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zoom RSS 左翼の正体 Part2

<<   作成日時 : 2012/05/16 22:30   >>

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反日左翼運動家の実態とそのバックグラウンドに関して、Part2 をアップしたい。

何も知らずに利用されるのは、いつもお人好しで平和を好む、ちょっと頭の弱い日本人ということだ。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P448 〜 P456)
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【日本の国家戦略(二)】

反戦運動の実態はイデオロギー闘争

「悪魔の思想」の確信犯的伝道者である日教組の槇枝元文元委員長は、平成十四年二月に金正日の誕生祝賀会に出席して「(北朝鮮が)強い軍隊を率いることは、国の自主性を堅持する上で欠かせない」と述べている。

これはその通りであって、どの国でも国家の自主性を堅持するには強い軍隊が必要ではあるが、しかしこれまで日教組は護憲を掲げ自衛隊や日米安保に反対してきたではないか。実に呆れ果てるダブルスタンダードである。

つまり日教組が反対するのは中朝による対日侵攻を防衛する日米の軍隊だけであり、北朝鮮を含め共産主義国の軍隊ならば認めるということなのだ。

これはまさに石橋や森嶋の唱えた思想が、今なお生き続けていることを証明する発言に他ならない。

このようにこの邪悪なる「悪魔の思想」をその本心を隠して日教組・全教が子供に長年吹きこみ続け、朝日などの左派マスコミがプロパガンダ報道を長年続けてきた結果、マルキストでもなく中共に日本を占領されることを望んでもいない一般国民の問にまで歪んだ妄想平和主義が広く植えつけられてしまったのだ。

マルクスの『共産党宣言』の結びの言葉には「共産主義者は、全てのこれまでの社会的秩序を暴力的に転履することによってのみ、自分の目的が達成され得ることを公然と宣言する」とあるが、歴史的に検証してもマルクス主義ほど暴力や戦争を肯定するイデオロギーは他に類例がない。

つまりマルクス主義者が反戦平和主義者であることは思想的に有りえないのだ。

一番馬鹿まるだしなのは、マルキストでもないのに、外患誘致目的でしかない「反戦平和主義」に洗脳されてしまった愚民大衆である。そしてマルキスト勢力がその妄想平和主義を大衆洗脳するために用いた「道具」こそが、まさに自虐史観であった。

かつてマスコミ全体を牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」という、巨大な労組連合体があった。構成していた主な労組は、新聞労連・出版労連・日本放送労組・民放労連・映画演劇労連・広告労連などである。

この共闘会議の代表者たちは、ソ連崩壊までの間、数十回もソ連に招待されており、その代表団(例えば昭和五十九年九月の訪ソの際は、民放労連を代表して朝日放送の組合幹部など)はモスクワに滞在してソ連共産党から改めて共産主義洗脳のレクチャーを受け、日本国内における諸々の工作任務を命じられて帰国している。

ソ連崩壊による機密文書開示でその工作任務の内容も明らかになっているが、主なものを例記すると以下の八項目が挙げられる。

@日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争にまきこまれる」というイメージを宣伝せよ、

A米軍基地反対を扇動せよ、

B自衛隊は憲法違反で平和を乱すものだというイメージを広めよ、

C日本の防衛予算がGNPの1%を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ、

D北方領土はソビエトの正当な領土だと思わせよ、

E靖國神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ、

Fスパイ防止法は軍国主義復活の象徴だと思わせよ、

G日本の戦争は全て侵略戦争であり、日本軍は悪虐非道の限りを尽くしたという歴史観を宣伝せよ。


そしてこれら八項目を日本国民に宣伝するための大義名分として、「反戦平和」を掲げるように、ソ連共産党は日本のマスコミ人に指示し、かくてソ連崩壊後の現在に至ってもこの八項目が朝日・毎日・共同通信などの報道、そしてTV朝日・TBS・NHKなどの番組を通じて今なお喧伝され続けているのだ。

