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zoom RSS 左翼の正体 Part1

<<   作成日時 : 2012/05/15 22:38   >>

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海外の左翼と日本の左翼の違いは、愛国心があるか否かだ。

欧米の左翼、いわゆるリベラル派も、愛国心があり国益を第一に考えている。そしてそれは世界ではあたりまえのことである。

しかるに一方、日本の左翼といえば、基本的には日本が嫌いで、自衛隊解体、国旗掲揚反対、原発反対と、日本の国益どころか、日本の弱体化を推進しているに等しい。

そしてそれを支援しているのが日本の反日左翼のマスコミだ。

今回は、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略(2004年発刊)』から、反日左翼の反戦運動の実態を引用しよう。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P442 〜 P448)
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【日本の国家戦略(二)】

反戦運動の実態はイデオロギー闘争

国際社会は完全な弱肉強食の世界であり、地球上から戦争がなくなることは、人類が人類である以上は永久にありえない。

1945年に第二次世界大戦が終結し、戦勝国の手で日独に対してのみ「平和と人道への罪」なるものを裁く事後法の国際軍事裁判が聞かれて以降、現在に至るまでに世界各国は三十回以上の国家間戦争を行い、のべ一千万人近くがそれによって死亡した。

さらに百回以上の内戦・反乱・暴動により、のべ二千万人以上が死亡している。

近代国際法の始祖グロテュウスは「戦争は永久になくなることはない」と喝破して、現在の国際法学体系の基礎となる『戦争と平和の法』を構築した。

現在の国際法とは戦争の存在を前提とした定義に基いている。戦争は避けられればそれに越したことはないが、しかし「戦争のない世界」なんて永遠の夢想にすぎないことを人類の歴史が証明しているのだ。

動物には闘争本能が備わっており、人類も動物の一員である以上は弱肉強食の戦いの中に生存しており、戦争とは人類の本能的な産物なのである。

動物にこのような本能が与えられている根源は、あらゆる対象は安定ではなくカオスヘと向かう力のほうが強いという物理学のエントロピー概念、つまり熱力学の第二法則に由来する。

従って戦争とは物理学的にも当然の結果であり、「平和とは単に戦争の前ないし後を意味するにすぎない」(グロテュウス)のである。

左翼がよく引き合いに出すところの斉藤隆夫議員の反軍演説においても、「国家競争とは、道理、正邪曲直の競争ではない。徹頭徹尾、力の競争である。そうでないと言う者があるなら、それは偽善であります。国家競争の真髄は何か。生存競争である。優秀劣敗、適者生存である。過去数千年の歴史はそれである。未来永遠の歴史もそれであります」というくだりがある。

左翼がこの反軍演説を引用する際には上述のくだりは意図的に省かれるのが常だが、これは弱肉強食のこの世界の原理を実に鋭く喝破したるものである。優勝劣敗の力の生存競争の中では、いざという時にどれだけ戦えるのかという戦争遂行能力は、国家生存の大きなファクターとなる。

かくして武力もなく弱かったチベットは強大な中共に一方的に喰われて、ダライ・ラマは追放されてチベットの領土と国民は中共に吸収され、チベット人口約六百万人の五分の一にあたる百三十万人弱が殺されるに至った。

さらに二百万近いチペット人が独立(中共側にすれば「反乱」)を企図したとして、政治犯として捕らわれている。

チベットではうチベット国旗を掲げた」「ダライ・ラマの肖像を飾った」というだけで死刑にされたり逮捕されているのだ。

中共がチベットを侵略併合したのは、インドの北進を阻止する地政的な目的に由来する。

しかしインドは勿論のこと、このチベットの独立解放のために中共と戦争しようという大国など、地球上には一国も存在していない。強大国の国益の前にあっては、弱小国の運命は実にたやすく葬られるのが今なお世界の現実なのである。

この激しく厳しい弱肉強食の世界の中で、かつては無敵の強さを誇った雄々しいサムライの国であった日本は、たった一度の敗戦と負け犬根性、すなわち自虐史観と妄想平和主義に捕われて、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」して「武力の行使は、永久にこれを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」という狂気の空想を掲げ続けるところまで行き着いてしまった。

