、その独立記念式典に首相や外相が赴き、大東亜会議記念セレモニーの開催などを呼びかけ、各国の戦後世代にも先人たちの「共闘の記憶」を呼び醒まさなければならないのだ。

「共闘の記憶」を持つ戦前戦中世代がアジア各国に存命の、その内にである。

パールハーバーを訪問した江沢氏がクリントンと並んで立ち「我々は共に日本と戦った戦友だ」とアピールしたが、それは感情に訴えることこそ一番の外交戦術であることを中共が熟知しているからだ。

従って中共は日本へのマイナス感情を生み出さんが為に、ありもしなかった握造の反日史観を華僑を通じてアジア諸国にバラまいている。

これを放置しておけば、やがて戦争当時を知らないアジアの次の世代は反日に染まっていく。

もう時間はあまりない。大切な共闘の絆を否定して「謝罪」するような、そんな卑屈で歪んだ国が尊敬されることなど決してないのだ。

英国の高名な歴史家ルイスーアレンが「ヨーロッパ人にとっては認めるのが難しく辛いことであろうが、何千万というアジア民族を過去の植民地支配から解放したことは、日本の不朽の功績である」と自著で喝破したごとく、この歴史的事実は誰にも消し去ることはできない。



国益無視の日本外交 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201205/article_14.html


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コメント(2件)

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coffee
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2012/05/23 00:38
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落武者
2012/05/23 23:00



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