読者諸氏は「パイド・パイパーの笛」という中央ヨーロッパの伝説をご存知であろうか。

復讐心に燃えた魔術師が憎い町を滅ぼすために、フルートを吹いてその音色の魔力で町の子供たち全員を催眠術にかけ、予供たちは魔術師の後ろについて深い洞窟の中へ消えていき二度と帰ってこなかったという話だ。

私は左翼のマスコミ・政党・教師組合などの妄想平和主義プロパガンダに接するたびに、いつもこの「パイド・パイパーの笛」を思い出す。

「護憲」「反戦平和」「侵略戦争を反省して謝罪と償いを」などというフルートの音に操られた愚かな子供(日本人たちが暗黒の洞窟へと導かれ、その結果魔術師(左翼勢力)の目論みどおり「資本主義日本国」という名の町は滅びてしまうというわけだ。

例えば平成十六年二月八日のTBSの『ニュース23』は、延々と左翼の運動家や学者・政治家が「憲法九条改正に反対」と主張する露骨な護憲特集を放送し、キャスターの筑紫哲也は改憲の気運を「時代に応じて改正するというのは、ミニスカートが流行するのと同じでファッションにすぎない。憲法はファッションではない」と一方的に断じた。

これを見ていた視聴者の中の一部は「なるほど、憲法改正論とはミニスカートの流行みたいなものか」と思ってしまうわけだが、実は筑紫本人がいみじくも自著で「十人に一人の少数派かもしれないが、もしその一人を確実に基礎票(筆者注……共産党支持の基礎票のこと)にすることができたら、10%の視聴率(十人に一人が見る率)は番組が『生存』するのに充分である」と本音を吐露している。

要するにその番組を見る視聴者を確実に共産党の基礎票にするという目的で『ニュース23』は放送されているわけであり、筑紫が編集委員となっている「週刊金曜日」が頻繁に共産党支持を誌面で主張していることからもそれは明らかであろう。

しかしこれだけ明白な放送法違反を犯してもTBSから放送免許を取り上げようとする声は、石原都知事を除いて政界からは」切起こらない。

自虐史観と妄想平和主義という装いの下に巧妙に国民を洗脳する「ソ連の呪い」は今も生きており、かくてテレビという巨人なプロパガンダ装置を使っての「パイド・パイパーの笛」がこうして毎日吹かれ続けているのである。

ここまで自虐史観と妄想的平和主義に汚染されてしまった日本が、もはや自力だけで自存自衛国家に脱皮するのは至難であり、アメリカ共和党政権の協力があってこそ日本の再生は実現可能だと私は考える。

しかしながら日本のマスコミでは、その日本の再生を阻止したい朝日・毎日新聞やNHK・テレビ朝日・TBS・共同通信といった左翼系マスコミが、共和党政権と日本を離反させる目的から、イラク戦争時にはTVや新聞で「世界に広がる反戦デモ」などと針小棒大にしつこくプロパガンダ報道を続けた。

また平成十五年三月二十四日の『ニュースステーション』はついに「臆病者の論理」なる主張を述べ、「日本は臆病者でよいから反戦平和主義を守れ」という趣旨をオンエアーしたが、もはや唖然とするのみである。

この「臆病者の論理」の根底にあるものが、「一切抵抗せずに降伏して白旗と赤旗を上げろ」という思想であることは言うまでもない。

またそれに加えて左翼マスコミは、国内の十数人規模の小さな反戦デモを何度も大々的に報道したが、そのデモの主催者がマルクス主義団体であることは意図的に伏せられていた。

これは左派マスコミの常套手段なのだが、マルクス主義団体のことは「市民団体」「反戦団体」と呼んでその正体を隠そうとするのである。

従ってマスコミがデモなどの参加者を「市民団体」「反戦団体」という言葉を使って報道した場合、その九十九%までが確実に左翼団体であり、しかも例外なく実体よりも誇大に報道されている。

