角栄 中国外交の真実

『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略(深田匠 著)』に関して、
他のブログでも部分的に紹介されているが、特に重要な内容を、ここでも紹介しよう。

これは日本人にとって、大変衝撃的な内容だ。

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中共が日本を標的とした核ミサイルを、最初に実戦配備したのは1971年だが、
その翌1972年に、田中角栄は米国を無視して中共と国交回復し台湾と断交した。
 
さらに、1978年には妄想の極致というべきか、日本に核ミサイルをむけたままの
中共と日中平和条約を結び、翌1979年から対中経済援助を開始したのである。

日本のこの対中援助が急増したのは昭和59年(1984年)頃を境としているが、
これにはある理由が存在している。
 
昭和59年とは、中共が南京大虐殺なるものを声高に唱えだし、また後述するところの対中従属路線の広岡社長訓示の下に、朝日新聞系「朝日ジャーナル」(当時の編集長は在日帰化人の筑紫哲也)が、本多勝一(在日帰化人)の捏造ルポ「南京への道」の連載を開始した年である。

実はそれまで自民党の中心にいた橋本登美三郎元幹事長は、新聞記者として南京攻略戦の現地で取材をしていた人物であり、大虐殺など存在しなかったことを、
橋本氏自身がその目で見て知っていた。

しかし、この橋本氏が昭和57年のロッキード事件で事実上失脚したことから、中共は日米同盟重視派の中曽根政権攻撃の材料として、南京大虐殺なるものをでっちあげ、日本の呼応勢力を使って、プロパガンダを始めたわけである。

加えてこの当時の中共の経済状況は悪化の一途にあり、日本からの大口緊急援助が欲しかったのだが、日本に頭を下げて頼むのではなくインチキな「歴史カード」を切ってみせたというのが「南京カード」なのである。

ところが中共の予想以上に、日教組や左派マスコミの自虐史観マインドコントロールにかかっていた日本は、いきなり土下座外交に至り、中共に金を貢ぐことで「許し」を乞おうとするに至り、そのあまりの効力に中共は味をしめた。

昭和59年は、中共への直接円借款はゼロだったが、この南京大虐殺キャンペーンによって、翌年の昭和60年には、何と突如として総額1013億7600万円もの巨額援助が実行され、これによって中共の外貨準備高は一気にプラスに転じることとなった。

中共にすれば「日本の戦争犯罪」による被害をでっち上げて金を要求すれば、
いくらでも日本が言いなりになる「打ち出の小槌」を手にしたということである。

日本国内に朝日新聞共同通信といった「協力者」を得た中共は、それ以降も、炭鉱で中国人が数10万人も虐殺されたという完全なでっちあげの「万人抗」、日本の北支軍が軍規としていたシナ民間人への「三戒(焼かず犯さず殺さず)」を、まるっきり逆にした「三光政策(焼きつくし殺し尽くし奪い尽くす)」、その他続々と新しいネタを捏造しては、朝日、毎日、共同通信を使って宣伝させ続け、日教組の要求でそれらの中共のでっちあげ話は、日本の教科書に載るまでに至った。

ちなみに、中共が首相の靖国参拝に抗議を始めたのも、昭和60年からであり、
それまでの歴代首相が参拝しても中共は何も言ってこなかったのである。
 
これは前年に朝日新聞と連携しての「南京カード」を切ったものの、さすがに毎年「南京カード」という訳にもいかず、そこで朝日に一面トップで「戦後首相として初めて公式参拝」という記事を掲載させ、それを口実にして抗議したということだ。
 
普通に考えれば、「歴代首相が参拝しているのに何を今更」と不可解な記事ではあるのだが、要するに、朝日の造語である「公式参拝」という形式において、「初めて」だという屁理屈なのである。

以前に、三木武夫(ド左翼のマルキスト丸山眞男をブレインにしていたぐらいの左派)が、「私人として参拝」などという言わずもがなのことを述べたせいで、その揚げ足を取られた格好だ。

このように靖国参拝への抗議も、「戦争犯罪」のでっち上げと同様に、中共に従属する左派マスコミにアドバルーンを上げさせて、中共がそれに抗議して、日本は謝罪しつつ経済援助を出すという、毎度おなじみの「お約束」のパターンの一つであり、
それが今日まで延々と続いているということである。・・・

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さらに、ブログ記事「中国 戦慄の陰謀 2」で伝えたとおり、
中国共産党の日本解体(侵略)の工作指令書である、
「日本解放第二期工作要綱」によれば、

第2.マスコミ工作

 大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
 は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
 た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
 不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
 作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、
 先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教
 えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
 我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
 はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
 まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
 自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
 降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを
 拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。(以下、省略)


と記してあり、日中国交正常化と日中平和条約は、
中国共産党の対日工作の成果であったようだ。


Link:

中国 戦慄の陰謀 1 [中国の国家戦略]
http://ochimusya.at.webry.info/200907/article_7.html

中国 戦慄の陰謀 2 [中国共産党の日本解体工作指令書]
http://ochimusya.at.webry.info/200907/article_8.html

中国 戦慄の陰謀 3 [櫻井よしこが語る中国の問題点]
http://ochimusya.at.webry.info/200907/article_10.html



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