朝日の外国人参政権・世論調査

昨日、朝日新聞が「外国人地方参政権付与法案」の世論調査を行い、30代40代の60%が賛成という記事を目にして驚いた。

当法案は、民主党のマニュフェストに載っておらず、国民がその内容を詳しく知れば反対され、衆院選で勝てないと民主党は判断し、意図的(詐欺行為)にマニュフェストから削除された法案だ。

以前から、ネット上のアンケート調査(産経新聞)では、反対は95%以上だった筈だ。

当法案の詳細と国際情勢の現況を、少しでも理解していれば、日本解体を招く危険な法案である事は素人ながらにも明白で、当然ながら反対派が多数になると思われていたところ、朝日新聞の世論調査結果で賛成が60%とはおかしな話しだと思えた。

しかし、ブログ、「博士の独り言」の昨日の記事で、朝日新聞の世論調査は信用できない、いい加減なデータであることが露呈したようだ。

朝日新聞と言えば、元記者が暴露しているとおり、戦後のGHQによる情報宣伝工作により、多数の左翼が送り込まれ、共産主義と中韓の工作員の温床として知られており、その根幹は反日左翼思想の新聞で、自虐史観と歴史捏造の大御所だ。

朝日新聞の大罪は、朝日新聞の在日帰化した記者達が、「南京大虐殺」、「従軍慰安婦問題」、「靖国神社参拝問題」などの根も葉もない事実を捏造し、これが発端となり現在に至っている事だ。(当ブログの記事テーマで、「マスコミ」を参照のこと)

また、しばらく前に、アイリス・チャンが著書の「レイプオブ南京」で、日本軍による虐殺証拠として使用した写真は、朝日新聞社の朝日グラフの写真の表題を変えて無断で使用したものだが、朝日新聞はアイリス・チャンの捏造歴史を非難することもしなかったようだ。この事実からも、朝日新聞は、南京大虐殺を捏造し、肯定し続けている反日メディアであることは明白だ。(アイリス・チャンの自殺後に、遺書が見つかり、中国共産党との癒着が露呈したと言われている。)

下方に、「外国人地方参政権付与法案」に関する、「博士の独り言」と「夕刻の備忘録」の記事を転載させて頂く。



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               朝日「参政権」世論調査に思う
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正当な調査になっていない、「朝日新聞」の調査

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外国人参政権「賛成」6割 本社世論調査30・40代は7割


「永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。」
朝日新聞紙面(切り抜き)1月19日朝刊(38面)/
写真は朝日新聞の同紙面より参照のため引用


取って付けたような、「地方参政権」の設問

表題は、朝日新聞(1月19日朝刊)掲載の、「本社世論調査」の“結果”の中から、永住外国人への「地方参政権付与」に賛成、と答えた回答者が60パーセントに上った、と。数値をクローズアップして伝える記事である。

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朝日新聞紙面(切り抜き)1月19日朝刊(4面)



上記に参照する「質問と回答」の最後尾に、該当する設問がある。云く、「日本に永住している外国人が、地方選挙で投票できるようにする法案の、国会への提出が検討されています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか。反対ですか」と。仮に、同紙面が定義している通り、「朝日RDD方式」で無作為に選んだ3628件のうち「回答が2182人」とする調査の結果であるとしても、いささかの違和感が否めない。そこで、朝日新聞に尋ねてみた。


「知らない人々」に問うべきではない「賛」「否」

先ず、果たして、「2182人」の回答者のうち、どれだけの人々が、永住外国人に対する「地方差政権付与法案」を知っているか、との違和感があった。

筆 者: 紙面掲載の世論調査の結果を興味深く拝見した。そこでお尋ねしたいのだが、設問最後の地方参政権付与は、取って付けたような項目に映るのだが。

朝 日: といわれると?

筆 者: 内閣や政党の支持率には「世論調査」の定番であるし、鳩山氏の偽装献金や、小沢氏の資金疑惑については、御紙(おんし)をはじめ、メディアから、それなりに頻度高く報じられて来たので、一般の人々はよく知っている事柄かと思う。だが、地方参政権付与については、報道があまりにも少ないため、知らない人が多いのではないか。

朝 日: いわれてみれば、そうかもしれない。

筆 者: たとえば、御紙では、昨年11月23日朝刊の「社説」の中に示されているが、それ以外に、これといった法案の内容を記事が見当たらない。メディア全般にも謂えることだが、御紙の報道が実に少ない。こうした状況では、「地方参政権付与法案」の中身がどうなっているのか。知らないままに、回答した、という人々が多いのではないか。

