二つのアメリカ Part1

当ブログ記事のテーマ「日本人が知らない シリーズ」で、時折その内容の一部を引用している『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』という書籍がある。

その本のタイトルにもなっている「二つのアメリカ」の核心部分を紹介しよう。

多くの知識人も含め日本人は、アメリカを評価する際、どうしてもアメリカをひとくくりに考えてしまう傾向がある。

しかし親日で大東亜戦争も自衛戦争であったと日本の立場を理解する米共和党、そして反日親中で大東亜戦争は日本の侵略だと考える米民主党の二大政党を区別して考えると、アメリカの多面性が良く理解できるといえよう。

ルーズベルト(民主党)がどのようにして日本を嵌めて日米開戦へと導いたのか、その黒幕は・・・当時の状況を詳しく精査すれば、日本は他国への汚点も過失もない。あるとれすば、アジアの解放を願い自衛戦争を始めた日本が戦争に負けたことだろう。

自虐史観から目を覚ます衝撃的な内容なので、是非、Part3の最後まで精読してもらいたい。

※ 尚、著者の深田匠氏は、日本国民に日本の危機を知ってもらうべく、当該書籍の著作権は放棄されており、コピペ・転載は大歓迎である。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P262 ~ P269)
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【米国の国際戦略】

「アメリカ」は二つ存在している!

アメリカの国際戦略を解析していく上で、まず共和党と民主党はまったく対照的であることを理解してもらう必要がある。共和党も民主党もひとまとめにして『アメリカ』という単位で考えてしまう視点は、日本人が陥りがちな誤りである。

「共和党でも民主党でもアメリカはそんなにかわらないだろう」と思っている人も多いようだが、この両党は対外戦略も内政面も大きく異なった思想信条を基盤としており、当然ながら個々の議員によって個人差は当然あるものの党全体のカラーとしては正反対なのだ。

かつてパキスタンのアユブ・カーン大統領が「アメリカという国とつきあうのは、ガンジス川とつきあうようなものだ」と述べたことがある。

ガンジス川は平均して四年に一度、大洪水を起こしてそれまで築いたものを全て押し流してしまう。アメリカも四年に一度の大統領選挙があり、その新政権が共和党か民主党かによって全く違った国際戦略に変わってしまうという意味である。

未来学の始祖と言われるK・ボールディング博士は、名著『ザ・ダメージ』の中でこの二大政党を「共和党は象、民主党はロバ」として、「共和党は伝統を重んじ、落ち着きがあり、高貴な気位を持つ、厳格な頑固者」「民主党は成り上がり的で、敏感にして小利口だが、自分のことを何も分かっていない陽気な間抜け」と評している。(ちなみにこの象とロバは両党がそれぞれ党のシンボルマークに採用している。)

すなわち共和党と民主党とは、陰と陽、リアリズムとポピュリズム、武の誇りと商の利、規律と享楽をそれぞれ代表する政党なのである。それでは両党の支持層・政治的信条・対日戦略などの相違を具体的に比較検証していこう。

まず民主党のカラーについて言えば、労働運動やマイノリティの集票力が大きく、嫌日親中で容共主義的・国際主義的で国連へのスタンスも好意的である。

内政面では、中絶完全自由化・死刑廃止・不法移民容認・労組重視・結婚制度反対・同性愛容認・宗教多様化容認などが特徴であり、いわゆる「大きな政府」志向のリベラル思想の政党だ。

一方、共和党は伝統的保守層とキリスト教原理主義勢力(三百万人を擁する「クリスチャン・コアリション」を筆頭とする福音派)の集票に支えられ、伝統的に親日反中であり、反共産主義の思想が強い政党である。

力による秩序と強力な同盟関係による安全保障策が基本であり、国益重視の反国際主義で、国連に対しては反感を持っている。内政面では、中絶禁止・死刑制度存続・家族制度重視・不法移民反対・銃規制反対などが特徴で、いわゆる「小さな政府」志向の伝統的保守思想の政党である。

なおブッシュ大統領個人について言えば、ブッシュの生まれ育ったテキサスは今でも「古き良きアメリカ」が残る州であり、ブッシュは家族制度に代表される伝統と規律を重んじ、リベラルの唱えるニュー・カルチャーを否定し、「勤勉に働き、家族と友人を大切にし、約束は必ず守り、国家のために尽くせ」という価値観を確固として持つ人物である。

