アジアの平和を保つ日本の核武装

中国海軍の空母が核弾道ミサイルを搭載して東シナ海にデビューするカウントダウンが始まった。

こともあろうに中国の空母は、お人好し国家・日本の造船技術供与で建造されている。

日本は親日国家には目もくれず、世界一の反日国家である中国に国民の血税を過去40年もつぎ込んだ結果、中国の核ミサイルは日々増強されて、その大多数の照準は日本の全都市に向けられている。

そもそも大陸国家である中国が空母を持つと言うこと事態、中国が真剣に米国と対峙して日本を含むハワイから西側の覇権を強奪しようとしている事の証だ。

最近、訪中している米国のゲーツ長官は中国人民解放軍の核施設を視察したとニュースで聞いた。

察するに、米国は中国の核弾道ミサイルが米国に確実に届くという脅威を確信し、中国が日本を核攻撃したとしても、米国は中国への核の報復攻撃は絶対にしないはずだ。

つまり日本は我が身は自分で守るしか生き残る道はないという結論となる。

加えて、反日マスコミは中国の驚異を一切報道せず、人口侵略がごときに在日中国人は増加の一途をたどり、トロイの木馬状態になってしまった。

日本に、残された時間は少ない。

今回は、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から、「アジアの平和を保つ日本の核武装」という段落を紹介しよう。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P417 ~ P428)
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【日本の国家戦略(二)】

アジアの平和を保つ日本の核武装

二〇〇二年十二月に共和党系シンクタンクのケイトー研究所が「日本核武装」を提唱した。

また翌二〇〇三年一月には、ワシントン・ポスト紙の論設委員C・クラウトハマーが「日本には核武装が必要」だと述べている。

ワシントン・ポストは民主党寄りだが、クラウトハマー白身は共和党寄りでネオコン論客の代表的な人物だ。

それに続いて共和党の重鎮J・マケイン上院議員も「日本核武装に反対するべきではない」と発言しており、同年三月十六日にはチェイニー副大統領も日本核武装を肯定する発言をしている。

軍事問題のエキスパートといわれる共和党M・カーク下院議員も「日本が核抑止力を得るのはアメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を待った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジア安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう」と述べており、アイソレーショニズムの代表格である共和党超保守派P・ブキャナンは従来から「米国は沖縄から撤退し、日本はもっと自衛力を高めて核武装を真剣に検討するべきだ」と主張している。

なおCIAの所属機関NIC(国家情報会議)が公表した国際情勢予測分析報告では「日本は二〇二〇年までに核武装する」と断定してさえもいる。

ブッシュ政権中枢においては、日本核武装は「容認」あるいは「期待」なのである。

この共和党の本音は『北朝鮮のような国が核を持ち、世界中に核が拡散しようとしている。アメリカは日本のために核戦争まではできない。今後はアメリカの核の傘をアテにしてもらうことはできない。自分の国は自分で守ってくれ。そのために不可欠な核保有をアメリカは認める。そして中共に対する抑止力となってほしい』ということにある。

これは共和党だからこその判断である。

アメリカは北朝鮮やイランとの戦争を想定してブッシュ政権が「核の先制使用の可能性」を打ち出したが、実はロシアのプーチンは以前から「通常戦力の弱体化を補うために、場合によっては非核国に対しての核の先制使用も行いうる」と軍事ドクトリンに定めており、最近ではフランスでも仏リペラシオン誌が「無法国家に対する先制攻撃も含めて核抑止戦略を見直す準備を(仏政府が)進めている」と報じている。

中共は相当以前から人民解放軍の指令書で「積極防衛」なる表現で事実上の「核の先制使用」を定めており、つまり今や核は単なる核保有国同士の抑止力に留まらず、非核国に対して「実際に使用されうる兵器」となる時代に突入したのである。

一九四七年から始まった「原子科学者会報」の表紙に刷られている「世界の終わりへ向けて時を刻む時計」の長針は、ソ連崩壊に伴う冷戦終結時には夜十二時(世界の終わり)の十七分前に戻され過去最も遠い位置になったものの、近年その長針は再び進められ、二〇〇二年二月にその「時刻」は十二時七分前にまで至っている。