そのデタラメさは、例えばローマの反戦デモに集まった人数を朝日は「数万人」、毎日は「二十万人」、赤旗は「二百万人」と掲載したぐらいである。

このように左派マスコミが報じる「反戦運動」とか「戦争に反対する市民の声」なるものは、それが国内でも海外でも例外なく反米左翼団体の活動であることを理解しておかないと、その「情報操作」に洗脳され実体を見失ってしまう危険性を念押ししておきたい。

まず日本国内で「イラク戦争反対」という反戦デモを主導していたのは、五十団体以上の左翼団体連合体であるWPN(ワールド・ピース・ナウ)という組織である。

WPNには反米運動団体、ジェンダーフリー団体、「従軍慰安婦強制連行」を握造した自虐史観プロパガンダ団体、あげくには北朝鮮の主体思想を信奉する団体まで含まれており、そのホームページを見れば構成団体一覧が分かる。

このWPNを構成する団体の中には、例えば暴力的反政府活動を呼号してデモ中に警官に暴行をはたらき逮捕された「アンチ・キャピタリスト・アクション」(反資本主義行動)なる団体や、「革マル派」「労働者社会主義同盟」「JRCL(旧・第四インター」「蒼生グループ(旧・共労党)」などの極左過数派の暴力的団体も多数ふくまれている。

ちなみにイラクで人質になった今井紀明や高遠菜穂子も、このWPN系の反米・反政府マルクス主義活動家であった。

(なお中核派だけはWPNに参加せず、独自に「ストップ・ウォー・ワールド・アクション」という大衆向け偽装団体をつくっている。)

これらの左翼団体は、今さらマルクス主義を掲げても若者が集まらないために、無知な若者を引っぱりこむ目的からデモを「パレード」と呼び、アジビラを「フライヤー」と呼びかえ、さらには屋外でDJがダンスミュージックをかける中で踊りながら「反戦平和!・イラク攻撃反対!有事法制粉砕!」などと雄叫びをあげるという、巧妙な「赤い罠」を仕掛けている。

左翼誌ではこれらのマルキスト活動家が「デモだと参加しない友だちでも、レイブ(屋外ダンスイベント)だと言うと皆加来てくれる」と得意気にコメントしているが、オウムが宗教であることを隠しヨガサークルを称して勧誘していたように、無知な若者たちを飴で釣って反米・反日の赤色イデオロギーに洗脳していこうという大変危ない手口である。

「良薬口に苦し」と言うが、逆に毒薬とは口に甘いものであることも多い。

マルクス主義の毒とは、努力もせず能力資質もないのにそれを棚に上げて「今の自分は本当の自分じゃない」「自分の能力が発揮できる場が与えられていない」「自分が悪いのではなく社会が悪い」と考えるような人間にとっては、「あなたがそんな現状なのは、あなた白身のせいではない。国が悪い、自民党が悪い、天皇制階級社会が悪い、資本主義が悪い、アメリカ帝国主義が悪い、あなたは悪くない。共産主義社会になればあなたはもっと認められる存在になる」と囁かれることで耳に心地よく入り込む。

ましてや現在の青少年たちは日教組や全教の自虐史観教育を受けていることから、「国家イコール悪」とするマルクスの毒が回りやすく、一旦マルクス中毒者になると更正は至難の業である。

2010年には四百七十六万人に達するといわれているフリーターには「モラトリアム型」「夢追い型」「やむをえず型」があるとされる。

この中の「モラトリアム型」、そして「夢追い型」の一部がマルクス主義の毒に染まりやすいのだ。「会社人間にはなりたくない」「有名になりたい」「自分にしかできないことをやりたい」「自分は世界でオンリーワンなのだ」、そのように勘違いしたダメ人間が”お手軽”な反米・反日共産主義に逃避する。

イラクで人質となった五人を見ればよい。共産党員の親にイラクまでの飛行機代まで出してもらったスネかじり浪人生、シンナーや大麻に逃避したあげくに「自分探しの旅」に出た資産家育ちのお嬢ちゃん、泣かずとばすの三流カメラマン、そして日本赤軍シンパの「遅れて来た極左過激派」。