勿論、その狂った空想の行き着く果ては国家滅亡である。

私には、中共や北朝鮮が「平和を愛し公正と信義を重んじる」とは、到底思えない。

しかし「護憲」を叫ぶ日本左翼勢力の目から見れば、金正目も江沢民も平和を愛する公正かつ信義のある人物に映っているのであろうか。

護憲派が現憲法をそんなに素晴らしいと考えるならば、「交戦権放棄の人類理想の憲法」を中共や北朝鮮にも勧めに行けばよい。

しかしそんな馬鹿な憲法を掲げては、生存競争に生き残れないことを中朝は熟知している。従って中共は日本に対して「憲法第九条を改正するな」と言う一方で、中共自身が交戦権を放棄することなど夢にも考えないのだ。

いざという時に戦争ができないような国は、適者生存の原理から脱落し国家滅亡へと至ることは必定なのである。

日本が戦争放棄を定めた憲法を持ってさえいれば他国から戦争を仕掛けられずにすむというのならば、いっそのこと大地震も台風も憲法で「放棄」すればいいのだ。

しかし日本の護憲勢力すなわち反戦反核を掲げる平和運動とは、一見単なる妄想世界の住人に見えても実は恐るべき策謀を長年保持してきた真の売国勢力でもあることを、多くの日本国民が理解する必要がある。

そもそも日本の「反核」運動なるものは、1950年三月にスターリンの指示を受けたソ連共産党の命令で、日本共産党が「原水爆禁止運動」(後に共産党系列の「原水協」と社会党系列の「原水禁」に分派)として始めたるものである。

ソ連は、その年の六月に金日成を使って朝鮮半島制圧のための南侵を計画しており、アメリカが核を使って反撃しないように国際世論上のプレッシャーをかける目的で、各国の共産党に「反核」運動を行うよう指示したのだ。

朝鮮戦争を受けて1951年1月にアメリカは日本にダレス特使を派遣し国防軍再建と憲法改正を求めたが、それを阻止するためにソ連共産党は再び日本の共産党・社会党に対して「反戦平和」「護憲」運動を起こすように指示した。

元々日本共産党は、昭和二十一年(1946年)六月に「日本人民共和国憲法草案」を作成して天皇制廃止を含む共産憲法への改憲を主張しており、GHQ憲法審議の時も衆議院本会議で野坂参三共産党議員は「自衛のための軍隊は必要だ」と主張していた。

また社会党も「憲法に社会主義の要素がまだ足りない」として、同年三月に社会主義憲法草案を発表し憲法改正を主張していたのである。

ところが社共両党は、1951年のこのソ連の指示を受けて突如その主張を「護憲」に転じた。

現憲法はその第一条に天皇の条項があるが、「天皇制反対」をも掲げる共産党の真意は「護憲」というよりも「護第九条」でしかなく、その目的は対ソ支援であったのである。

1979年十二月にソ連の中距離弾道ミサイルSS20配備に対して、NATOはいわゆる「二重決定」、つまりソ連に全面撤去を求めつつもソ連が応じなかった場合は、「1983年から核搭載可能な米国製ミサイル五百七十二基を欧州に配備する」という決定を行った。

これを受けてソ連は各国共産党に反核運動(但し対象は米国など西側諸国の核のみ)をより徹底的に強化するよう改めて指示を下し、日本でも社共両党や労組が中心に「反核」を絶叫し、さらに全国の地方自治体の多くでは「非核都市宣言」なる馬鹿げた決議が続出するに至った。(ちなみにレーガンが実際に西欧へのミサイル配備を断行した為に、結局ソ連はSS20全面撤去に及んでいる。)

もうお分かり頂けたと思うが、このように日本の「反戦・反核・護憲」運動とは、「アメリカの核や軍事力(日米安保や米軍基地を含む)に反対し、ソ連の核や軍事力は肯定する」「ソ連支援のために、アメリカの同盟国たる日本の自衛力保持や憲法改正に反対する」という単なる反米親ソ政治運動であり続けたわけである。

その証拠に共産党の上田副委員長は自著で「ソ連の核軍拡は世界の平和を守る」と力説しており、また昭和三十六年(1961年)九月一日の「赤旗」はソ連の核実験再開を全面支持している。核実験を支持しておきながら「反核」も糞もない。

保守陣営から「なぜソ連や中共の核に反対しないのか?ダブルスタンダードではないか?」と批判された時に、この「反戦・反核」陣営は「ソ連や中国の核は世界平和目的のものだ」と答えている。