この「世界の終わり」に近い真夜中直前の時刻、その時刻の到来を招いたものは、中共の核技術支援による北朝鮮や中東諸国の核開発に他ならない。

さらに現在ロシアにはずさんな管理状況のままの二万発の核兵器が存在しており、その内の四千発は即時発射可能なスタンバイ状態にある。

この四千発は二十年以上放置されていて、いつ誤作動発射するか分からない状態なのだ。またロシアからは大量の兵器が密売人に流出していることから、核兵器がアルカーイダの手に渡る可能性もある。

もしくは北朝鮮がアメリカ憎さと金欲しさの一石二鳥でアルカーイダに核兵器を売る可能性も十分にあるだろう。何しろアルカーイダは世界一金持ちのテロ組織なのだ。

一方アジアに目を向けると、いつインドと核戦争に至っても不思議のないパキスタンは、極めて不安定な政情下で三十発以上の核兵器を保有しており、CIAはパキスタンの政権や軍部にアルカーイダが潜入していることを疑っている。

もしパキスタンから核爆弾がアルカーイダに流れるという予兆があれば、米国はパキスタン攻撃に踏みきることも考えられ、米パ戦争ともなればインドも大喜びで即参戦して印パ核戦争が現実となる。

また二〇〇八年の北京オリンピック後の台湾侵攻を企図する中共に対して、陳水扁総統はそれ以前の独立を狙っているが、これについて中共は「仮にオリンピックが中止になろうとも、台湾が独立を表明した時点で中国は軍事攻撃に移る」と表明している。

台湾海峡に面して中共が実際に核ミサイルを実戦配備している以上、中共が核又は中性子爆弾を先制使用する可能性も厳として存在しているのだ。

さらに中東に目を向けると、イスラエル軍がパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者ヤシン師とその後継者ランティシ師を殺害したことで、ハマスもPLO主流派も対イスラエル全面抗戦を呼号し気勢を上げている。

イスラエルは核保有国で「自国防衛のために必要であれば核使用に躊躇しない」と宣言しており、ここでもいつキノコ雲が立ち昇っても不思議はない状況である。

またブッシュが「悪の枢軸」に名指したイランは、公式には認めてはいないものの既に三十発強の核爆弾を保有している可能性が高いとされる。

さらにイランは北朝鮮から購入した弾道ミサイルも数百発配備しており、いつでもアメリカとの核戦争に踏みきる準備は整っている。

アメリカ側にしても、かつてイランの首都テヘランで米大使館員五十二名が入質にされて拷問を受けた「恨み」は根強く、アメリカとイラン現体制のこのままの共存は中長期的には有りえない。

米国とイランとの戦争では核が使用される可能性は十分にある。
 
そしてこれら核保有国の中で最も核使用の可能性が高いのが北朝鮮であり、その核ミサイルの標的は日本である。

北朝鮮、中共、アルカーイダ、パキスタン、インド、イスラエル、イラン、そしてアメリカ。どの国がいつどこで核兵器を使用しても何ら不思議はなく、世界は核に溢れているのだ。

中共・北朝鮮・パキスタン・イランから他国へ向けての核技術の「輸出」拡散は続いており、今後核保有国は増えることはあっても減ることはない。

その結果として米英仏露中の安保理常任理事国五ヶ国が「核先制攻撃」を容認することとなり、この核サバイバルの時代を日本が生き残るために、共和党は同盟国の信義として「日本の核保有」を容認する方針を打ち出したということだ。

かつて世界の現状を鑑みて共和党政権が日本に再軍備を求めたように、現在の世界の現状は日本自らの核保有なくして、日本の安全保障は維持できないと共和党政権ぱ判断したのである。

しかし、もしブッシュが落選して民主党政権ができれば、この対日方針は必ず撤回される。

日本の持つ核は中共の軍事力に対する抑止力となることから、すでに日本よりも中共を戦略的パートナーに選んでいる民主党は絶対に認めない。

もとより「ウィークジャパン(弱い日本)」を党是とする民主党は、核保有はおろか日本の軍事力強化自体に反対しているぐらいなのだ。

そして、もし日本がこのまま核抑止力を持たないようであれば、中共がアジアの覇権を狙って軍事・経済によるアジア支配を増進させ続け、中共の核を背景とした恫喝に脅され、いつまでも莫大なカネをむしり取られ続け、自国を守る力もないままに尖閣諸島を手始めにおそらく沖縄も中共に侵略され、かくて日本はただ深く長い闇の底に沈んでいくことになる。