それぞれ肩書きこそ偉そうにフリージャーナリスト、フリーライター、NGO活動家だのと称しているが、社会的な定職にある者は一人もいない。

要するに全員、社会から落ちこぼれたダメ人間が、反米・反政府マルクス主義活動に自らの「居場所」を求めたにすぎない。

自衛隊撤退要求デモを見れば明らかだが、まともに働いている人間が平日の昼間から反政府デモに参加できる訳がない。フリーターの増加は、韓国のように日本を赤化させかねない危険性をはらんでおり、自虐史観と反戦平和という「甘い毒薬」を教育とマスコミが大量に「無料配布」し続けている。

マルクスは「宗教は阿片(アヘン)だ」と言ったが、私は「マルクス主義こそ阿片だ」と言いたい。

現在、歴史教育における自虐史観プロパガンダを推進している主な左翼組織は、共産党系の教科書労連や歴史教育者協議会、日本の戦争責任資料センター、「教科書に真実と自由を」連絡会、子どもと教科書全国ネット21、アジア太平洋資料センターなどであるが、彼らの手口も一層巧妙化してきており、マスコミに登場する役割を一般大衆にウケのよい「若い女性」に任せるようになっている。

従来その手法で彼らは赤軍派系の辻元清美をスターに押し上げたが、最近「自虐史観派の新進エース」として登場しているのが、きくちゆみという若い女性だ。きくちはアイドル女優顔負けの美女であるためマスコミのウケが良く、第二の辻元清美となる危険性がある。

また前述の反戦デモでは、「世間に注目してもらうため」と称して恥知らずにも街頭でビキニの水着や下着姿で反戦ビラを配っていた「桃色ゲリラ」なる若い女性の左翼グループがおり、馬鹿な大衆誌などがその光景をグラビアにして載せていたが、いわゆる「お色気」記事としても幅広く取り上げられることを熟知した上での左翼の戦略である。

このように大衆向けプロガンダのノウハウは、保守陣営よりもマルクス・レーニン主義勢力の方が上手であることは、残念ながら事実である。

また日教組教育の影響か左翼思想に共鳴するタレントたち、とりわけ若者層に人気のある女性歌手やロックバンドなど、多くの芸能人がホームページやインタビューなどで「STOP THE WAR」だの「何の罪もないイラクの人々の命が奪われようとしている」だの、あげくには「日本もこの虐殺に加担することになるなんて!」などと主張していた。

国際情勢の知識など皆無のカラッポの頭しかないのに文化人を気取りたいのか、それとも単に「反戦」と言えば格好いいとても錯覚しているのか。この偽善的な「反戦」タレントたちは、中東粉争やチェチェン紛争、中共のチベット侵略やウィグル虐殺、中共による台湾海峡へのミサイル発射、北朝鮮による日本海へのミサイル発射などにはこれまで一切沈黙していたくせに、左翼マスコミの風潮に乗って反戦ポーズを取ることで自己顕示欲を満たし、無責任な扇動を行うことで無知な若者たちを極左団体の主宰するデモヘと導き赤化洗脳させる手助けをした。

TV朝日やTBSなどの左翼マスコミはこれら反戦タレントをゲストに招いて「反戦デモのススメ」を説き続け、かくして今回のイラク攻撃に関しても多くの若者たちがマルクス主義勢力の中に引きずりこまれてしまうことになったのである。
 
1964〜1996年まで中共は、カザフスタンと国境を接するタクラマカン砂漠を主な実験場と七て、計46回の核実験を行っている。

しかも中共は放射能がカザフスタン側へ移流するように、西向きの気流のときを選んで実験を行っており、カザフスタンの国境の町ジャルケントではおびただしい白血病・ガンや奇形児出産が今も延々と続いている。

そのカザフスタンは中共の軍事的覇権下にあり、中共から経済援助も得ているために同国政府はジャルケントの住民を見殺しにしてきた。私は「反戦、反核」を唱える類の運動家やタレントたちに対して「ジャルケントの町へ行け」と言いたい。