ブッシュのこの信条は同じく共和党大統領であったレーガンの信条と軸を同じくしている。レーガンは荒廃した道徳の復興を掲げてベネット教育長官に道徳教本を編集させ、それは全米三千部のベストセラーになったが、同教本が説く徳目十項目の内九項目までが日本の教育勅語や戦前の道徳教本と同一の内容を米国流に置き換えたものである。

このようにブッシュやレーガンに代表される共和党保守派の価値観こそ、我々日本の伝統的保守陣営が共有できるものではないだろうか。

ところでこれは日本人はあまり知らない様子だが、米国の南北戦争の際に南部側で奴隷制を支持していたのが実は民主党であり、一方北部側で奴隷解放を唱えていたのが共和党である。奴隷解放宣言を行ったA・リンカーンは共和党の最初の大統領だ。

南北戦争で敗北した民主党はその勢力挽回のために、新しい移民をターゲットにして「労働者や貧困の党」をアピールし移民船の到着する港で党員勧誘を行った。映画『ギャング・オブ・ニューヨーク』には、この十九世紀後期の民主党による勧誘の様子が描かれている。

つまり共和党は奴隷制に反対すると同時に「白人も黒人も平等であり、黒人優遇は白人の逆差別になる」と一過して正論を主張してきたわけだが、元々は奴隷制度支持の民主党は奴隷解放後は一転して「黒人優遇政策」を唱え出し、企業の入社や大学の入学などにおいて試験の成績に関係なく一定割合の黒人をパスさせる法律を作ったりしている。

黒人層の九十%が民主党支持と言われるのも、この民主党の「黒人えこひいき政策」に由来するのだが、この歴史的経緯をみても日本人の多くが持つ「米民主党は弱者の味方」というイメージがいかに誤ったものか明らかである。

マスコミでは、共和党ブッシュ政権についてネオコン(ネオ・コンサーバティブ派)という呼び方を多用しているが、このネオコンとは、元々はレオ・シュトラウスというユダヤ人政治学者を源流として、マルクス主義から保守主義に転向したW・クリストルという元民主党系評論家が中心となってつくった勢力である。

要するに民主党右派が民主党のあまりの容共的左派体質に嫌気がさして内部批判を始めたものであり、共和党にしてみれば対外戦略においては従来の共和党イデオロギーとほぼ一致していただけのことだ。

つまり日本で例えると、社会党を批判して分裂した民社党のイデオロギーが自民党保守派とほぼ一致していたことと同様である。

そして民社党が自民党に合流して自民党保守派政権が誕生したようなものが、アメリカでいえばブッシュ政権だということだ。

民主党リベラルから転向したからこそ「ネオ」と付くのであって、本来の共和党員は単なるコンサーバティーブ(保守)でありネオコンには一人も該当しない。

つまり日本の思想界に例えれば、戦前戦後一貫して保守の立場を堅持した田中正明氏や小堀桂一郎氏なんかがコンサーバティブであり、かつてはマルクス主義者でありながら保守に転向した西部邁氏や林健太郎氏なんかがネオコンという立場に該当する。

W・クリストルに代表されるネオコン陣営は、クリントン政権のウィルソン的理想主義(国際主義)を非現実的な妄想だと断じる一方で、「今世紀に最も成功した米大統領はセオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンである」と述べてレーガン主義への回帰を主張している。

セオドア・ルーズベルトもレーガンも共和党の大統領であり、両大統領を手本とするネオコン勢力が、民主党非主流派から共和党主流に合流したのは当然の帰結なのだ。いわばアメリカにおいて政界のイデオロギー再編が行われただけのことであり、ネオコンをまるで闇の陰謀勢力であるかのように批判する向きは、私には幼稚な陰謀論としか思えない。

例えるならば、日本の民主党の若手議員たちが民主党の左派体質に嫌気がさして自民党に合流し国防力充実を唱えたところ、マスコミが「ネオコンが自民党を支配した」と騒ぐようなものである。

ネオコンには内政面では民主党的なリベラル政策を唱える人物が多く、また対外戦略においては民主党の基軸方針たるグローバリズムを信条とするため、反グローバリズム思想を伝承とする共和党主流派と対立することも多い。