私は日本が一日も早く核保有することだけが、二十一世紀の日本の安全と繁栄を保障すると確信している。

北朝鮮の核保有、そして共和党ブッシュ政権、この今のタイミングだけが日本の核保有が可能となる唯一のチャンスなのだ。

仮に核弾頭巡航ミサイル三百発とそれを搭載する潜水艦三十隻を保有しても、年間一兆円ぐらいの予算で維持できる。

朝銀への公的資金投入額の七割で核保有は可能なのだ。日本が生き残っていけるのか、暗愚の未来が持つのか、まさに今が分岐点である。

ところがバカな左翼や妄想的平和主義者は、核保有どころか今だに「護憲、有事法制反対、反戦平和、侵略戦争謝罪」などと、国際的パワー・ポリティクスのシビアな現実もわからずに夢の中に生きている。

しかし左翼の「夢」は、日本国にとっては「悪夢」となる。

インド・パキスタンの核実験を受けての日本外務省の「外交白書一九九九年版」は、両国の実験を「国際社会への挑戦」と断じ、「核兵器のない世界を目指す国際的な核軍縮の努力に逆行するものであった」と評している。

しかしここには明らかな嘘が書かれている。現在、北朝鮮、そして公表はしていないイランもふくめて世界で十カ国が核を保有しているが、その中の一体どの国が「核兵器のない世界」を目指していると言っているのだろうか。

とりわけ中共の核軍拡は異常なまでの過剰な勢いで進められているが、外務省がそれにマトモに抗議したことは一度もない。

さらに現在、米国防総省によると新たに十一力国が核開発中で、これらの国の「十一番目の核保有国となりたい」という願望は増進する一途である。

この世界の「現実」が、「核兵器のない世界」を諸外国が目指しているように見えるほど、外務省は妄想と現実の区別がつかないまでに狂っているのか。

日本が戦争を選ばずとも戦争が日本を選ぶという現実、日本が核を持たずとも中共や北朝鮮が日本へ核ミサイルを向けて戦争準備を進めているという現実。

この現実から必死で目をそらして中共核軍拡についても国民には知らせないように隠し、おぞましき妄想世界の中だけで生きる外務省だからこそ、五十基もの核ミサイルを日本主要都市へ「現実に」向けられている今もなお、中共に莫大なカネを貢ぎ続けているのである。

妄想といえば、日本の安全保障政策の幅を圧縮する愚かな妄想たる「非核三原則」は憲法や法律で定められてしまったものではなく、単なる決議採択であることから、首相が変える気になれば可能なものだ。

しかし与野党にあまりにも妄想平和主義の患者が多すぎて、さっぱり見直しの声が上がってこない。

それどころか橋本大二郎高知県知事に至っては(非核三原則を徹底化するために)「高知県の港に寄港する外国(アメリカ)の艦船については外務省が非核証明書を出さないと寄港させない」という条例を制定しようと試みさえしたのである。

核兵器を搭載した米軍の原子力潜水艦が沖縄や横須賀を始め日本の港に寄港しているのは、米軍司令官も認めている公知の事実であり、政治家も全員知っていることなのだが「非核三原則」のせいでわざと知らぬふりをしている。

つまり「非核三原則」が現実の世界においては存在しえないファンタジーであることを隠すための欺瞞だ。

橋本知事は、共産党大会に全国の知事の中で唯一祝電を贈り、「君が代が国歌であることはおかしい。変えることを国民運動として起こすべき」と広言するマルクス・レーニン主義者であることから、要するにこの欺瞞的な「核の傘」を取りはずして中朝の対日侵攻に対しての「後方支援」を行おうと試みたわけである。

また平成十五年八月六日の平和祈念式典で旧社会党左派出身のマルキスト秋葉忠則広島市長は、「平和宣言」と称して左翼のワンパターン反米主義そのままにアメリカをさんざん罵倒し、「NPT体制の崩壊の最大の原因は、アメリカの核政策のせいだ」と決めつけ、さらに「ブッシュと金正日は広島を訪問せよ」と同盟国大統領と敵対テロ国家独裁者とを同列に並べた。

そのあげくに「作らせず、持たせず、使わせない」という「新・非核三原則を国是とせよ」と日本政府に要求するという、完全に狂った声明を出したのであった。

「後進の独裁国にこれ以上核を持たせたくない」として武力行使まで行って阻止しようとするアメリカと、後進国を自陣営に取りこむために核開発支援を続ける中共、この一体どちらにNPT体制崩壊の責任があるかは明白である。

