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zoom RSS 参院選2016 反日メディアの策略

<<   作成日時 : 2016/07/09 17:50   >>

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シンクタンク会社社長兼ジャーナリストの青山繁晴氏が、安倍総理の命を受け、今回の参院選に立候補したとたん、青山氏の当選を阻止すべく週刊文春やサンデー毎日による全くの捏造中傷記事が発刊された。

反日左翼メディアの宣戦布告とも言えるこの捏造中傷記事に対して、青山繁晴氏は刑事告訴を開始した。

下方に参考動画を貼り付けておく。

また保守系ブログ「東アジア黙示録」に、反日左翼メディアが改憲派議員に対する妨害を行っている旨が暴露されているので、そっくりコピペ転載させていただく。

加えて、青山繁晴氏と同じく、志のある候補がリストアップされている。 
【緊急拡散願う】


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【参議院選 全国比例】 青山繁晴 週刊文春を東京地検特捜部に告発
https://youtu.be/-0oUbduShpQ



【青山繁晴】週刊文春の虚偽報道に対する宣戦布告!
https://youtu.be/eMCtnrU1krg




参考URL:

ぼやきくっくり
[文春を刑事告発したと青山繁晴さんが街頭演説で公表]
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1908.html



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参院選濁す幻の改憲勢力…戦後を一夜で始末する方法 東アジア黙示録
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メディアによる「改憲勢力2/3阻止」キャンペーンは失敗に終わるのか…戦闘機ロックオンで尖閣情勢が緊迫化する中、敢えて憲法改正を問わず、反日勢力を一網打尽にする強硬策も存在する。


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「冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった」

尖閣周辺のショッキングな舞台裏が織田邦男元空将によって明かされたのは、6月28日のことだった。参院選公示から1週間…計らずも我が国の直面する危機が炙り出された格好だ。

元空将によると中共軍戦闘機は東シナ海の一定のラインを超えて南下。スクランブル発進した空自機に対し、攻撃動作を仕掛けてきたという。搭載ミサイルをロックオンしたのである。


▽空自F-15戦闘機(防衛省file)
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空自のF-15戦闘機は防御機動で回避したものの、中共軍のロックオン状態は続き、自己防御装置を使って戦域を離脱した。つまり、チャフ・フレアを発射して難を逃れた模様だ。

時事解説・評論サイトに掲載された衝撃的な織田リポート。産経新聞や通信社などが、裏取りに走った所、防衛省幹部ら複数の政府関係者が大筋で事実関係を認めた。

「あれだけの距離に接近したのは前例がない」

▽那覇基地を発進するF-15(産経file)
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空自史上初の事態が起きたのは6月17日。これまで空自と中共軍の間には暗黙の了解があり、中共軍機は東シナ海の一定ラインを越えることがなかったが、その日を境に「了解」は過去のものとなった。

「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」

萩生田官房副長官は6月29日の定例会見で、中共軍機の南下を認める一方、織田リポートや一部報道を否定した。この政府見解が中共に隙を突かれることになる。


▽会見する萩生田副長官6月29日(官邸)
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中共国防部は7月4日に「空自機が挑発を仕掛けてきた」という談話を発表し、日本側を非難し始めたのだ。加害者がいつの間にか被害者にすり替わってキレまくる…特亜3国や反日陣営の古臭い手口である。

もちろん中共国防部の談話は嘘まみれだ。連中が軍事挑発を受けて半月も沈黙していることなど絶対にない。また中共外交部も日本側の報道を否定しただけで、空自機の“挑発”には一切触れていなかった。


□米F-15とF-16の模擬戦



ミサイル発射は不明ながら、中共軍機がロックオンして空自機に迫ったのは事実だ。非常事態を包み隠し、混乱を避けようとした…首相官邸の大失態である。

何よりも不気味なのは、選挙戦中に起きた安倍政権の失点を反日メディアが追及しないことだ。願ってもない投票前の大失態。本来なら格好の攻撃材料にするはずだが、一向に焚き付ける気配はない。


▽応援演説する安倍首相7月3日(産経)
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当然だ。政府・与党を批判すれば、一方で尖閣周辺の異常事態、中共の脅威を日本国民にバラしてしまう…そんなジレンマが反日メディアや売国野党の沈黙につながっている。

