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zoom RSS 国益無視の日本外交 Part2

<<   作成日時 : 2012/05/24 21:40   >>

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日本からのODAの援助は、反日国家であるほど優遇し、親日国家には冷遇するという愚かな政策をとり続けている。

反日国家(中国・韓国・北朝鮮)へは、日本が無慈悲な侵略国家であったという日本悪玉論の捏造歴史を押し出して難癖をつければ、つけるほど日本からのODAの援助額は高くなる。

これは現在でも変わらず、外国人の生活保護負担額、外国人の留学生費用援助額を見れば明確だ。

国益を無視した愚かな援助を、いくら反日国家へつぎ込んだところで感謝もされず、永久に日本人の血税を強請りとられるだけだろう。

Part1 に引き続き、下方に Part2 を紹介したい。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P173 〜 P181)
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【日本の国家戦略(二)】

国益を忘れた日本の漂流と没落

イラン−イラク戦争のとき、世界各国は現地の自国民を救出するために飛行機を送った。

勿論のこと戦場であるから、大半の国が軍の護衛機を派遣して軍人を同行させていた。しかし先進国の中で唯一、とある国だけが「民間機では危険だが、軍隊を海外へ出せないから」といって救援機を送ろうとしなかった。

その唯一の国とは日本である。

他国の救援機は当然ながら日本人まで収容しようとしなかったのだが、その時トルコただ一力国だけが日本人のために救援機を増便してくれた。

トルコがこのように親日国となったのは、日露戦争における日本の勝利に由来する。

トルコは日露戦争以前にはロシアに19回も侵略され、その内の18回はトルコの敗戦に終わり、その都度ごとにウラル、カフカズ、黒海沿岸などをロシアに奪われ、ロシアの脅圧に苦しみ続けてきた国である。

それ故にトルコは日露戦争の日本の勝利を心から喜び、トルコの英雄ケマル・パシヤは日本を讃え、人々はトルコの通りの名や子供の名前にトーゴーやノギと命名し、今でもトルコに行けば日本人というだけで大変親切に接してくれる。

トルコのヌレシュ元駐日大使はその在任中は毎朝欠かさず明治神宮に参拝しており、トルコが親日的なのは、現在の日本ではなく百年前の日本を尊敬しているからに他ならない。

トルコの救援機で脱出した当時の駐イラク大使は「私は”戦前の日本”に助けられた。謝罪外交や援助外交など何の役にも立だない」と周囲に漏らしたと伝えられている。

カネで平和は買えないことと同様に、カネで友好は買えないという現実、日本が国益外交への転換にあたって先ず最初に必要なのはその現実に気付くことなのだ。

日本のODA外交・援助バラまき外交は最初から誤りであり、今やその破綻は完全に証明された。

北朝鮮の日本人拉致について外務省は、国際的協力を得ようとして国連人権委員会やAPECにまで「批難決議を採択してくれ」と持ち込んだ。つまり朝日新聞など左派マスコミが唱える「国際協調による解決」を実行しようとしたのだ。

ところがどの国も「拉致の話なんか関係ないよ」という態度であり、そこにはODAの効果も謝罪の効果も何も存在しなかった。

唯一真剣に協力を申し出た国は世界中でアメリカ一国のみ、そして予想外に北朝鮮批難の声を上げたのが旧日本統治領たる太平洋の島国諸国、日本がほとんど何のODAも与えていないパラオ等の国々だけだったのである。

友好はカネでは買えず、友好とはメンタリティであり、それは個人も国家も同じことである。読者諸氏が親しい友人とつき合うのは、相手が金をくれたりペコペコ卑屈な態度を取ってくれるからではない筈だ。