しかも北朝鮮の核にアタフタしているような軍事アレルギーの日本ごときが何をどうすれば、世界の核保有国や核開発国に「作らせず、持たせず、使わせない」ということが実現させられるのであろう。

金正日に対して「いくらでも言いなりに経済援助するから、核は使わないで下さい。できれば作らず持たないでいてくれれば、もっと援助額を増やします」と泣いて土下座しろとでも言うのか。

江沢民に対して「日米安保を破棄して代わりに人民解放軍に進駐してもらって、日本は中国様の倭自治区になりますから、核は使わないで下さい。作らず持たないでいてくれたら、日本国の総資産を差し上げて、日本国民全員が中国人の奴隷になります」とすがりついて懇願せよとでも言うのか。

仮にそうしても中共は核兵器を手放さないであろう。

もしこんな「新・非核三原則」を唱えたら、世界中の国から「ついに日本は発狂したのか」と失笑を通り越して気味悪がられるだけだ。

どう考えても百%不可能なことを国是とせよと要求する、この市長の狂った主張こそ、中共の日本属国化による共産化を待望する左翼の妄想を見事に示す一例である。

この広島市長の米国への非難と妄想平和主義に満ちた「平和宣言」なるものは、きっと日米離反工作を進める中共そして北朝鮮を大喜びさせたことであろう。

実は昭和三十四年三月に岸首相は「防衛用核兵器は合憲」と述べ、また中共核実験の翌年たる昭和四十年一月に訪米した佐藤首相はラスク国務長官に「個人としては日本は中国に対抗して核武装すべきだと考えている」と述べている。

しかし佐藤首相はその個人的信念を曲げ、政権安定のために社会党やマスコミに媚びる目的から、昭和四十二年十二月に「日本は核兵器を持たず、持ち込ませず」と国家答弁し、あげくには昭和四十六年十一月に衆議院でこの狂った「非核三原則」が採択されるに至ったのだ。

日本がNPT(核兵器不拡散条約)を批准したのは昭和五十一年六月だが、これは日中国交回復により中共から「高く評価」されている田中角栄から政権交替した三木武夫が、自らも中共に「評価」してもらいたくて行った自主的な防衛弱体化政策の一環である。

同年三木は「防衛費はGNPの1%以内」という信じ難い閣議決定を行い、外国からの核攻撃を一切想定しない防衛大綱を策定して、中共に「日本はこれ以上の軍備はしませんのでご安心下さい」と通知した。

これで安心した中共はその直後から、日本に照準を向けた核搭載長距離弾道ミサイルの本格的配備に着手し、そのあまりの急ピッチの配備展開には、アメリカが慌ててインド領ヒマラヤに対中核実験監視センサーを設置したぐらいである。

三木は「私が自民党にいるのは憲法九条を護るため」と広言していた異常な妄想平和主義者であり、「本籍は社会党、現住所は自民党」とでもいうべきマルクス主義的な信条の持ち主でもあった。

要するにソ連の指示に基く社共両党ら左翼陣営と左派マスコミの「反戦、反核」の大合唱に対して、先ず佐藤首相がその本心に反して迎合し、次いで中共に媚びるという目的の三木首相の自発的「防衛力弱体化」がそれを補強した、つまり日本の非核政策とはソ連と中共を利するために左翼勢力に自民党が利用されてきたその結果の産物である。

まさにレーニンが「保守反動は共産主義者に利用されるためだけに存在する」と述べたとおりなのだ。

さて、ここで日本の原爆開発について注目しておきたい戦時中のエピソードがある。

かつての大戦で日本がアメリカに負けた最大の理由は、経済力の差であった。

いくら勇猛な日本軍が敵機を撃墜し敵艦を撃沈しても、アメリカはどんどん新しく増産することが可能で、米軍パイロットは自機が破損すると簡単にパラシュートで脱出したが、日本軍パイロットは貴重な航空機を失うまいと破損した自機を必死でかばって脱出せず、優秀なパイロットが多く戦死していった。