その思想的根拠は、1968年に出版された『マルクス・レーニン主義の戦争と軍隊』の中の次の一文に見い出すことができる。

「社会主義国の国民と全ての進歩的人類の側から言えば、核戦争は自由と独立のための神聖な戦争であり、もっとも正しい解放戦争である」。

マルクス・レーニン主義の軍事教範では「共産主義国の起こす戦争は常に正しく、帝国主義国(=自由主義国を指す呼称)の起こす戦争は常に悪である」と規定しており、日本の「反戦・反核」運動とは、単なる反米反日イデオロギー闘争であり、ソ連や中共・北朝鮮といった共産主義国の核や軍拡であれば歓迎するという、まさに「ノー・モア・ヒロシマ」ではなく「モア・ヒロシマ」運動であったのだ。

つまり日本の左翼勢力は「反戦・反核・護憲」の喧伝によって、日本の防衛力を封じ、日米安保破棄を狙い、かつてはソ連そして現在は中共の対日軍事侵攻による日本共産化を渇望しているのだ。

軍事アナリストとして高名な中川八洋筑波大教授は、自著『中国の核戦争計画』の中で「日本の反核運動は、この二つの共産国(中共・北朝鮮)の核兵器に日本国民が陰惨に大量殺害されることに関心がない。というより、それを望んでいるのが実態であろう。日本自身に対する憎悪というべき”反日”を背景として、日本人を大量虐殺することが日本の反核運動の真意であるように思える」

「日本におけるTMD(ミサイル防衛)反対はすべて、基本的には共産主義者(マルクス・レーニン主義者)から展開されている。つまり、中共の共産党独裁体制をいかに維持するかの狂信的イデオロギーからのTMDを誹誇する詭弁というべきがその本質である。日本におけるTMD反対は、実は日本の共産化を狙う狂信集団の革命キャンペーンであって、それ以外の目的を有していない」
と述べておられる。

つまり日本で「反戦・反核・護憲」を主導する人間は、ただ一人の例外もなく全員が狂信的マルクス主義者であり、中共や北朝鮮のような共産主義国の核ミサイルであれば日本国民がいかに大量虐殺されても、それによって日本共産化か達成できるのであれば構わないという、邪悪で狂信的な「悪魔の思想」運動そのものなのである。

社会党は1950年代の内部の集会では「非武装中立というスローガンで日本の防衛力を封じ、ソ連軍あるいは中国人民解放軍の日本国内導入をもって日本を社会主義国化させる」と公言していた。

また共産党の志位和夫もTVで「日本には自衛力はいらない」と発言して、対談相手から「日本が侵略攻撃されたら?」と問われると、「国民が立ち上がればよい」と答え、さらに対談相手が「一般国民が戦車や戦闘機を操れるのか?」と反問するとノーコメントを貫いたが、それ以上話すとホンネがばれるから黙ったのであろう。

つまりこれまで共産党と社会党は、ポーランドやルーマニアなど東欧がソ連軍の侵攻占領によって共産化したことを、日本のモデルケースにしていたのである。

共産党は平成十六年の参議院選挙用パンフレットでも「(米国との)軍事同盟をやめることは私たちの外交の大目標です」「(日米安保を破棄するには) 一年前にアメリカに通告するだけでよいのです」と述べると同時に、「自衛隊の大幅な軍縮にとりくみ」「憲法九条の完全実施にすすみます」とも述べている。

要するに日米安保と自衛隊という防衛力を全てなくして、「憲法九条の完全実施」すなわち交戦も一切できないようにすることで、中共がいとも簡単に日本占領(共産主義国化)できるようにその下準備を進めるということなのだ。

そしてそれらを進める口実として同パンフレットに挙げられているのが、「侵略戦争と植民地支配の反省をふまえ」というものである。日本における反戦平和主義なるものの正体、そして自虐史観との相関関係がお分かり頂けるであろうか。

社会党委員長の石橋政嗣が著した『非武装中立論』では、「周囲を海に囲まれた日本は、自らが紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略される恐れはない」と何の根拠もなく断じて、日米安保破棄や自衛隊解体を唱えている。

しかし現実には日本領土の竹島は1952年に韓国に侵略占領され、尖閣諸島は中共に侵略されかけており、さらに中共は対日侵攻戦を想定した軍事演習を続け、北朝鮮は「東京に核ミサイルが落ちてもよいのか」と怒号している。

石橋の理論は「自分か泥棒をしなければ、自分の家に泥棒が入ることはない」という意味合いの奇怪なものであることは明白であるが、それについて石橋は同書で「凶器を持って押し入ってくるのは、空き巣やコソ泥ではなく強盗だということです。強盗は鍵がかかっておろうとおるまいと、錠前なんかは打ちこわして侵入してくる」と述べて錠前(=自衛隊や日米安保)は無意味で不要だと説き、さらには「強盗に押し入られたとき、私たちは『抵抗せよ』と教えたり教えられたりしているでしょうか。

