世界で活躍 中国のスパイ

昨年、米国で中国のスパイが逮捕されたニュースを見たが、
最近、その事件のスパイが有罪判決となったらしい。

その事件を伝える、CNNの動画 ["The trouble with China"]を、
ブログ「祖国雑感」で見つけたので、下方に貼り付けておこう。

事件の概要は、米国籍を取得した中国人スパイ(航空宇宙分野のエンジニア)が、
30年以上に渡るスパイ活動を行い、米国の軍事機密情報を垂れ流していたのだ。

近年、中国が宇宙開発やロケット技術(核ミサイル)の飛躍的進歩により軍事大国となった背景には、米国でのスパイ活動の成果だと言えるだろう。事実、中国政府は、容疑者(中国人スパイ)の功績を讃え、勲章まで授与していたようだ。


世界中のスパイが大手を振って大活躍できる、スパイ天国の日本。

1980年代前半から、自民党内においてスパイ防止法の必要性は議論されてきたが、
自民党以外の政党からは、すべて大反対され、長年に渡り否決され続けてきた。
(当然、鳩山由紀夫も反対していた。)

日本で、過去に発覚したスパイ事件は、「デンソー事件(中国のスパイ)」、「ニコン事件(ロシアのスパイ)」などがあり、いずれも氷山の一角でしかないと言われている。

そんな日本であったが、ようやく、2009年4月21日、外為法と不正競争防止法が改正され、軍事スパイ行為と産業スパイ行為を、以前よりも広範に取り締まる事が可能となった。しかし、現行ではまだ安心できるレベルではなく、軍事転用可能な機密情報や産業スパイの取り締まりを強化する法案らしい。
(下方に、日経ビジネスの記事の全文を貼り付けておく。)

また、佐藤守氏(軍事評論家・元航空自衛隊南西航空混成団司令 空将)によれば、鳩山政権になり、今後米国から日本への軍事的機密情報は、完全に途絶えるであろう、と危惧しているようだ。



"The trouble with China"
[冒頭のCMの後、CNNのニュースが開始]




参考URL:

中国がロケット技術を盗んだ?!華人科学者が容疑認める―米通信社
[レコードチャイナ 2008-1120]
http://www.recordchina.co.jp/group/g25996.html

30年近く宇宙技術盗んだ中国スパイに有罪判決 米連邦地裁
[産経ニュース 2009-0717]
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090717/amr0907170827000-n1.htm

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高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない 
[日経ビジネス 2009-0522]
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090521/195403/?P=1

毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。

主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。

改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。

これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。

「100年に1度」の不況で攻撃が増大

一方で、海外企業の利益につながるような国内企業の機密情報を狙う産業スパイについても、改正不正競争防止法で規制が強化された。これまでは、流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを立証する必要があったが、今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。

さらに、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。

2007年3月に発覚した「デンソー事件」。デンソーに勤める中国人技術者が製品の図面データを大量に持ち出し、同時期に中国へ帰国するなどの行為が判明した。

だが、競業関係にある組織へデータが渡ったことが立証できなかったため、起訴を断念した経緯がある。これが、「法改正でカバーできるようになる」(経済産業省知的財産政策室)。

欧米各国に比べてスパイを取り締まる法整備が遅れており、“スパイ天国”などと揶揄されてきた日本。今回のダブル規制で、ようやく法律は欧米並みに追いついたと言える。が、それでも安心できない。

十分とは言えない法整備

外為法と不正競争防止法の改正で、スパイ目的の行為をある程度は抑制できる。
しかし、脅威そのものの数が増えているとなれば、安心はできない。油断も大敵だ。

スパイなんか映画や小説の世界――。そう思っていると、思わぬところで足をすくわれかねない。「うちには大した情報はないよ」。そんな慢心こそが脅威とも言える。ともすれば企業の利益を損ねるだけではなく、国家の安全保障を脅かす事態へと発展しかねない。

2005年に発覚した「ニコン事件」。ロシアのスパイだと見られる在日ロシア通商代表部の人間にやりこめられ、赤外線センサーの部品を渡してしまった元主幹研究員は、まさかその部品がミサイルの追尾センサーに転用可能な技術だとは思っていなかったと供述している。

ロシア通商代表部の人間は、よくある技術展示会で研究員に声をかけ、「友達になりたい」と言って都内の居酒屋に誘い出し、研究員の仕事に異様なまでの執着心を見せ、感心してみせた。

そして、「その技術が欲しい」と要求した。緊張されないように、見返りは毎回の飲食代のほか、毎回、数万円程度の現金。手口は巧妙だ。

実は、スパイを巡る法整備も完璧というわけではない。当局が事件を把握し、容疑者を確保、法改正によって起訴まで持ち込めたとしても、そのことが逆に被害企業の首を絞める可能性もある。

現在の法律や運用では、刑事手続き、公判のプロセスの中で、盗まれた機密情報の内容自体が、マスコミの報道や起訴状などによって、公になってしまうこともあり得る。

米国などでは、非公開で刑事手続きを進めたり、法廷で機密情報の内容を隠しながら公判を進めたりする仕組みがあるが、日本にはまだない。改正不正競争防止法の成立時、この問題について検討する旨も付帯決議に盛り込まれたが、改正法が施行される来年までに、機密を守る仕組みが運用される可能性は極めて低い。

2年前、記者が接触した警視庁の公安警察の1人は、「ニコン事件」などは氷山の一角。中国担当、ロシア担当を増員しているが、我々だけの監視では追いつかない」と漏らした。

公安警察が内偵中だった、ある外国に本社がある輸入代理店の日本支社。
ここに記者は取材と称して潜入したが、住宅街の一軒家にオフィスを構えており、内部は営業活動をしているとは思えないほど閑散としていた。脅威はある。しかも増えている。グローバルで戦う日本企業に一層の自衛意識が求められている。


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Link:

亡国 国防なき外交
http://ochimusya.at.webry.info/200909/article_12.html

憂国の士 櫻井よしこ
http://ochimusya.at.webry.info/200909/article_23.html

日本の危機 櫻井よしこ
http://ochimusya.at.webry.info/200909/article_8.html

田母神論 完全版
http://ochimusya.at.webry.info/200908/article_23.html

中国 戦慄の陰謀 1 [中国の国家戦略]
http://ochimusya.at.webry.info/200907/article_7.html

中国 戦慄の陰謀 2 [中国共産党の日本解体工作指令書]
http://ochimusya.at.webry.info/200907/article_8.html

中国 戦慄の陰謀 3 [櫻井よしこが語る中国の問題点]
http://ochimusya.at.webry.info/200907/article_10.html



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