朝 日: 確かに、ご指摘の通り、永住外国人への地方参政権については(朝日新聞も)あまり報道して来なかった。

筆 者: ここで、知らない一般の人々の心理を考えたい。大多数の人々に、「外国人にも親切に」、という気持ちがあるものと思う。そこへ、「参政権付与」の賛否を問われれば、「まあ、与えてもいいのではないか」、との反応が多くても不思議ではないと思う。調査というよりは、「誘導」に価してしまうと思うが。

朝 日: なるほど。その通りだと思う。正当な調査になっていないと思う。参政権付与法案を知らずに、そう聞かれたとすれば、私も「賛成」と答えてしまうかもしれない。



中身を報道してから、行うべき「調査」

問い合わせはさらに続いた。

筆 者: 世論調査を行うとすれば、その項目について、先ず十分に報道してから一般に問うべきだ。たとえば、子供手当や暫定税率の事項ならば、頻繁に報道されているので、結果はどうあれ、確かに、「世論調査」の対象項目に出来得ると思う。だが、先ず、在るべき「知らせる」、というプロセスが、この「地方参政権付与」の項目に欠如している。これでは世論調査の「結果」にならないと思うが、いかがか。

朝 日: 個人的にご指摘の通りだと思う。担当部門にそのまま伝えたい。

筆 者: たとえば、同法案についても、基礎から分かる解説であるとか、特集記事であるとか。客観性を有する、法案の中身をそのまま読者に知らせる記事が報道には必要ではないか。

朝 日: 重要なことだと思う。担当部門にそのまま伝えたい。



媒体が「媒体」だけに、以上が、果たして、担当部門に伝わるのか、否か、は不明であるし、過大な期待はしていない。だが、たとえ、対峙する相手であろうとも、間違っても喧嘩腰では臨まない。猫が戸を開けて、お邪魔します、くらいの余裕で臨む。それが、率直な話を聞き出し、相手もそれなりに話を聞き入れ、さらに、こちらの指摘を明朗に伝える端緒とできる。ささやかだが、これを国思う書簡、啓蒙活動の基本スタンスとしている。

■ 主な関連記事:

・朝日「外国人選挙権」社説 2009/11/23 
・報道「民主党不問」の闇   2009/10/12


世論調査の「結果」を引用する議員がいたとしても

国会の場で、統計「結果」を引用する賛成派議員がいたとしても、である。以上の点で、正当な「調査」になっていないことを朝日新聞が認めているので、引用する方が能天気と指摘せざるを得ない。

たとえば、自ら調査せずに、また、考えもせずに、「新聞にこう書いているから」、と引用する議員がおられれば、言葉は悪いが、単なる「莫迦」と認識して差し支えない。

平成22年1月19日

ソース:
[朝日「参政権」世論調査に思う 2010年1月19日記事]
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3104.html



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       名を以て語らしむ:「韓国人参政権」問題 【拡散希望】       
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これまで「参政権の問題」は、常に「個別の対象」を暈かした形で、「永住外国人に対する地方~」の文言を冠した形で呼ばれてきた。「正しい表記」が、常にその「内容」を正しく伝えてくれるわけではない。むしろこれにより、多くの日本人に問題の本質が伝わらないことになってしまった。また、後ろに控えた中国人問題を危惧する余り、目の前の問題を過小評価する傾向も強まった。「最も恐ろしいのは10億を超える中国人である」という「正しい主張」は、誠に残念ながら、この問題を知らしめる効果としては、むしろマイナスに作用したように思われる。

さらに「外国人」なる言葉が、多くの人達にはアメリカ人や、欧州人を連想させるようであり、「地方参政権」とはいうものの、何か大都市近郊の問題に限定されるような、間違った印象を与えてきた。この意味からも問題の本質を外した理解が為されてきた。

「正しい表現」は、内容を隠蔽する為に極めて慎重に選ばれた「適切でない表現」である場合が多い。とりわけ、政治問題においてはその確率が高い。こうした「言葉選び」において暗躍する官僚こそ、糾弾されるべき者である。

そこで、以後は真正面から「在日韓国人参政権問題」との名称を用いるように呼びかける。何故なら、民主党がこの問題を取り上げ、法案成立を確約し、何と閣僚までもが新年会に出向いて異様な熱意で「媚びている」相手が、民団(在日本大韓民国民団)であるからである。全ては民団側の強い希望に沿って展開している話だからである。「最大の貢献者」の名を冠するのは礼儀であろう。

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この参政権問題は、民主党のマニフェストには掲載されておらず、「マニフェストの速やかな実現」を主張する「表向きの彼等の政治姿勢」からすれば、優先される問題ではないはずであるが、現実には一番熱心に根回しされている法案となっている。