むしろ親近感のない相手から金を貰えば、逆にその引け目から敬遠してしまう。

”戦前の日本”が親日のメンタリティをつくってくれた台湾に対しても、日本は中共に媚びんが為に長年幾多の侮辱的外交姿勢を取り続けてきた。

世界台湾同郷会副会長の林建良氏は「月刊日本」誌で「戦後の日本が反日国家に優しく、親日国家に冷たいのは現実だ。何よりこの事実を物語っているのが、反日的な中国・北朝鮮と親日的な台湾に対する、天と地の差ほど違う態度である。日本の外務省は、親日派を潰すことを自らの使命とし、台湾に『親日は損だった』と教える外交をやっているのだ」と述べておられる。

まさに然り、現在の日本は”戦前の日本”が遺してくれた大切な遺産、親日国家の友好のメンタリティを自らの手で潰し続けているのだ。

エジプト人であるガリ国連元事務総長はその在任中に十三回来日し、その来日のごとに東郷神社に参拝して「日露戦争の日本の勝利が白人種と有色人種とを対等にした分岐点だ。有色人種の私が感謝の心で東郷元師が祀られている神社に参るのは当然だ」と述べられていた。

左翼が自衛隊イラク派遣反対の口実に「アラブは親日感情が高いのに派遣はそれを壊す」だのと主張していたが、ではアラブは何故親日的なのか、その理由を左翼は分かっていない。

左翼が「侵略戦争」だとして全否定する大東亜戦争と日露戦争、まさにこれら”戦前の日本”の軌跡こそがアラブが親日的な根源的理由だ。

その証拠にアラブ諸国から赴任してくる駐日大使も、例外なくまず最初に東郷神社に参拝している。外交とは即ち国益の追求そのものであり、いかに親日国を増やすかが全てであり、そして親日感情の有る国をさらにより不動の親日国で在らしめる為、その親日メンタリティの根源である日露・大東亜の両戦争を肯定することから日本外交の再生は始まる。

自虐史観が親日国を減らし反日国を量産していることに、そろそろ日本人は気付くべき時ではないか。

さて次のテーマに移るが、自虐史観が及ぼす悪影響は外交のみならず諜報分野に対しても及んでいる。

これは左翼教師組合や左派マスコミが「国家権力は国民を弾圧するもの」という一方的な刷り込みを行ってきたことがその一因である。

現在日本には米CIAや英MI6に該当するような中央諜報機関がなく、小規模かつ遠慮がちに内閣情報調査室、警察庁外事情報部、外務省国際情報局、防衛庁情報本部、公安調査庁などが別々に情報収集活動を行っている。

しかし官庁問の縄張り意識から相互の連携や情報交換がなく、情報データベースもリンクしていない。しかも冷戦終結後は、平和ボケ全開にもこれらの機関の予算を平均三割カットしている始末である。

政府は平成十八年を目途にしての内閣情報調査室の大幅増員案を検討するとしているが、こんな付け焼き刃では何の役にも立だない。外国の諜報機関から重要情報を貰うためには「情報交換」、つまりギブ・アンド・テイクが国際常識だが、日本はまともな情報を持っていないために全く相手にされていない。

私のような民間人のところにあらゆる方面から多くの重要情報が集まるのは、持っている情報量の多さがさらに多くの情報を呼びこむからなのだ。なお国内の情報機関の中で一番ダメなのが内閣情報調査室で、その主な情報収集方法は「新聞や雑誌を読んで切り抜くこと」といった始末なのである。

これからの時代はいかに内外の高度情報を多く人手できるかが国家の盛衰を決めるというのはもはや常識であり、日本は緊急に強力な中央諜報機関となる情報省を創設し、米国に協力を依頼して人員養成のために最低一千人ぐらいをCIAへ研修に出すべきである。