イラクで人質となった共産党・日本赤軍・WPNの関係者たちは、何故にリベリアやスーダンではなくイラクヘ向かったのか。それは政治的な目的があったからだ。

マスコミが取り上げるイラクだからこそ、政治的なプロパガンダ効果が高い。もし仮に「偽善ではない、マルクス主義闘争のカモフラージュではない」と言うのならば、被爆覚悟でジャルケントの町に立ち中共へ向けて「反核・反戦」を叫ぶべきである。

しかし中共に従属する単なる反米マルキストたちがそのようなことをする筈もないのだ。

「中国からすれば日本の平和運動家などは最良のカモなのだ。そして平和運動家も喜んでそのカモになっている。一国が他国の属国になる時、必ずその国内で暗躍するのが売国分子である」(黄文雄)ということだ。

我々は左翼マスコミの歪曲報道を鵜呑みにすることなく、反戦運動というものの「実態」を冷静に正確に見抜く視点を国民の多くに訴えていくべきであろう。

なお左翼マスコミは、諸外国で行われている反戦デモも連日しつこく報道していたが、海外のデモもその大半が極左政党や極左団体などの主導で行われている政治目的の運動であることは、国内のケースと同様に全く言及しなかった。

さも普通の人々が世界中でイラク戦争反対デモに大挙参加しているようなイメージ操作を行ったのである。しかし「イラク戦争に反対するのはマルクス主義者」という構図に内外の違いは存在しない。本書では外国の反戦運動の正体も指摘しておこう。

まずアメリカ国内での反戦デモを主導しているのは「インターナショナル・アンサー」「平和主義連合」「戦争なき勝利」の在米左翼三団体である。

その中でも最大規模の「インターナショナル・アンサー」は、その母体を「労働者世界党」といい1970年代に結成されたスターリン主義極左政党なのである。

1960年代の「アメリカ全学連」とでも呼ぶべき左翼学生運動SDS(民主社会学生同盟)は1970年に解散し、多くの左翼団体に分裂した。

例えば武装革命闘争を行ったウェザーマン(共産党や過激派を放置した日本政府と違って、米政府の射殺も辞さない強固摘発で壊滅に至る)、かの悪名高きブラックパンサー、その他多数のマルクス主義団体やアナーキズム団体が誕生した中で、今も一定勢力を保持して残存しているのが、「労働者世界党」なのだ。

この「労働者世界党」は、かねてよりフセインのみならず金正日や中国共産党への支持を表明しており、各国の共産党や極左運動と連携している。

この団体には日本人のマルクス主義者七人が賛同者として名を連ねているが、「インターナショナル・アンサー」の代表であるブライアン・ベッカーは「労働者世界党」の最高幹部であり、金正日と特に親しい人物だ。

2002年3月にベッカーは平壌で記者会見を開き、金正日体制を絶賛して北朝鮮主導による韓国併合を唱え、米軍の韓国からの撤退を呼びかけている。
 
一方、欧州の反戦デモは「ストップ・ザ・ウォー・コアリション」という連合体組織が母体となって煽動してきたが、これはイギリスのマルクス主義政党「社会主義労働者党」や極左団体「グローバライズド・レジスタンス」その他の団体が反米目的に集まったものだ。この連合体の呼びかけによって、欧州全土各国の11の左翼団体や左翼政党が共闘して動員していたデモである。

2002年12月18日、これら欧米のマルクス主義団体はカイロで「アメリカのイラク侵略に反対する世界会議」なるものを開催し、中東やアジア(日本も含む)など世界中から約400名の反米左翼団体代表者を集めて、イラク・パレスチナ・北朝鮮との連帯を呼号した。

次いで2003年2月以降、この反米左翼の国際ネットワークは「世界同時大規模行動」を呼びかけ、世界各国で反戦反米デモを一斉に起こし始めた。

これを見たフセインも勢いづいて「これだけ反戦の声が上がっているのだからアメリカも攻撃できまい」と踏んだのか、イラクは突如として国連査察に非協力的な対応に転じたのである。