従来より共和党にはアイソレーションズム(一八二三年にJ・モンロー共和党大統領が唱えたモンロー主義をルーツとする)という他国不干渉主義(反グローバリズム)が根強くあり、P・ブキニャンあたりがこの代表格だが、要するに米国民の生活を第一にしてなるべく外国のことには関わりたくないという考え方である。

従ってネオコンが共和党で主流派となることは、このグローバリズムの是非をめぐる思想対立のために有り得ないのだ。ネオコンはユダヤ人が多いのだが、それはグローバリズムなる民主党の世界戦略の目的が、国際ユダヤ資本を中心とする世界中の米国の資産や利権を拡大し保護するために、世界をアメリカの「管理下」に置くことにあるからだ。

従ってネオコンは、グローバリズムとシオニズムという元々は民主党の政治思想を併せ持つ「共和党の異端」なのであり、とりわけユダヤ人が中心であるためにシオニズムの要素が強い。

シオニズムとは、一八九四年のドレフェス大尉スパイ事件をきっかけにテオドール・ヘルツルが著した『ユダヤ人国家』をそのルーツとして、十九世紀末に欧米で唱えられ始めたイスラエル建国運動であるが、エルサレムの主席ラビであるクック師「ユダヤ民族は神に選ばれた最優秀民族」だとして、ナイル川からユーフラテス川までの広大なる大イスラエル建設とユダヤによる単一世界秩序構築唱えたことから、現在はユダヤ民族至上主義運動に事実上転化している。

しかし、ブッシュ政権は、ユダヤ系の支配するバーチャル金融経済「ニュー・エコノミー」を否定して実体経済復興政策を採るなど、このシオニズムから距離をあけており、パレスチナを国家承認する意向も持っている。米国歴代大統領の中で、パレスチナ国家承認を明言したのはブッシュが始めてだ。

現にイスラエルのシャロン右派政権は、ブッシュのパレスチナ政策に反発して批判してきた。従ってイスラエルがこの時期にハマスのヤシン師とその後継者ランティシ師を殺害という強固策に出たのも、「テロの戦い」を呼号するブッシュ政権がイスラム過激派ハマスに同情的な対応を取れないことを見越して、あまりイスラエル寄りではない共和党をこの際に「パレスチナ側から見た敵」に仕立てて自国側に引きずり込んでしまおうという戦略である。

ブッシュがイスラエルのこの暴挙(ヤシン師殺害)について消極的な発言しかできずに内心困っていると、案の定ランティシ師が「ブッシュは神(アラー)の敵」と気勢を上げた。

実に巧妙なイスラエルの国際戦略である。ちなみにユダヤ人は全米人口の二%ほどなのだが、全米の金融・マスコミの大半を支配しているため政治的な力が強く、それに対して共和党の支持率基盤の一つである純粋愛国者組織「ジョン・バーチ教会」は反共と同時に反シオニズムも掲げており、「ユダヤ人は国際金融経済で世界を支配しようとしている」と主張している。

共和党に対して親イスラエル政策を取るように要請しているのはユダヤ人ではなく、むしろ「聖書にあるようにエルサレムはユダヤ人が支配するべき」と考えるキリスト教福音派勢力なのである。

ブッシュ政権発足時の閣僚は、白人男性六、白人女性三、黒人男性二、日系男性一、ヒスパニック系男性一、台湾系女性一となっており、ユダヤ系は一人も入閣していない。逆に民主党のゴアは、大統領選においてユダヤ補支持を表明していた。またゴアの娘もユダヤ人と結婚していて、先の大統領選ではユダヤ系米国人の八十%以上がゴア候補に投票したと推定されている。

ちなみにクリントン政権においても、オルブライト国務長官、バーガー補佐官、コーエン国防長官、ドイチェCIA長官ら、主要閣僚の大半がユダヤ人だった。民主党のジョン・ケリーに至っては父方の家系がユダヤ人であり、大統領予備選の演説で「最も重要な同盟国はイスラエル」と述べている。

アメリカでは従来よりユダヤ系の八割は民主党だといわれているが、それは民主党の多民族・多宗教寛容主義や「ニュー・エコノミー」志向にも関連する。

民主党の政治資金を支えているのは、ニューヨークのウォールストリートを中心とする金融財界と米三大ネットワークを中心とするメディア業界だが、その両方ともがユダヤ資本であり、ユダヤ系財閥の王者ロックフェラー家もJ・D・ロックフェラー四世が民主党上院議員を努めている。