情報省は公安調査庁(現在は法務省の管轄)を中心に内閣情報調査室と外務省国際情報局を統合し、完全な独立省庁として首相官邸に直結させなければならない。

また警察庁と防衛庁の諜報部門も予算と人員を倍増し、警察庁・防衛庁の収集した情報も全て情報省へ供与されなければならない。

そして最も重要なことであるが、情報省の中に特殊工作担当部署を設けて超法規的権限を与えることが絶対不可欠である。

要するにCIAのように国益のためには買収工作や暗殺も可能とする部署を設けることが、「いざという時」の保険となる。

後にソ連国会議員に転身したKGBの大物スパイ、O・カルーギンは「(諜報とは)敵の政府内部に深く潜入して、扇動、謀略、転覆を図ることであって、それなくして諜報の意味はない」と述べているが、日本はこれまで政府内部に外国スパイの潜入を許したことはあっても、自国スパイを相手国中枢に潜入させたことはない。

さらに加えて、日本は諜報アレルギーによって自らが情報収集能力がないのみならず、スパイ防止法を設けていないことから世界一のスパイ天国と化し、国家の高度情報が敵対国に突抜けになっている。

政界・マスコミ界などにはこれら外国のスパイの協力者や工作員になる人間が後を絶たない。日本で活発にスパイ活動を行ってきたのは旧ソ連(ロシア)、中共、北朝鮮、旧東欧諸国など、共産主義国がその中心であり、要するに専ら左翼思想の持ち主が協力者となって日本を売ってきたのだ。

一九七九年十月にアメリカヘ亡命した元KGB対日スパイのスタニスラフ・レフチェンコが米議会で行った証言には、「私の直接担当したエージェント(スパイヘの協力者)には、社会党の幹部を始めとする国会議員や大手新聞・通信社のベテラン記者がいた。私か日本で活動している期間だけでもKGBは二百人以上の日本人エージェントのネットワークを持っていた。そのエージェントを通じて日本の対ソ政策を有利に導くことのほか、日本の有力政治家とりわけ自民党と社会党の内部に親ソ連ロビーをつくることに務めていた。この政治家の親ソグループはKGBからかなりの額の金を受け取っていた。協力者の中のジャーナリストたちは自民党の閣僚などトップ層と接触があり、日本政府の内外政策に関する重要情報を口頭あるいは文書で定期的に提供してくれた」とあり、さらにレフチェンコは後にインタビューに答えて「日本には外国のスパイや諜報の活動を禁じる法律がないので仕事が楽でした。日本はスパイ防止法のないスパイ天国なのです」と述べている。

このレフチェンコ証言が公表されてから実に二十年以上が過ぎ、しかし今だに日本はスパイ防止法のないスパイ天国のままなのである。

左翼政党や左派マスコミがスパイ防止法制定に猛反対するのは、自らがかつてはソ連そして現在は中朝と結託してスパイに協力してきたからに他ならない。

もし情報省が設置されスパイ防止法が制定されたら、この左翼たちは今後は中朝へ情報提供しにくくなるのみならず、下手したら過去のスパイ協力行為も表沙汰になりかねないからだ。

彼らぼ自らの売国の事実を闇の中に隠し続けたい、それ故にスパイ防止法に反対している。

またこれら売国奴の「反対」に迎合して情報省設置やスパイ防止法制定を避けてきた自民党も同罪だ。それは自民党の中にも事実上の中朝のスパイが存在してきたことにも由来する。

普通は政治家や国家公務員が国家機密を外国のスパイに提供すれば死刑か終身刑、民間人でも無期懲役なのに、日本では微罪にしかならないのだから、まさに左翼や媚中派にとっては国を「売り放題」の大安売りだ。

ビノグラードフ事件で明らかになったようにソ連の核ミサイルには日本のハイテク技術が盗用されていたし、そして今も中共の核ミサイルやハイテク兵器には日本から盗用された技術が多く使用されている。

スパイ防止法で売国犯罪を厳しく取り締まるのは国益を守るということであり、情報省創設と超法規工作員養成は国益を追求するということだ。

スパイ防止法制定には、もはや一刻の猶予もない。スパイ防止法のない日本に対しては米国なども「日本に重要情報を知らせると敵に筒抜けになる」と敬遠しており、このままでは情報こそが国家の未来を左右するといわれる時代に日本の没落が進むばかりである。

