本当に危ない!重大ニュース!

尖閣流出ビデオ騒動のドサクサにまぎれて、地方都市では日本解体が着実に進行している。

八重垣姫のブログ「まさか、右翼と呼ばないで!」などで緊急告知されているニュースに関して、当ブログにも緊急拡散依頼があり、読んでみると、リベラル派を装う反日勢力の日本解体であり、どれも看過できない。

各人でネット検索して至急、ご対処願いたい。


見落としてはならない重大なニュース(詳細は下方を、ご参照ください):

① 奈良県生駒市の外国人参政権(「市民投票」と言葉を換えて)が可決方針

② 人権擁護法の早期成立(奈良の生駒市、名古屋市、新潟)
  東海財務局が中国総領事館に土地売却を検討中
  茶せんの里が狙われている・・・等など

③ 新潟市長、在新潟中国総領事館への小学校跡地の売却を可決方針

④ 民主党政権による朝鮮学校無償化の強行可決の可能性



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① 奈良県生駒市の外国人参政権、「市民投票」と言葉を換え可決方針
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奈良県生駒市が外国人参政権の危機! 助けて!
まさか、右翼と呼ばないで! 2010 / 11 / 02 ( Tue )
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-805.html


奈良県生駒市が外国人参政権 「市民投票」と言葉を換え 危険!

私たちの敵が、「住民投票」ではなく、「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。 

生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8%と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。 奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ(条例案PDFあり)を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。 要注意です。

・18才以上が投票資格あり。(選挙は20才以上)
・特別永住者(いわゆる在日)、永住外国人。

その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。 
第2次大戦後から政府転覆活動をしてきた在日に政治参加を許すだけでも言語道断なのに、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。

「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、「(投票ごとに)市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。 

単に住民の意見を聞くアンケート型(諮問型)住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み(拘束型)である。 「事前に決める」のは市長である。

今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。

「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。

つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。 外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。 外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。

「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされている。 公職選挙法の罰則の基本は公民権停止だが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない(=外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない)。

つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できる。

11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。 

生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。 

拘束型の住民投票条例奈良県生駒市HPです。
↓ここから直リンクなので、即、投稿できます。

http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php

生駒市の市民でなくてもじゃんじゃん意見しましょう。 上記記事を適宜に切って説得にお使いください。 日本国中みんな危なくなって来た。 駄目だ 本気出してこまめに戦わないと! 皆さん正念場でっせ。 本気出してくださいよ!

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市民投票制度制定へ - 県内初「常設型」
生駒市2010年11月1日 奈良新聞

生駒市は市政運営上の重要な事項について直接市民に意思を問うことができる住民投票制度の詳細を定めた「市民投票条例」(案)を公表した。きょう1日から30日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえた上で最終案をまとめ、来年の3月議会での条例成立を目指す。住民投票制度は、より市民の意見を市政強調文に反映できる手法で、議会、市長だけでなく市民から請求・発議ができる。制定されれば県内初となる。

同市は、今年4月施行の市の最高規範「同市自治基本条例」に市民投票制度を設置できると規定しており、これに基づき、有識者らでつくる市長の諮問機関「市民自治推進会議」(会長・中川幾郎帝塚山大学教授)が制度の検討をしてきた。

同制度は現在または将来の市民の福祉に重大な影響を与える、またはその可能性があり、市民に直接賛否の意思を問う必要がある事案について、市民投票により市民に直接「賛成」「反対」の意思を問うことがで…

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以上、本日投稿していらした方のブログを転載しました。

大事なことはどんどん拡散しましょう! 

ためらわずにやらないと間に合わない。もう地崩れが来ている!


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② 人権擁護法の早期成立(奈良の生駒市、名古屋市、新潟) 
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人権擁護法の早期成立、奈良の生駒市、名古屋市、新潟も危ない! 
まさか、右翼と呼ばないで! 2010 / 11 / 05 ( Fri )
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-806.html


物凄い勢いで危ないことが進行しています。 

尖閣のビデオ一色になってきたら危険です。 

こういう騒ぎの陰で大変なことがするする通ります。 

ですから、どうか抗議電話、ファックスに手抜きがないように心をきりりとしてくださいね。 

以下、息をもつかせぬ危険事項を挙げておきます。


■人権擁護法の早期成立

尖閣ビデオ流出の裏で、人権擁護法の早期成立と法務大臣が述べました。 この流出が騒ぎになり、マスコミが騒いでいるうちに、知らぬ間に人権法が成立してしまうかもしれません。 この流出は意図的なリークに思えてなりません。 

あのビデオに目くらましされず、人権擁護法の動向も気にかけてください。 下記のアドレスでご確認ください!


【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【城内実 ⇒ 柳田稔】
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/11/post-ea52.html


抗議先:
<参議院議員 柳田稔事務所>
東京事務所:Tel:03-6550-1222 Fax:03-6551-1222
福山事務所:Tel:084-927-3520 Fax:084-927-3521

何度も述べていますが「人権擁護」の名称に惑わされてはいけません。 動画の城内議員の質問を聞いていただければよくわかりますが、我々一般人の感覚からすればありえない屁理屈を「差別・人権侵害」と言い換えて、容易に攻撃できてしまう恐ろしい法案です。 こんなものが成立してしまったら、「差別・人権侵害」認定が怖くて言いたいことを全く言えなくなってしまいます! この法案は本当に危険なのです。拙速な国会への提出は絶対に許してはいけません。