しかし実は、経済力では負けても日本は、科学技術力では欧米に比べて大きな差はなかったのだ。

それは物理学の分野でも同様であり、明治三十六年に物理学者の長岡半太郎が早くも原子構造を解明する仮説を発表していた事実がそれを裏付けている。

これは一般にはあまり知られていないことなのだが、日本の科学技術力は、米国とほぼ同時期に小型ながら原爆開発に成功していたのだ。

日本は昭和十五年頃から、国立理科学研究所原子核部門の仁科芳雅博士率いる「仁科研究室」が、湯川秀樹博士らの協力を得て原爆開発に着手していた。

また福島県郡山市の石川山と朝鮮の菊根山にはウラン鉱が有り採掘も行われていた。これを裏付ける公文書は、米国エネルギー省が公開している。

東條首相と杉山参謀総長は原爆完成を昭和天皇に上奏しているが、昭和天皇は「いくら敵国とはいえ民間人を大量殺戮する兵器の使用は日本の国柄に反する。日本が最初にその兵器(原爆)を使用すれば、他国も全力を傾注して完成させ相互に使用することにより、日本が人類絶滅の悪の宗家になってしまう」と却下されたことが伝えられている。

昭和天皇のこのお言葉は公式記録には残されていないが、敗戦時に自決を遂げた杉山元師が遺した杉山メモの一部にこの経過が記されていた。

米軍デービッド・スネル・レポートの証言によれば、日本が完成した原爆の実験を行ったのは、降伏三日前の昭和二十年八月十二日であり、実験地は朝鮮半島興南北部海岸である。

つまり日本には、降伏せずにアメリカと核戦争を行うという選択肢もあったのだ。

しかし、もし日本が原爆を使って反撃していれば、米国は報復のためにさらに数十発の原爆を日本全土に投下し、日本民族は全滅していたことであろう。

そして数十発もの原爆の放射能は、五~十万トンの死の灰をアジア全域と太平洋に散らし、広大な地域と海域が汚染されていたことであろう。

昭和天皇のご聖断は自国の勝敗よりも人類全体の視野に立ち、人間よりも限りなく神に近いご発想であったのだ。

そしてその昭和天皇の崇高な御心を理解した当時の日本の指導者たちは、自らは戦犯として処刑されるであろう覚悟のもとに、日米核戦争よりは降伏の道を選んだのである。

ところがその日本の崇高な志は、戦後世界には受け入れられず、今や金正日のような凶悪独裁者が原爆をオモチャにする状況に至った。

これは、いくら崇高な理念でもそれを世界全体で実現するためには、現実の「力」が必要であることを示している。

核のない世界を目指すには、逆説的ながらも日本が核武装して核の抑止力を身につけた上で、世界に核廃絶を働きかけるしか方法がないことを戦後の「現実」が証明しているのだ。

核なき国、つまり「力」なき国がいくら核廃絶を訴えても、国際社会では寝言以下にしか扱われない。

自前の核抑止力もないまま米国の核の傘の下で平和ボケし、北朝鮮の核にアタフタしているような今の日本が、世界に「核廃絶」を呼びかけるという児戯は、かつて国運に「学校の制服は人権弾圧だ」と訴えに行って世界中を呆れさせた馬鹿な高校生(ちなみに扇動したのは全教の教師!)の主張と同じレベルの独りよがりにすぎないということだ。

核廃絶は、核保有国が唱えてこそ「現実性」があるのだ。
 
考えてみてほしいのだが、これは拳銃不法所持を取り締まる警察官が拳銃を身につける必要があることと同一なのである。

もし仮に、拳銃密造アジトに丸腰の警察官が「拳銃反対」のプラカードを持って「我々警官は平和を愛し、拳銃を持たないから、貴方たちも拳銃密造をやめましょう」と叫んで乗りこんだとしたら、一体誰がそれに従うであろうか。

そんな馬鹿な丸腰の警官は撃ち殺されてオシマイである。

もしアメリカが核保有国でなければ、金正日がアメリカとの交渉のテーブルに着くことはありえない。アメリカが核と強大な軍事力を保持していて「やると言えば本当にやる国」だからこそ、「警察官」の役割が務まるのだ。

平和を守ることができるのは軍事力を中心とする「力」だけであり、金正日の核保有を日本が止めることができない現実が、戦後の妄想的「非核」主義がいかに非現実的な虚構であったかを如実に示している。

かくの如く、現実の「力」なき理想は単なる空想であって、永久に空想のままで終わる。

つまり昭和天皇の御心を国際社会全体で実現させるためにも、その第一段階として日本の核保有は前提条件となるのだ。

保守派知識人の中でも日本の核武装に反対する人物が多く存在しているが、この核保有の是非をめぐる見解こそが、自立思考の真の保守主義者なのか、いわゆる「戦後民主主義」の中で職業的に保守を標榜しているだけなのか、それをあぶり出す「踏み絵」ではないだろうか。