平成十四年二月に防衛庁データ流出事件が起きたが、これは中核的ソフトウェア開発を、どこの何者かも分からない短期契約の民間企業に委託するという信じ難い行為の結果だ。

日本の国家情報保護意識はここまで危険な水域に達しているのである。

さて次には、私が以前から大きな懸念を抱いているハブ空港の問題を取り上げて指摘しておきたい。

ハブとは自動車のタイヤと車軸をつなぐ部品のことで、ハブ空港とは国際間の空港をつなぐ拠点となる国際基幹空港のことである。

国家発展のためにはハブ空港は不可欠であり、中共や韓国なども国力を挙げて巨大空港を完成させている。

例えば韓国は二〇〇一年に開港した仁川国際空港をさらに拡張し続けており、二〇一〇年完成を目標に進められている空港予定総面積は関空の十倍にもなる。

現段階でも仁川の発着可能回数は二十四万回で、関空の十六万回や成田の二十万回を超えており、仁川が三本目の滑走路を完成する二〇〇八年には四十一万回、最終完成時には五十三万回に達するのである。

ハブ空港を持つことは国力増大には欠かせないものであり、国策の基本に据えるべきことの一つなのだ。

しかし日本の成田空港は、左翼過激派による妨害のせいで整備が遅れ続け、今だにアメリカの地方空港並の低レベルのままである。

そもそも昭和四十一年の当初の空港建設計画は羽田の拡張であったのに、自民党の大物であった川島正次郎代議士が地元利権誘導のために強引に千葉へと計画を移し、そのため東京都心から異常に遣い首都空港になってしまった。

国益よりも地元利権を優先した川島氏の罪は重いと言うしかない。

さらに滑走路も長年ずっと一本だけで、ようやく平成十四年に二本目が完成したが、二千百八十メートルと短いためジャンボ機は離発着できないという有様だ。

滑走路二本は国際空港の最低条件だというのが世界の常識だが、関空も中部も一本であり日本の国際三空港を合計しても滑走路は僅か四本しかない。

滑走路一本の年間使用上限は、成田の分析により十三万五千回程度だと判明している。関空の二本目の滑走路延期論者は十六万回(これは二十四時間フル稼動したケース)可能だと反論しているが、しかし日中の発着に利用が集中するのは当然であり、それは現実を無視した机上の空論でしかない。

すでに日本の航空インフラは破綻寸前なのだ。最初から滑走路二本にしておけば良いのに、つまり渋滞が予測できたのに高速道路を二車線で建設したことと同様、「国力増大への投資」を行うという概念が国に存在していないのである。

今やアジアのハブ空港はソウルや香港に奪われており、世界で最も高い国際線着陸料(成田が世界一位、関空が世界二位)もあって、世界中の航空会社が日本を敬遠している。

各国の国際線着陸料を日本円で比較してみると、仁川が三十四万円、香港が三十六万円、チャンギ(シンガポール)が二十二万円、シヤルルードーゴール(パリ)が三十六万円、ヒースロー(ロンドン)が十万円、そして高いと不評のニューヨークJFK空港でさえも五十三万円だが、日本では成田が九十五万円、関空が八十三万円、中部(提示額)が七十万円だ。

航空会社もビジネスなのだから、異様に突出して高い着陸料の空港を嫌がるのは当然である。

かくて東アジアのハブ覇権は完全に日本から失われた。「航空産業を制する者は二十一世紀の経済を制する」というのは、国際的なビジネス界の常識である。

従って国家はその繁栄のために、全国力を注入して国営の国際ハブ空港を完成させなければならない。

ところが日本はそれを怠ってきたばかりか、あげくの果てにはこともあろうに中共の上海国際空港建設への四百億円、北京国際空港への三百億円の援助を始め、アジア各国の国際空港建設に資金援助を与えて競争相手を支援している始末なのだ。