もしアメリカがここでイラク攻撃を中止すれば、フセインは勝利宣言を出してイスラム圏の英雄となり、世界中の反米左翼運動も勢いづいて一層その力を強めることになってしまう。

そうなればアメリカの国威も国際指導力も地に堕ち、それは政治家としてブッシュが容認できることではない。こうして反米左翼国際ネットワークの反戦デモは、皮肉にも結局逆にアメリカを引くに引けない状況に追い込む役割を果たし、早期開戦を確実なものにしてしまったわけである。

フセイン政権が倒れた現在も、「インターナショナル・アンサー」と「ストップ・ザ・ウォー・コアリション」は密接に連携しており、日本の反戦デモを主導するWPNなどの左翼団体と「インターナショナル・アンサー」とも連携しているが、日本の反戦団体が金正日体制を絶賛する団体と共闘していることを日本国民はよく理解しておく必要がある。

ちなみに、これらの勢力は現在、「イラク世界法廷」(WTI)という国際的模擬裁判を開いてブッシュとフレアを断罪すると気勢を上げており、それに呼応して日本の左翼団体も「イラク国際戦犯民衆法延」(ICTI)なる模擬裁判を関こうとしている。

模擬裁判とは、つまり裁判風のショーをパフォーマンスとして行うことで、どこぞの左翼運動家が扮した裁判官が「ブッシュは有罪。死刑!」などと判決を下す馬鹿げた反米茶番劇である。

ともあれ日本のマスコミが嬉々として「世界に広がる反戦の声」として報道していた光景の大半は、このように単なるマルクス・レーニン主義の残りカスによる政治的示威運動でしかないのが実状なのだ。

何のことはない、結局は日本でもそうであるように共産主義者の唱える「反核」や「反戦平和」とは、単なる反米マルクス主義運動のカモフラージュに過ぎず、それと同じようなことが今も国際的スケールで行われているというだけである。

つまり世界中どこにいっても「左翼は反米デモがお好き」という、それだけのことなのである。

もし仮に素朴に「戦争はいけない」と思った一般人がこの種のデモに加わったとしても、主催者がこのような明確なイデオロギーに基く反米行動としてデモを組織している以上、その素朴な思いは特異な政治勢力の「道具」に利用される。

それは世界共通の現実である。

そしてマルクス主義に無縁な人でも一旦反戦運動に関わってしまえば、必ずや反米マルキストになるようにオルグされていく。

前述のようにソ連の政治的な思惑によって反戦運動が広まった経緯上、マルクス主義と無関係な反戦運動は現在地球上に皆無といってもよい状況だ。

私は日本国内も含めて世界主要国の主な反戦運動団体の背景を研究したが、哀しいかな例外なく全て反米マルクス主義のイデオロギーを保持する団体であった。イデオロギーとは無縁の純粋な反戦運動は一切存在していなかったのだ。

つまり反戦運動とはマルクス主義である。



左翼の正体 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201205/article_8.html


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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
世界のマルクス主義者たちはアホとしか言えない。
ソビエトという本体が死滅してなにをやっとるかと言いたい。
それに今、マルクス主義運動をするのに相応しい相手は、アメリカじゃなくて、腐敗した中国共産党政権だろう。
Suica割
2012/05/16 23:46
共産党は、殺人テロ集団です。
共産主義者はテロリストです。
日本は、共産主義者と日本共産党を取り締まるべきです。
coffee
URL
2012/05/17 20:34
Suica割さん
人類の敵は、共産主義、マルクス・レーニン主義です。
落武者
2012/05/18 00:27
coffeeさん
日本共産党は、戦前は明らかにテロ集団でした。
落武者
2012/05/18 00:27
私はもともと暴力というものが嫌いで、戦争も嫌でたまりません。
しかしながら、こちらのブログで挙げているような平和を掲げる左翼たちは、実は平和など望んでいないということがよくわかりました。
本当に平和を望んでいるのなら、北朝鮮や中国などを好きになれるはずがないのですが。

私はひとりの日本人として、真に平和を望む人間でありたいと思います。
大学生です
2012/10/13 19:18



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