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■東海財務局が中国総領事館に土地売却を検討中

国有地 約1万坪のうち 約3000坪 という広大な土地を中国総領事館に売る予定国有地は 国民・市民 の「財産」です。 公共性の高い使用が条件となっています。

名古屋の中心の一等地が ・・中国領事館 の性質上、日本人が立ち入れない治外法権区域(日本の法律のおよばない区域)になっても文句は言えません。

残りの約7000坪は、愛知学院が買う予定です。 学校の隣が、また、県庁などの立ち並ぶ官公庁、名古屋城のすぐ近くが治外法権区域となります。

現在の中国総領事館の所有地約100坪ほどを、常時、警察官が警備していますが、警備費は市民の税金です。 3000坪では、さらなる警備費用がかかるでしょう。

中国領事館が警備が必要な場所だということ、中国とは尖閣諸島など問題をかかえ、外交が落ち着いた状態とは言えないということ、日本国内で中国人による犯罪が増加して問題になっていること、このような現状をふまえて検討すべきだと、東海財務局に伝えましょう。

今、伝えることが重要です。

中国人専用住宅街となったあとで文句を言っても、遅いのです。

中国領事館 へ 国有地を売却 するという 特殊な事例 が、名古屋市と新潟市で現在進行中です。 特殊なケースだということは局の方でも認識しており、市民の反対の声が大きければ 決定取り下げの可能性は十分にありますから、ぜひ、署名にご協力ください。

用紙をコピーしてたくさんの方に呼び掛けて集めていただくなどしていただけると助かります。

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中国総領事館への土地売却問題、反対署名期間延長
ご家族や友人にも情報をお伝えください(署名用紙のダウンロード)
http://www.tokai-denso.com//pdf/syomei.pdf

(よびかけのためのチラシ)
http://www.tokai-denso.com//pdf/tirashi.pdf

名古屋領事館の署名ネットプリント番号:18787940

署名期限:10月31日とありますが、お役所側が遅れている為、延長になりました。

(東海財務局へ直接ご意見のある方はこちらにどうぞ↓)

東海財務局
〒460-8521 名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
TEL:052-951-1772(総務課)
FAX:052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp


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■茶せんの里が狙われている

お茶の道具の茶筅の製造で日本一を誇る、生駒市高山の竹林で行われる音楽祭に、何と今年は日本人の出場者は無し。

4名の出場者の内、韓国籍(在日)が2名、(他の2名は白人)プロデューサーも在日の女性(生駒市在住)という体たらくです。 これもどうやら市長の意向が働いているようです。

他の行事でも在日を重視した出演者になっていると言うことで、地域住民がぼやいていると家内が言っていました。

市民投票は、議論されていることは知っていましたが、外国人参政権につながるものとは夢にも思っていませんでした。 早速保守派の市議、に質問してみます。 山下市長の出自も調べてみる必要があるのかと思いますね。 京大法学部卒、弁護士です。[生駒市住人さんよりの投稿]

↓ここから直リンクなので 即、投稿できます。
http://www.city.ikoma.lg.jp/faq/question.php

生駒市の市民でなくてもじゃんじゃん意見しましょう。 

上記記事を適宜に切って説得にお使いください。 まずは抗議を送ることです

こういう事実を見ると生駒市がああなる裏にいっぱいの癒着が見えてきます。 音楽祭一つの設置にしても今日あることの下準備がこのような意図で進められていました。 全部つむぐと売国の布が織れているのが見えますが一つ一つはおかしいながらもするすると入って来てしまっているわけです。

川崎市にも広大な土地がなんだか国際交流と言う名前で 何気なく公民館だか宿泊施設だかどんどん建ててしまっていますが その公民館の行事を見ると朝鮮系のいわゆる嗜虐史観を日本の青少年に植え付けるプログラムが年間通しでがんがん精力的に組まれています。

地域から崩しにかかっているのだなと、さすがに分かります。 地域を崩して土地を売り、はたまた税金でこういう運動を美名の下に推進しているわけです。

次に浮上したのが色んな名前を変えての外国人参政権の事実上の成立です。

私達はもう 薄ぼんやりしていられません。

せめて、せめて周囲に知らせてください!


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③ 新潟市長、在新潟中国総領事館への小学校跡地の売却を可決方針 
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■在新潟中国総領事館への小学校跡地の売却について

新潟市長が11/25に臨時議会を招集 万代小学校跡地の売却を可決方針


反対署名の期日が11/29なので封じ込めか?

こういった臨時議会招集は「請願署名つぶし」としてよく使われる方法


今までの経緯:
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-207.html

署名についてこちら:
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-249.html 

対応:
1 新潟市長に売却反対を伝える。 TEL(秘書課) 025-226-2043
2 新潟市役所に売却反対を伝える。TEL(国際課) 025-226-1673
3 新潟市議会議員に売却を伝える。

市議会議員連絡先一覧:
http://www.city.niigata.jp/info/gikai_jimu/meibo/meibo_02kaihabetsu.htm

議会事務局(総務課)へ問い合せも可 025-226-3375

中国領事館問題を考える市民の会 
連絡代表 今井道夫 090-7635-4381

新潟議会事務局 総務課
025-226-3375

新潟市がんばれ!


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④ 民主党政権による朝鮮学校無償化の強行可決の可能性 
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【朝鮮学校無償化】 「促す」連発文科相 あいまい説明 密室審議
[産経ニュース 2010-1105]
http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052113005-n1.htm

民主党へのご意見・ご感想
↓ここから直リンクなので 即、投稿できます。
https://form.dpj.or.jp/contact/


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