関空をモデルケースにして、このハブ空港化を阻害している根因を説明しよう。実は元々は、関空オープン時に伊丹空港を廃港にする前提で関空の計画は立てられていた。

伊丹が結局存続したのは幾つかの理由によるが、その中の主要な一つの理由はとても看過できないものだ。

これまで伊丹では地元住民が騒音被害を言いたてて、支持者獲得の目的で社会党と共産党がそれら地元住民運動を支持してきた。そのため年間百億円以上の「騒音対策費」なる補償金がずっと支払われてきたのである。

騒音被害をあれだけ言いたててきたのだから廃港すれば地元住民も喜ぶと思いきや、なんと補償金が欲しいがために、騒音反対運動は一転して廃港反対運動に変わってしまったのだ。

「騒音」と抗議するだけで補償金をもらって、働きもせず昼から酒を飲んでパチンコをしているような人々が、その金が貰之なくなると分かった途端にエゴ剥きだしに廃港反対に転じ、しかも「廃港はダメだが夜間の飛行もダメ」という厚かましい主張を始めたわけである。

その結果、ひとり握りの人間たちが補償金でブラブラ遊び暮らしたいが為に、伊丹は存続となり、航空便は分散し、関空は大赤字をたれ流してハブ空港になれなくなったのだ。

かつて左翼の美濃部都知事が「一人でも反対したら橋はかけない」と言ったように、左翼が口出しすると国家や地方のインフラは徹底的に阻害されるということだ。

着陸料が高くなってしまう原因について関空の村山敦社長は「関空は国家的事業なのに巨額の建設コストをすべて利用者が負担する仕組みになっている」「”空港島の造成費用まで民間会社の収支の中から拠出しろ”というのは、もうむちゃくちゃだ」と述べているが、空港会社自体がそう言っているにも関わらず、日米規制改革交渉においてアメリカ側が成田・関空の着陸料引き下げを求めたところ、日本側は「航空会社と空港運営主体(空港会社)の問題」と反論して拒否した。

何でもかんでも「民営化」が流行する中、民営化するべきものと逆に国営化すべきものとの見極めが全くついていないとしか思えない。

現在全国に数多く存在している地方小空港(中には田んぼの真ん中に有る空港までも存在する)、これらの大半はほとんど利用客がなく大赤字を助成金で埋めている現状である。

これらの小空港にこれまで投入した費用をハブ空港づくりに費やしていたならば、日本経済は今のような無惨な状態にはなっていなかったであろう。

さらに関空のハブ空港化にトドメを刺してしまう最大の愚行が神戸空港である。

関空の目と鼻の先の距離にわざわざ新空港を建設すれば、それでなくとも伊丹との分散によって赤字の関空かさらに大きなダメージを受けることは必至だ。

神戸空港が開港すれば平成十七年からは、半径二十五キロ圏内に関空、伊丹、神戸の三つもの空港がひしめくことになる。それをするぐらいならば、年間四千万人の観先客が内外から訪れる京都に空港をつくるほうが先決ではないか。

国益に反する地方自治体の暴走は、政府が制止しなければならない。しかし地方自治体の外国人への投票権や公務員登用を制止しないことをみても分かるように、日本政府自身が国益という概念を喪失してしまっているのだ。

この日本政府の国益オンチの姿勢を何よりも露呈しているのが領土に対する姿勢である。すでに侵略され実効支配されている北方領土と竹島はさておいても、これ以上自国領を侵されまいとする意志がまったく見えてこない。