ロックフェラー家で共和党員であったのは傍流のネルソン(当主である兄への反発とされる)だけであり、他は全て民主党支持を表明しているのだが、このロックフェラー家に代表される米国ユダヤ人社会は共和党保守派の持つようなパトリオティズムが薄く、金融による国際経済支配を重視するグローバリストである。

ユダヤ人は昔から欧州全域に分散して金融業を中心に勢力を築いており、根無し草というか郷土防衛の概念よりも、世界中に築いたユダヤ・ネットワークの権益と資産を防衛することを最優先する。

従って必然的に国際主義の政治的立場に立つ。AIPAC(米国イスラエル広報連盟)やZOA(米国シオニスト協会)など大手のユダヤ人組織は全て民主党の支持基盤となっており、いわばユダヤ人に票と資金を与えられた民主党はグローバリズムとシオニズムに重きを置いた政策へ必然的に傾く訳である。

従って元民主党のネオコンが親ユダヤ的政策を持論とするのは、共和党ではなく民主党のカラーを引き継いでいるのである。そこを見誤ってはならない。

ブッシュ政権には、大別して三つの派閥があり、最大派閥のラムズフェルドら共和党保守派、次いでライス補佐官などのキリスト教派、そしてネオコン派であり、日本のマスコミはネオコンばかりを強調しているが、ネオコン派は三派の中の最小派閥に過ぎない。

ネオコンの操り人形であったイラク国民会議代表A・チャラビをブッシュが絶縁したことも、ネオコンの政治的影響力が限定的なものでしかないことを裏付けていよう。

ブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドらは、レーガンの伝統を受け継ぐ共和党本流の保守派であってネオコンには該当せず、「ネオコン支配」を強調する論調には、アメリカでは反共和党、日本では反米の意図がこめられている。

この元民主党のネオコン派の中には「原爆投下は解放だった」と広言するものもいるが、一本の木を見て森全体を判断するような愚は避けるべきであろう。

さて現在アメリカでは年間四万件の訴訟(一人あたりの件数は日本の約三十倍)が起こされているが、この訴訟原告専門弁護士業界(約四十%がユダヤ人)が一致して民主党を支持しており、民主党の重要な政治資金源になっている。ケリーが民主党副大統領候補に指名したエドワーズ上院議員も、元々はこの訴訟原告弁護士であった。

アメリカでは賠償金支払を命じる判決に対して被告が控訴する場合、その賠償金と同額を供託することになっているため、賠償金が巨額になると控訴もできず会社が倒産しかねない。

そのため企業側は訴えられると判決が出る前に和解しようとする傾向があることから、それを目当てに言いがかりのような賠償訴訟が大量に乱発されており、訴訟弁護士は和解でも報酬が入るために「子供が肥満したのはマクドナルドのせい」といった馬鹿げた訴訟でも引き受けるのだ。

この風潮を憂慮する共和党は「訴訟亡国」を警戒して安易な賠償訴訟にブレーキをかけるため企業責任を限定しようとしているが、民主党の場合は「個人が企業を訴えた場合、必ず企業の方が悪い」といったマルクス主義的な視点が主流である。

ちなみに日本でも深刻化している少年犯罪に対する姿勢も、共和党と民主党では大きく異なった差を見せている。

例えば一九九三年以前のニューヨークは、民主党の知事と市長が少年犯罪への厳罰化に反対し続けたせいで「夜の一人歩きは自殺行為」と言われるような犯罪の巣となっていた。

しかし一九九三年に当選した共和党のパタキ知事とジュリアーニ市長は、警官を大増員して少年犯罪の徹底取締と厳罰化を進め、彼らの任期中の四年間に殺人は三十四%減少、強盗も三十五%減少し、両氏は再選されている。犯罪を減らすことができるのは本物の保守政党だけであるという証左であろう。

かつて米国でウーマンリブ運動が流行し、飛び火した日本では今や、夫婦別姓など家族制度の否定、田島陽子や福島瑞穂に代表される偏向フェミニズムやジェンダーフリーといった奇型的マルクス主義運動に化けてしまったのだが、その本家たる米国ウーマンリブ運動を指導していたのが民主党であり、今も民主党の支持基盤の一つにナショナル・オーガニゼーション・フォー・ウィメン(全米女性同盟)という組織がある。