【それでも民進党殲滅に至らず】

「無党派層の比例区投票先は自民14%、民進17%などとなり、連続調査で初めて民進が自民を上回った」

国政選挙で鍵を握るのが無党派層であるなら、参院選での民進党圧勝は揺るがない。だが、調査元が朝日新聞である。捏造専門の新聞社による選挙報道が信頼できるものか否か、10日の夜にはハッキリする。


▽街頭演説を聴く国民6月24日(時事)
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先週末から週明けにかけて行われた各社の世論調査結果が出揃った。内閣支持率は微妙に下落傾向だが、投票行動への影響は少なく、序盤情勢と大きな変化はない。追い風も逆風もない無風状態だ。

「自民党は改選50議席から上積みし、27年ぶりの単独過半数(57)もうかがう」「改選45議席の民進党は30議席程度に低迷」(時事7月1日〜3日)

「与党は改選過半数の61議席を超えることがほぼ確実な情勢。民進は20台後半で苦戦」(共同通信7月3日〜5日)

注目は平成元年以来の自民単独過半数だという。一方、残念ながらパクリ民進党は、通名効果もあって、壊滅状態にまでは追い詰められそうもない。改選議席が45もあったことが驚きだ。


▽読売新聞による与野党勢力予想
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6年前の参院選は、選挙選の真っ最中に菅直人が消費税導入を口走り、民主党に思わぬ逆風が吹きまくった。それでも45議席を獲得。政権選択キャンペーンの余韻は残っていた。

捏造紙が7日付朝刊で伝えた調査は、最新と言える5・6日のデータだ。自民党は「50議席台半ば」、民進党は「30議席程度」で中盤情勢と同じだが、代々木が「7議席程度」と少なく見積もっている。

「東北を中心に野党共闘に一定の効果は見られるものの、序盤と比べ広がりが見られない」(7日付捏造紙)


▽ラストサンデーの遊説風景7月3日(共同)
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反日メディアは「野党統一候補の戦い」を選ゴリ推しするが、終盤になって行き詰まっている。そんな中、メディアが殆ど取り上げないのが、「日本のこころを大切にする党」の挑戦だ。

「社民党と、日本のこころを大切にする党は、比例代表で1議席を確保する可能性があり…」

FNNの調査では1議席獲得の可能性が指摘されたが、ほぼ同時期に行われた別の調査では、どうも雲行きが怪しい。時事通信の終盤情勢調査は、こう伝えている。

「生活の党、こころ、新党改革は議席確保のめどが立っていない」


▽時事通信調査に基づく議席獲得予想
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危機的な状況かも知れない。

【護国系候補の悩ましい“重複”】

他の護国系候補者には申し訳ないが、今回、筆者の比例票は「日本のこころを大切にする党」の中山成彬元文科相に決定している。是非とも7月10日夜には笑顔を見たい。

中山元文科相は慰安婦問題を突き動かしたキーマンでもある。昨年末の日南妥協劇から今も危うい状況に傾いているが、真実派が反転攻勢を仕掛けるのに欠かせない人物だ。





比例1議席の獲得に必要な票数の目安は120万票。2議席獲得では250万票が望まれる。願わくば西村眞悟元防衛政務次官も国政に返り咲いて頂きたい。

「日本のこころ」は党名の変更で不利な状況にある。ネット界隈では真の護国政党として知られるが、政治に特段の関心がない無党派層にどこまで浸透しているか、不安だ。





比例で1〜2議席を狙う社民党にだけは負けたくない。大手メディアは全く注目しないが「日本のこころ」が各得票数で社民を上回れば、反日勢力に大きな衝撃をもたらすことになる。

また同じ慰安婦問題追及の功労者、山田宏元議員は自民党から全国比例区での出馬だ。更に、公示直前に出馬を決めた青山繁晴さんの後押しも欠かせない。





一定の知名度を誇り、熱烈なファンも多い青山さんだが、週刊文春とサンデー毎日による中傷記事の影響は大きいと見る。加えて関テレの放送圏が、おおさか維新の勢力範囲と重なることも懸念材料だ。

そして、自民党比例区の注目候補には現職の宇都隆史議員がいる。前々回の参院選中、故・花うさぎさんが「凄い新人が現れた」と演説を絶賛していたのを思い出す。あれから6年が経った…