そもそも本来日本の国境線を守るべき大きな任務を負う海上保安庁は、いまだに国交省の一部門のままである。

同庁長官は国交省の役人が就任し、対中ODAよりも少ない年間一千七百億円弱の予算で細々とした検約を強いられている始末なのだ。

こんな状態で満足に国境が守れる筈がない。私はまず防衛庁を国防省に昇格した上で海上保安庁を国防省管轄へと移し、海上国境守備軍に改編することを提案したい。

また尖閣諸島上に駐留施設を建てて、同島とその海域に海上自衛隊と海上国境守備軍を常駐せしめることも不可欠だ。

自衛隊法第八十二条では自衛隊の海上警備行動が認められており、その国境守備予算は対中ODA廃止でたやすく捻出できる。

要は政府の決断しだいである。
 
そしてもう一つ、領土守備において忘れてはならないことは、国境の島を振興させ無人島化回避に全力を尽くすことである。

例えばロシアなんかは日本の北方領土やサハリンに住むロシア国民には通常の一・五倍の収入を保証する「僻地手当」で人口減を防ぎ、軍事的にも防衛の要として極東に精強な戦力を配備している。

しかし日本は、自国最西端の国境の島である与那国島には何ら有効な振興策も取らず、同島は人口約一千八百人にまで過疎化が進んでいる。

与那国島は台湾まで百十一キロメートル、沖縄本島や尖閣諸島よりも台湾に近いこの島を決して無人島にせず実効支配を続けるために、日本政府はあらゆる特例措置を講じるべきである。

政治結社が尖閣諸島に建設した灯台を中共への遠慮から認可しようとせず、国交省国土地理院の閲覧用地形図でも同諸島をわざわざ中共名で「黄尾嶼・赤尾嶼」と表記してきた日本政府には、領土や国境を守ることよりも「中共に媚びること」が国益だと錯覚している勢力が今だ中枢に存在している。

中共を援助することで中共の台頭を促して自らの首を締め、左翼に迎合した幾多の愚策で国力を衰退させ、私益や省益の利権漁りばかりを優先して国益を忘れた日本のアテのない漂流はまだ続くのであろうか。

二〇〇三年七月、アメリカの有カシンクタンクCFR(外交関係評議会)の外交評論紙「フォーリンーアフェアーズ」は、モートン元駐タイ大使とボズワース元駐韓大使の論文を掲載し、北朝鮮の核やミサイルについて「日本は米国がこうした問題を解決してくれるだろうと考えている。自分で解決しようとはしない」と批判し、中共の台頭と日本の「劇的な衰退」を対比してブッシュ政権に対日重視政策から対中重視への転換を求め、「政治的に日本は漂流し続けるであろう」と結んでいる。

また二〇〇二年十二月にCIAが発表した報告書には「現状のままでいくと、二〇一五年までに日本は先進国グループ(米、EU、日本)から脱落する」と記されている。

実に日本は再生か没落かの岐路に立っているのだ。
 
日本が国益を忘れた国になった根因はすべて、大東亜戦争に対する見方に由来する。

あの戦争を「悪」と見なす自虐史観が、国家イコール「悪」だという概念を生み、国家そして国益を考えると「右翼だ」と決めつけられる時代が長く続いてきたのだ。

戦前の日本は国家として明確な理念を有し、自ら国際社会の世界秩序を変えようとし、国力増大のために国民は国家に尽くした。

しかし戦後日本は、国民は国益よりも個人エゴを優先とし、日本国家は世界において自らは何も動かず何もせず、すべて「アメリカが何とかしてくれる」と依存し、日本国内という小さな器の中で「反米だ、いや親米だ、親ソだ、いや親中だ」などと騒いできたのだ。

大東亜戦争開戦の日、高村光太郎は「世界は一新された。時代はたった今大きく区切られた。昨日は遠い昔のようである。現在そのものは高められ確然たる軌道にのり、純一深遠な意味を帯び、光を発し、いくらでゆけるものとなった。この刻々の時間こそ、後の世から見れば歴史の急曲線を描いている時間だなと思った」と記した。