親米だの反米だのといった白黒二元論の幼稚な色分けではなく、日本の核武装を認めるか否かこそ、真の保守とエセ保守(営業保守)を区別するバロメーターとなることを私は指摘しておきたい。

昭和二十七年、パール判事は広島を訪れた際に「過ちは繰り返しませぬから」の碑文をみて激しく憤り、同行していた田中正明氏に次のように語られ、それは新聞でも報じられた。

いわく「この”過ちは繰り返さぬ”という過ちは誰の行為を指しているのか。勿論、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、私は疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落とした者は日本人でないことは明瞭である。落とした者が責任の所在を明らかにして”二度と再びこの過ちは犯さぬ”というなら肯ける。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のため蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済的に封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけた。アメリカこそ開戦の責任者である」「東京裁判で何もかも日本が悪かったとする戦時プロパガンダのデマゴーグがこれほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった。東京裁判の影響は原爆の被害よりも甚大だ」。

このように今から五十年前にパール判事が喝破されたとおり、戦後日本は普通ならば「どの国にも過ちは繰り返させませんから」となるべきところを、自らが悪かったのだとする自虐史観から「過ちは繰り返しませんから」と考える思考回路が継続してきた。

しかし、日本に原爆が役下されるという過ちが繰り返されるか否かは、日本ではなく他国によってもたらされることである。

この主語を間違えた自虐史観思考によって今や北朝鮮や中共の核ミサイルが日本へ向けて実戦配備され、その核やミサイルの開発は日本のカネと技術で行われ、再び過ちが繰り返されかねない危機的状況に現在の日本は陥っているのだ。

つまり自虐史観と妄想平和主義こそが戦後日本の「過ち」なのである。

世界中のどの国にも二度と日本に対する過ちは繰り返させない、その確実な方法とは、日本が抑止力として高度技術レベルの核を保有し、北京と平壌にその照準を向けて配備すること以外にはない。

決然たる意志のもとに自国を核攻撃から護るために、核保有をふくめたあらゆる安全保障体制を構築することこそが、広島と長崎に眠る犠牲者の霊に対する本当の慰霊となるのではないだろうか。

パキスタンのシャリフ首相は一九九八年五月に「核実験を行ったのは、広島・長崎の二の舞をしたくないからだ」と述べているが、このままでは三発目の核が投下されるのは、またしても日本となってしまう可能性が高いのである。

日本歴史修正協議会主催の講演会で外交評論家の加瀬英明氏は、日本への原爆投下を決定したトルーマン政権閣議に出席したマッケロイ元陸軍次官との会話を紹介されている。

戦後、あるパーティーで同元次官と同席した加瀬氏が「もしその閣議の時点で日本が米国に届く核兵器を持っていたとすれば、日本への原爆投下を決定したか」と質問されたところ、同元次官は「何故そんな当たり前のことを聞くのか。投下する筈がない。当然だ」と答えられたそうである。

これは実は裏を返せば、中共が米国に届く核兵器を保有している以上、もし中共が日本に核攻撃を加えても、米国は自国の主要都市を犠牲にしてまで日本のために核報復はしないという現実を示してもいる。

アメリカの核の傘による安保なるものは、実は中共の核保有の段階でその事実上の有効性を失ったのである。

日本を他国の核攻撃から護れるのは、日本白身の核武装だけしか存在しないのだ。

リアル・ポリティクスに基く本当の平和主義、現実平和主義というものは、「反戦反核」だのといった非現実的なアホダラ経を唱えることではなく、他国から攻撃を仕掛けられないように、また他国から軍事力を背景に不当な圧力をかけられないように、仮想敵国を上回るだけの軍事力を平時から備えておくということに尽きる。

そしてあらゆる選択肢を残しておくことも鉄則であり、自らを縛る歯止めなど論外の愚挙でしかない。

もし仮に軍事力で仮想敵国を上回ることができなくても、せめて均衡した軍事力ぱ維持しなければ平和は守れない。

力が均衡していれば相手国も自国の被害を想定して軍事力行使には踏みきりにくく、米ソ冷戦下で両国が直接正面戦争に至らなかったのは、力の均衡による抑止力が作用したからである。

正面戦争ができなかった代わりに両国は世界各地で代理戦争を戦ってきたのだ。

そして、やがて米国の軍事力がSDI構想にまで及んでソ連を上回り、力の均衡が崩れたことでソ連は崩壊へと至り冷戦は終結した。終結という言葉を使っているが、本来正しくは米国は戦勝しソ連は敗戦したということである。
 
