岡田外相の愚策

昨夜、NHKのニュースを見て呆れてしまうと同時に強い憤りと日本の危機を感じた。

ニュースの内容は、「昭和47年の沖縄返還をめぐり、本来、アメリカが負担すべき基地の撤去費用を日本が肩代わりする密約が日米間で結ばれていたとされるもの・・・」という趣旨で、長時間に渡り当事者へのインタビューを行っていたのだ。

「過去の密約」の存在に憤りを感じたのではなく、国防に関する何の戦略も持たない岡田外務大臣が、過去の密約を公表した事に呆れたのだ。

政権交代直後の9月25日に、外務省が「核密約」調査チームを発足させ、過去の核密約の徹底調査命令をした事は周知の事実である。

しかし何故調査して公開する必要があるのか?
時間と予算と労力の無駄遣いもさることながら、国防に関する手の内を公開することは、特亜3国、ロシアへの機密情報公開であり売国行為であると危惧していた。

未解決の拉致問題と領土問題のある現況下で、国防の意識、外交の意識が全く欠如しているとしか思えない。

北方領土の返還、竹島(対馬も含む)の返還、尖閣諸島からの中国油田の撤退などの、今後の外交上、仮に成功したとしても、莫大な金額を要求されるのがオチだろう。このニュースに、一番喜ぶのは、いったい誰なのか?加えて、日本の主権を狙う中国は、日米同盟の離反を望んでいる最中、さらに反米化にもなりかねない。

岡田外務大臣は、日本の国防を真剣に考えていないか、よほど知恵が足りないか、中国、ロシア、韓国への売国奴かの、いずれかだ。今後も、次々と国家の機密情報を暴露していくのだろう。平和ボケも限度を超えていて、もはや売国行為でしかない。

日本はスパイ天国といわれているが、政府が国家機密情報を公表してしまうとは、在日スパイも大失業時代の到来か?

日本を弱体化させる愚かな政策は、民主党へ抗議すべきだと思う。



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参考URL: NHKニュース [2009-1201]

外相“密約裁判 審理見守る”
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014129701000.html

岡田外務大臣は記者会見で、沖縄返還をめぐる日米間の密約に関する裁判について、「裁判を通じて真実が明らかになるのであれば大きなことだ」と述べたうえで、今後の審理を見守る考えを示しました。

今回の裁判で争われているのは、昭和47年の沖縄返還をめぐり、本来、アメリカが負担すべき基地の撤去費用を日本が肩代わりする密約が日米間で結ばれていたとされるもので、当時、密約の存在を報じた毎日新聞の記者が外務省の文書を違法に入手したとして起訴され、有罪となりました。この密約は、岡田外務大臣が命じた外務省の調査でも対象の1つで、現在、有識者委員会による検証作業が始まっています。岡田大臣は記者会見で、1日の裁判で、外務省の元幹部が証言に立ったことについて、「外務省として元局長が証言するのはだめだという立場にない。密約については、今、有識者による調査が進んでいるところであり、調査に先立ってコメントはしない」と述べました。そのうえで岡田大臣は「当時は、密約があったという大スクープが一転して記者の逮捕となったので、いったい何が起こったのだろうかと非常に驚いた記憶がある。裁判を通じて、真実が明らかになるのであれば大きなことだ」と述べたうえで、今後の審理を見守る考えを示しました。


沖縄返還密約 元局長が認める
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014132451000.html

昭和47年の沖縄返還をめぐり、日本がアメリカと密約を交わしたとしてジャーナリストらが外交文書を公開するよう求めている裁判で、当時、アメリカと交渉にあたっていた外務省の元局長が法廷で証言し、アメリカが負担することになっていた費用を日本が肩代わりする密約があったことを初めて公の場で認めました。

この裁判は、昭和47年の沖縄返還の際にかかる費用を日本がアメリカの代わりに支払うという密約があったとして、ジャーナリストや大学教授などが日本側が保管している外交文書を公開するよう求めているものです。東京地方裁判所で開かれた1日の裁判で、当時、アメリカと交渉にあたっていた外務省の元アメリカ局長の吉野文六さん(91)が証言しました。この中で、吉野さんはアメリカで公開された、「密約」の存在を裏付けるとされる外交文書の、「BY」というイニシャルについて、自分が署名したと述べ、日本政府が「密約」を交わしていたことを認めました。文書には、アメリカ軍が軍用地として使っていた土地を元の田畑に戻すための費用400万ドルをアメリカに代わって日本が負担することで合意したことが記載されています。こうした密約が交わされた背景について吉野さんは、「当時、アメリカの財政事情が悪くなり、金銭を支払うことが難しくなっていたからだと思います」と証言しました。吉野さんによりますと、この400万ドルは、日本が肩代わりしたことがわからないよう、核兵器の撤去費用として日本が支払うことになっていた7000万ドルの中に含めて支払われたということで、1日の法廷でも「相当な額が支払われることになっていたので、その中からねん出することぐらいはわけがなかったと思います」と述べました。さらに吉野さんは、沖縄に設置されていた、アメリカの短波放送の中継局の移設費用、1600万ドルについても、日本が支払う根拠がないのに、負担する密約があったことを認めました。一方、吉野さんは、今回法廷で証言すると決断した理由について「アメリカで文書が公表されたので、私もいつまでも隠すことはできないという心境になったからです」と述べました。吉野さんが公の場で「密約」の存在を認めたのは初めてで、当時の交渉担当者の証言はこれまで一貫して「密約」を否定してきた日本政府の主張を覆すものとなりました。吉野さんは法廷での証言が終わったあと記者会見しました。この中で、吉野さんは証言を終えた感想について「歴史の真実に貢献したわけではないだろうと思うが、ともかく法廷では真相を語ったつもりです」と話しました。そのうえで、今回、証言した理由について、「過去について忘却したり反対のことを立証したりして歴史をわい曲しようとすると、国民にはマイナスになることが大きいと考えた」と述べたうえで、「アメリカのように、外務省も公文書の公開を行っていくことが、新しい外交を行うのに役立つと思います」と話しました。裁判のあと、原告団が記者会見を開きました。原告の1人で、琉球大学の我部政明教授は「吉野さんが法廷の場で『400万ドルを提供するという日米の合意は自分が担当した。アメリカ軍の軍用地を元に戻すための費用だった』と証言したことは大きな意義がある」と述べ、吉野さんの証言を評価しました。また、当時、密約があったとする記事を書いた元記者の西山太吉さんは「吉野さんは、相当な覚悟をもって話したのだと思う。吉野さんと会うのは40年ぶりで法廷で握手もした。感激しています」と話しました。

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