 


今回も有力な護国系候補者が比例区に大勢いて悩ましい。

【“改憲勢力”との幻の戦い】

鳩山内閣を誕生させることになった平成21年の総選挙で、メディアは猛烈な「政権交代」キャンペーンを繰り広げた。今回も同じ手法が用いられている。

「改憲勢力に2/3を取らせるか、否か?」

代々木の戦略に岡田克也や小沢一郎が乗り、野合統一候補が1人区で登場した。そして、この二択式キャンペーンを下支えし、選挙期間中も洗脳宣伝を続けているのが、メディアだ。


▽在日シールズの最高指導者(右)7月8日(産経)
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「改憲4党、3分の2に迫る」(捏造紙)
「改憲勢力3分の2強まる」(共同通信)

余りにも大雑把な区分けである。今回の参院選にあたり、自主憲法制定を公約の第1項に掲げたのは「日本のこころ」や「維新政党・新風」などごく僅かに限られる。

選挙公約では憲法改正に全く触れず、“加憲”というトリックワードで議論を避け続ける公明党が、改憲勢力の一翼なのか。一方、反改憲勢力を自認するパクリ民進党の選挙公約には、こう記されている。

「時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民と共に構想します」


▽三重県に張り付く岡田6月24日(共同)
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明らかに9条カルトとは一線を画す政策。民進党執行部の主張は、「安倍政権下での改憲反対」だ。その理由について反日ホムンクルスは、5月のNHK憲法特番に出演した際、こう語っている。

「安倍首相の態度が問題だ」

国防問題ではなく、個人問題。国家百年の大計と無縁、夫婦喧嘩か痴話喧嘩食後のデザート選びに似た軽さだ。そもそも、パクリ党内には、憲法改正を志向する議員が少なからず存在する。

逆に、改憲勢力とされる自民党内に憲法問題を真剣に考える議員がどれだけ居るのか疑問だ。我が国の危機を深刻に捉え、戦後レジームの打破に政治生命を賭ける者は、少数派ではないのか?


▽党首討論会の安倍首相ら6月21日(産経)
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恐らくメディアは、与党など4党が2/3を下回った場合、「改憲にNOの民意」と喚くだろう。一方、2/3を超えた際には沈黙し、なかったことにする。いつもの手口だ。

安倍首相が参院選後、96条改正や国家緊急権を焦点に政策テーマに掲げるか否か、先行きは不透明。しかし、憲法改正の手続きが実にソフトな手法であることを反日陣営は心得ておくべきだろう。

【有事発生直後に反日勢力一網打尽】

「政府は政体維持のためには、何ら憲法と抵触しない警察力だけで乗り切る自信を得、国の根本問題に対しては頬つかぶりをつづける自信を得た」(『檄文』)

昭和44年暮れ、三島由紀夫は極左の大規模デモが機動隊に鎮圧される光景を目の当たりにし、絶望した。警察力では及ばず、自衛隊が治安出動することに一縷の希望を見出していたのだ。

「憲法改正がもはや議会制度下ではむずかしければ、治安出動こそその唯一の好機であり、我々は治安出動の前衛となつて命を捨て、国軍の礎石たらんとした」(『檄文』)


▽三島由紀夫の市ヶ谷演説S45年
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占領憲法に国家緊急権の規定がない以上、大規模な内乱に伴う治安出動は、超法規的な措置となる。即ち、戒厳の布告。それによって憲法・法律の一部は自動的に停止される。

国会議員による改憲発議も国民投票も必要なく、占領憲法など一夜にして潰すことが可能なのだ。無論、この様な強硬策を口にする政治家も政治評論家もいない。


▽戒厳令下の帝都S11年
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しかし、有事法制が整い、日米同盟が機能しても共同で対処できるのは海上など一部の戦域に限られる。有事発生と同時に起きるのは、日本国内各地での工作員蜂起だ。

朝鮮半島有事では在日スリーパーが各地で同時多発テロを実行する。東シナ海の武力衝突ならば、中共の国防動員法に基づき、在留支那人の一部が破壊活動に従事する。


▽長野支那人騒擾事件H20年4月
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警察力で対応不可能なことは、8年前の長野支那人騒擾事件や今年6月の川崎在日騒擾事件で判明済みだ。いずれのケースでも警察は外国人に加勢し、治安維持を放棄した。