かの大木惇夫は「我は日なり、夜を明しむる矩火なり、曙なり」と詠んだ。

日本がアジアの曙であった時代、日本が歴史を突き動かし世界を一新した時代、そんな時代が確かにあった。

不幸にして戦後日本人はその民族的躍動を、その精神の昂揚を知らない。

今や大陸から押しよせる赤色の餓れた濁流が、迷える漂流船を呑み込もうとしている。

日本よ、目覚めよ。誤った歴史観のパラダイム転換を一刻も早く為し遂げねば、十年後に待ち受けるのは「先進国グループからも脱落した中華圏の中の小さな没落国」となる運命だけである。



国益無視の日本外交 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201205/article_13.html


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2012/05/26 01:28
在特会からのお知らせ その116
★ 在特会ピックアップイベント ★ < 「反核・反戦を叫ぶ似非平和主義にNOを!」【広島支部】 > 「反核・反戦を叫ぶ似非平和主義にNOを!」 反核平和を叫ぶ全ての団体は脱原 ... ...続きを見る
反日ハンター
2012/05/26 08:40
くだらん芸能情報を日夜垂れ流し「河本一族の生活保護実態」を報道しない新聞、テレビ
まず、国家予算、自治体予算に占める生活保護のウエートが無視できないほどのウエートとなっていることはご存じのことと思う。 ...続きを見る
美しい国への旅立ち
2012/05/26 08:42
福島の放射能は危険か?国連vs山本太郎
5月15日付 マサチューセッツ工科大学(MIT)の発表 によると、同大の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を5週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったそうだ。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNAの損傷は考えられない、と心強い見解を述べている。 また数日前、 世界的に定評ある科学誌ネイチャー は、「放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」と「国際保健機構(WHO)」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは... ...続きを見る
愛国画報 from LA
2012/05/26 10:06
岡山市に電凸!河本準一の記者会見を事実と認めるのか?!
コーヒーさんが、岡山市に電凸されました。 『コーヒーさんのブログ』 岡山市に電凸! 河本準一の記者会見を事実と認めるのか?! 河本「受給はすべて福祉の方と相談して決めた」「不正受給の認識なかった」 「(収入や資産や仕送りの金額の)虚偽申告はない」    動画と会見詳報 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4659.html より抜粋します。 全ての責任を岡山市におっ被せて、自分は法的に問題ないと… 結局、 「出した市役所が悪い」... ...続きを見る
神さびる(荘厳で神秘的である)国、我が日...
2012/05/26 15:11
青山繁晴「たかじんNOマネー」 5月26日 スゴイ経営者ナンバー1決定戦・日本の歴史を変えた天才経営...
本日(2012年 5月26日)放送「たかじんNOマネー」の動画を見つけました。 直ぐに削除されますので、お早めにご覧下さい。 下記サイトより転載致します。   ↓ バラエティ動画を視聴!バラ動画 http://varadoga.blog136.fc2.com/ たかじんNOマネー スゴイ経営者ナンバー1決定戦 5月26日のバラエティ動画 http://varadoga.blog136.fc2.com/blog-entry-13753.html 番組内容:日本の歴史を変えた天才... ...続きを見る
青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ
2012/05/26 22:47
「子どもを捏造文化の刷り込みから守れ! 街宣 in 長浜 第一弾」の報告
アイランド食品 箱入博多長浜ラーメンいってつ 3食クチコミを見るバカとテストと召喚獣にっ! EXバニーフィギュア Vol.2 木下秀吉 単品クチコミを見るコレジャナイロボクチコミを ... ...続きを見る
反日ハンター
2012/05/26 23:17

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
>日本からのODAの援助は、反日国家であるほど優遇し、親日国家には冷遇するという愚かな政策をとり続けている。

これ本当にそのとおりです。
これだから、反日国家は反日活動をやめるどころか、益々エスカレートさせるのです。
支那や韓国とは断交するべきです。
coffee
URL
2012/05/25 04:29
coffeeさん
世界は腹黒いです。振込詐欺が存在するのは世界でも日本だけです。騙されないようにしましょう。
落武者
2012/05/26 21:58



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