この組織はかつてのウーマンリブ運動、そして現在のフェミニズム運動の総本山のようなポジションにある。同組織の二名の共同会長(女性)は自分たちがレズビアンであることを公表して「レズであることがフェミニズムのあるべき姿」と主張しているが、キリスト教的観点からホモやレズを異端と見なし嫌悪する共和党に対して、民主党がやたらとホモやレズに迎合するのはそれがフェミニズムの一形態とされるからである。

このフェミニズムの源流はエンゲルスの著作に由来するもので、前述のようにエンゲルスは家庭制度を「夫は家族の中でブルジョアであり、妻はプロレタリアート」と規定して「女性を家内奴隷から解放せよ」と説いている。フェミニズムとかウーマンリブとかの類いは例外なくエンゲルスのこの思想をルーツとしており、要するにそれらは共産主義イデオロギーの中の一種なのだ。

ところでこのようにアメリカの世論が明確に二分割されていったのは、戦後においては主に一九六〇年代を一つの境にしている。

ベトナム反戦運動を是とするか否とするか、ヒッピーやフリーセックス、ウーマンリブや中絶や同性愛といったライフスタイルを許容するか否か、「黒人優遇政策」を是とするか逆差別だと考えるか、これらの価値観の相違が米国民をピッタリ二等分し、共和党と民主党がそれぞれの価値観を代表する立場が定着したわけだ。

共和党のレーガン大統領はその八年間の任期内に、それまでアメリカの社会運動に浸透してしまっていた共産主義とアナーキズムを大掃除した。(ちなみにこれは今の日本にとって最も必要な大掃除である。)

ヒッピーやウーマンリブといった従来の左派的社会現象にうんざりしていた都市部の白人労働者を中心とする民主党員は、こぞってレーガン支持に転じ「レーガン民主党員(デモクラッツ)」という言葉が誕生した。

このレーガンファン民主党員は熱心な反共主義者となり、ルーズベルト政権以後「ニューディール連合」と呼ばれた民主党支持基盤は分断されて、これらレーガンファンの反共派は共和党へと移籍していった。

かくて容共派だけが民主党に残ることになり、クリントン時代の親中路線を支持するに至ったのである。

クリントン時代には、クリントンのベトナム反戦運動歴や徴兵逃れの過去、女房ヒラリーがウーマンリブや「子供の権利条約」など左派運動のカリスマであること、クリントン自身の幾多のセックススキャンダル、いわゆるホワイトウォーター疑惑に代表される金権主義、中共や北朝鮮といった共産主義国との蜜月ぶり、これらの諸要素はまさに共和党支持層にとって最も忌み嫌う反価値的なものであり、共和党支持層の多くは「クリントン・ヘーターズ」(クリントン憎悪者)と自称して民主党との溝は一層拡大していった。

このように両党の政治的信条は内政面でも大きく異なっており、反共を長年の党是とする共和党に対して、容共主義的な民主党政権はこれまで共産主義国に利用されてきた歴史がある。

例えば、民主党のルーズベルト政権であのハルノートはハルが書いたものではなく、その原稿を執筆したのはハリー・D・ホワイトという財務省特別補佐官だが、この人物はソ連KGB工作員であったことが一九四八年七月に発覚し、しかもそのわずか一ヵ月後の八月十六日に突然の変死をとげている。

おそらくKGBによって消されたのではないか。アメリカをソ連の見方として参戦させるために、ソ連のビタリー・パブロフという工作員から「日本が絶対に受け入れられない条件を書いてくれ」と依頼されたホワイトは、日本を追いつめるためにもハルノートを作成したのだ。

詳しくは次章で述べるが、ルーズベルトのニューディール政策は共産主義的な面があるため、マルクス・レーニン主義者が大挙して政権要所に入りこんでソ連のために日米開戦を誘導し、また共和党マッカーシー上院議員のレッドパージ(アカ狩り)の対象の大半が民主党左派であり、ソ連のスパイとして協力してきた者の大半は民主党支持者であることからも、民主党の容共的左派体質は明らかなのだ。

そしてそのため民主党と中国共産党の結び付きも、共和党とは比較にならない程に深いものがある。



二つのアメリカ Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201010/article_8.html

二つのアメリカ Part3
http://ochimusya.at.webry.info/201010/article_9.html


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