この場合の抵抗は、死を招く危険の方が強いことを誰もが知っています」「思いきって降状した方がよい場合だってあるのではないか」と説いている。

現在この『非武装中立論』を読んでみれば、社会党が何を企図していたかは明らかである。憲法第九条を口実に「錠前」をはずさせてソ連か中共の対日侵攻を誘致し、あげくに抵抗せずに「思いきって降伏」して占領下でマルクス主義国になろうという思惑の主張を行っているのだ。

共産主義者として社共両党に影響力のあった森嶋通夫大阪大名誉教授は、昭和五十四年に『白旗赤旗論』なる論文を発表し、「ソ連が攻めてきたら、まず白旗を上げて降状し、次に赤旗を上げてソ連のような共産主義国になろう」と主張していたが、これは石橋の『非武装中立論』がややオブラートに包んでいた本音を、そのまま率直に述べただけのことである。

石橋や森嶋が吐露したごとく、「自衛隊反対・日米安保反対・米軍駐留反対・憲法九条護憲」これらの運動はすべて、ソ連や中共の日本占領を実現するための工作として行われてきたもので、それは現在でも何も変わっていない。

嬉々として反戦デモに参加する若者たちは、この真の目的など全く知らない、無知な「操り人形」にすぎないのである。

ちなみに近年、共産党の過激分派MDS(民主主義的社会主義運動)が、地方自治体に「無防備地域」として自衛隊も米軍も排除させ、外国からの攻撃に対して一切抵抗しないことを宣言するという「無防備地域宣言運動」なるものの署名集めを活発に行っており、朝日・毎日新聞やTBSがこれを頻繁に報道しているが、これなんかは最も分かりやすい中共への対日侵攻支援運動であろう。

(なお民主党の首藤信彦代議士がこのMDSの運動を何度も国会で取り上げて賛美していることも付記しておく。)

この『非武装中立論』なる極め付けの売国思想は、その後も自民党や民主党も含めて戦後世代に「妄想平和主義」という形になって伝幡した。

集国的自衛権の行使不可、自衛隊海外派遣反対、非核三原則、専守防衛、防衛庁の省昇格の未実現など、社共両党以外における与野党のこれらの主張や政策の根源にあるものはただ一つ、すなわち「日本を共産国家に占領してほしい」という売国思想をそのルーツとするものだが、彼らはそれを自覚さえもしていない。

古賀誠なんかは平成十六年一月七日に地元福岡で「(日本は)どんどん右に傾斜していく」「(小泉政権は)戦前の国家主義に似てきている」とド左翼まる出しの発言をしているが、現在自民党内で「悪魔の思想」の遺伝子を受け継ぐ要注意人物の筆頭であろう。この「悪魔の思想」の遺伝子を自民党の一部にまで拡散させた元凶は、実に日教組に他ならない。



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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
なるほど。
日本は反日左翼や売国奴が多過ぎます。
国会議員や官僚やマスゴミや教育関係者に多いので、非常に大変です。
coffee
URL
2012/05/15 23:33
coffeeさん
そうなんです。
欧米の左翼は、当たり前ですが、愛国心があり、国益を優先させた上での、左翼なんですよ。
ところが日本の左翼は、自虐的で、そもそも愛国心はないといえます。国益より、世界平和が優先でしょう。そして伝統を捨て、新しいことにチャレンジする革新派(リベラル)という概念でしょうが、中共、韓国の日本解体工作に大いに利用されていると思えます。具体的には、女系天皇とか夫婦別姓とかジェンダーフリーです。日本を根本から破壊する思想です。
落武者
2012/05/16 00:01
日本には左翼勢力などいない。
いるのは左翼勢力のふりをした工作員の群である。
日本の左翼論者で安全保障をしっかりと行えと言った者を見たことがありません。
一例を挙げるなら、ジェンダーフリー論者で、自由を守るためには、いざというときは男女問わず戦場に立てと言った者を見たことがありません。
Suica割
2012/05/16 21:11
Suica割さん
実際、日本の左翼に工作員はまぎれているはずです。そして正直で平和を好む、少し頭の弱い人を騙してデモ行進していると思います。
落武者
2012/05/16 22:20



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