民主党は昨夏の選挙において、政策集を「INDEX2009」と呼び、そこから抜粋した政権公約を「マニフェスト」と呼んだ。有権者がその実態を知れば、必ずや反対するであろう不気味な政策は「INDEX」にのみ有り、「マニフェスト」には一切記載されていない。参政権問題はその筆頭格である。

しかしながら現実は、この「INDEX」にのみ記載された問題が、実に巧みに陰湿に進められており、「マニフェスト」よりも遙かに重要視されている。要するに、民主党の主張は二枚看板であり、「マニフェスト」が「日本人向けの政権公約」であり、「INDEX」が民団側の意向に添った「在日韓国人向けの公約」なのである。日本国内に「二種類の有権者を想定」し、そのそれぞれに公約をしたわけである。まさに売国である。

法案では、「地方参政権についてのみ付与される」が如く主張されているが、これもまた「初めの小さな一歩」に過ぎず、最終目標は「国政」であり、選挙権の次は「被選挙権」も与えられるだろう。何故なら、それは民団が強く希望しているからである。即ち民主党は、日本国内に「もう一つの国家」を作るつもりなのである。

「混乱から破壊へ」が彼等のテーマである。何故なら革命気質の者達の発想では、「破壊無き創造」は有り得ないからである。彼等は日本の破壊こそが、新たな世界を創造すると夢想している革命家である。その為の一つの手段としての国内国家樹立である。

日本人向けマニフェストでは、「子供手当」なるもので、「有権者を買収」し、もう一方では参政権付与を餌に民団を自らの選挙活動に利用した。それが昨夏の衆院選の実態である。投票者のうち約55%が民主党候補を支持した。彼等の期待は様々であったろう。しかし、その中に果たして、参政権付与の問題を考え、日米同盟の解消を夢に見、国内国家の樹立による日本の国柄の破壊を期待した投票者が、どれほど居たというのだろうか。

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民主党が「外国人組織である民団」の選挙協力を得ていたことは、選挙対策のトップであった赤松大臣の発言により証明されている。これは公然たる「公職選挙法違反」であり、また民団側も自身のHPで、「選挙ポスター貼りの苦労話」を紹介するなど、明確にこれを認めている。彼等は一体となって衆院選を闘ったというわけである。

竹島・対馬の問題を抱えている現状で、民主党の活動がどれほど国益を損じ、我々日本国民を愚弄するものであるかは論を待たない。「納税」をその根拠に、相手国の参政権を求めるような非常識な外国籍の人間は先ず居ない。また「歴史的に特別な関係にある」というなら、欧州こそ複雑極まる国家間の歴史を延々と引きずっているが、彼等がこんな稚拙な理由で、またこんな隠蔽された方法で、参政権の遣り取りをしたことなど無いのである。

「民団側の熱意」に応じて、我々もこの問題を広く全国民に知らしめ、その本質を議論するためにも、対象に「正しい名」を与えよう。堂々たる議論と、この問題に特化した「国民投票」によって結論を出そう。

民主党も民団もこれを「悲願」だという。その切々たる声に応えて、真剣に議論を闘わせよう。そして我々も我々の悲願たる「国民投票」により明確な日本国民の意思を示したいと思う。誰もこれに異論は無いはずである。


ソース: 夕刻の備忘録
[名を以て語らしむ:「韓国人参政権」問題 2010年1月18日記事]
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-309.html

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【最重要】外国人参政権&大量移民阻止!【10月27日】
[戦争をすることなく日本が中国に飲み込まれる条件が整う法案]
http://www.youtube.com/watch?v=ZrojXWGyFpk




参考URL: 花うさぎの「世界は腹黒い」
[外国人参政権、朝日の世論調査]
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1421545/


Link:

中国は日本を併合する!
http://ochimusya.at.webry.info/201001/article_8.html

東京都神社庁 外国人参政権反対
http://ochimusya.at.webry.info/201001/article_7.html

日本が終わる外国人参政権
http://ochimusya.at.webry.info/201001/article_6.html

外国人地方参政権 抗議デモ
http://ochimusya.at.webry.info/200912/article_22.html

保守待望論
http://ochimusya.at.webry.info/200912/article_21.html

日本国家は存亡の危機! 石平氏
http://ochimusya.at.webry.info/200912/article_19.html

国民大行動 in 渋谷 補足
http://ochimusya.at.webry.info/200912/article_1.html

国民大行動 in 渋谷
http://ochimusya.at.webry.info/200911/article_23.html



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