この力の均衡による戦争回避の抑止力を日本のケースに当てはめて考えれば、中共と北朝鮮という二力国が日本を仮想敵国として核ミサイルの照準を向けている以上、日本は緊急迅速に核武装を行い、また中朝と戦争になっても引けを取らないだけの人員・兵器・装備の大々的拡充を行って、中共との軍事力の均衡を図ることが必要となる。

それが日本を他国の核攻撃から守る唯一確実な方法であり、妄想的な観念平和主義ではなく現実的な平和維持戦略ということなのである。

非核政策を含め日本が自らの軍事力を抑えることは、何の平和維持にもつながらないばかりか、敵対国の攻撃を誘発する要因でしかない。

狂信的な平和ボケ日本とは違って東南アジア諸国の指導者はリアリストであることから、フィリピンやタイなどASEANの一部の国には「日本が核保有して中共の軍事覇権拡大を抑制してほしい」という意見が根強く存在している。

中共への手前もあって公式にそれを述べる指導者はいないものの、その本心を伝えるニュアンスの情報は多々ある。

金正日の側近であった黄長燁元党書記(韓国に亡命)でさえも「このままでは韓国も中朝側に取りこまれてしまう。日本の核武装こそが中共と北朝鮮を封じる手段となる」と述べ、一方台湾の李登輝元総統も「(戦後日本は)嘘で固められた歴史で進んできて自らの歴史を否定してきた。

日本が憲法を改正して自衛隊を軍隊にかえて核武装したら、北朝鮮はおとなしくなる」と、日本核保有を待望するコメントを述べておられる。

自国の防衛は勿論のこと、中朝の暴走を抑止し日本がアジアの平和と安定に貢献する意志があるのであれば、日本の核保有はそのために絶対不可欠なのだ。

中共の核はアジア制覇のための核、北朝鮮の核は軍事国家独裁者の暴走による核だが、しかし日本が保有する核は、力の均衡によってアジアの平和を維持するための「平和の核」となる。

拳銃でも強盗に使われるものも有れば、犯人逮捕に使われるものも有る。核兵器の果たす役割は、それを保有する目的によって変わるのだ。

それでは日本核保有のためには、現実問題としていかなるステップが必要となるのか。先ずは岸首相も述べたように、自衛隊が合憲だと言うのであれば核保有も当然合憲であることを公式に宣言し、次いで日本核保有の妨げとなる障害物、すなわちソ連や中共の利益のために売国奴がつくったハードルである「非核三原則」という足嶺を取りはずさなければならない。

そしてその次にはNPTからの脱退が必要となる。NPT条約第十項には締結国は「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と規定されている。

中共に続いて北朝鮮までもが日本を標的とする核兵器の保有という、この事態はまさにお釣りがくるぐらいの「自国の至高の利益を危うくする異常な事態」である。

日本がそれを主張すれば、一体どの国が異を唱えられるであろうか。もし異を唱える国あらは、「貴国は全責任を持って日本を中朝の核攻撃から護れるのか」と問えばそれで話は終わりだ。

日本が国力をフル動員して取り組めば、半年以内に日本の核武装は完了する。

なお、以上のステップをスムーズに進めるためには、米国が日本の核ミサイル発射をロックできるようなシステムにしておくことが必要となる。つまり米国に対して、何かあってもその核が米国へは届かないという「保険」を与えるのである。それにより共和党政権は確実に日本の核武装を支持して全面協力してくれる筈だ。

いずれ未来はサイバー戦争の時代が到来する。しかし最短でもまだ二十年以上は核による抑止力の時代が続くことは必至である。

つまり国家として生き残るためにも、日本の理想実現においても、現実的な国益としても、アジアの平和維持のためにも、核保有なくして明るい日本の未来は一切存在しない。

核戦争勃発の「真夜中十二時」まであと「七分間」、日本は即座にこの核武装へ向けたステップヘと歩みださなければならないタイムリミットに差しかかっている。

もはや是非を論ずる時でもない。史上三度目の核攻撃の脅威は我々の頭上にある。

ひとつ確かに言えることは、チベットがもし核を持っていたら、今でもチベットという国は存在していたであろう。日本の選択しだいで、ダライ・ラマの姿は未来の天皇陛下の姿となるかもしれないのだ。


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