そして戒厳令の利点は、売国議員や反日メディア上層部の敵工作員らを令状なしで一斉拘束できることだ。三権停止で大きな混乱は生じるが、大規模な内乱から国民の安全を守る為の非常措置である。


▽川崎在日騒擾事件6月(時事)
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三島由紀夫の治安出動=国軍化構想は、与党政治家への強い不信感に根ざしたものと思っていたが、違う。昨年の平和安全法制をめぐる反日メディアの暴走や異常な憲法学者の群れを見て漸く理解できた。

戦後70年余の長きに渡り、極左・反日勢力は社会のあらゆる部分に入り込み、重層構造をなしている。検察を含む法曹界、キャリア官僚、アカデミズム、報道機関…侵蝕範囲は余りにも広く深い。


▽法曹関係者の政治イベントH27年8月(毎日)
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それら戦後体制の生ゴミを殺菌・処分するには戒厳布告が最も効果的だ。自主憲法制定を阻み、国家緊急権を有耶無耶にし、自衛隊の機能を制限したまま有事に突入すれば、戒厳令は避けられない。

反日勢力は憲法改正阻止のスローガンに酔いながら、自らを破滅の淵に追いやっているのだ。我が国を取り巻く状況は、世界的な規模で見ても実に危うい。


▽ムスダン発射指示する3代目6月23日(KCNA)
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金正恩、あるいは中共指導部が万策尽きたと悟った時、党の軍隊は最後の手段に打って出る。国会が憲法改正で足踏みを続けるなら、戒厳令の夜は、そう遠くない将来にやってくる。



参考記事:
□JBpress6月28日織田邦男『東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動』(一部のみ) (BLOGOS全文転載)
□日経ビジネス7月6日福島香織『東シナ海、中国戦闘機の「攻撃動作」はあったか』
□産経新聞7月6日『【産経抄】官邸の大失態』
□ZAKZAK6月29日『中国軍戦闘機、東シナ海上空で空自機に挑発行為 元空将が衝撃記事』
□産経新聞6月30日『一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる ネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例のない接近だった」と吐露』
□読売新聞6月30日『空自機、中国軍用機と上空近距離で「やり取り」』
□産経新聞6月29日『中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘』
□産経新聞7月4日『中国「自衛隊機が高速で接近して挑発、レーダー照射」 攻撃動作記事めぐり反論 「フレア使って逃げた」とも』
□毎日新聞6月29日『中国軍 空自機に攻撃動作 空自OB指摘』
□時事通信6月29日『中国軍機と追尾合戦か=空自機が一時、東シナ海で』
□時事通信6月29日『空自機へ攻撃動作「事実無根」=中国大使館』
□時事通信7月4日『空自機が「レーダー照射」=「挑発行動」と非難−中国国防省』

□時事通信7月3日『自民、単独過半数うかがう=改憲勢力3分の2微妙−参院選終盤情勢…』
□共同通信7月6日『改憲勢力3分の2強まる 自民60前後、参院選終盤情勢』
□産経新聞7月4日『内閣支持率続落45%↓ 自民党38・4%↑ 民進党11・1%↑ 公明党5・5%↑ 共産党4・5%↓』
□朝日新聞7月4日『首相の経済政策「見直すべきだ」55% 連続世論調査』
□朝日新聞7月7日『改憲4党、3分の2に迫る 朝日新聞・参院選情勢調査』
□FNN7月4日『参院選FNN世論調査 自民、単独過半数となる57議席に届く勢い』


ソース: 東アジア黙示録
[参院選濁す幻の改憲勢力…戦後を一夜で始末する方法]
http://dogma.at.webry.info/201607/article_1.html


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Link:

青山繁晴 参院選出馬
http://ochimusya.at.webry.info/201607/article_1.html

中国海軍が領海侵犯 青山繁晴
http://ochimusya.at.webry.info/201606/article_7.html

NHKがなぜ反日偏向報道を繰り返すのか 青山繁晴
http://ochimusya.at.webry.info/201606/article_2.html

北朝鮮の工作員は2万人 青山繁晴
http://ochimusya.at.webry.info/201004/article_15.html

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