日本を蝕む内なる敵 官僚編

「日本を蝕む内なる敵」として、今回は官僚編を紹介したい。

深田匠著の『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』(2004年発刊)の中でも、特に衝撃的な内容だ。

かなりの長文だが、晴天の霹靂!是非最後まで精読してほしい。

※ 尚、著者の深田匠氏は、日本の将来を危惧し、これらの事実を周知してほしいとの希望から、当書籍の著作権は放棄されています。引用やコピペは自由にしていただいて構いません。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P490 ~ P502)
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【日本の国家戦略(二)】

祖国を蝕む内なる敵を斬る!

さて、この国を滅ぼさんとする元凶としては次に、近年批判を受けている「官僚支配」が挙げられる。

欧米などの官僚は完全なる公僕であり、政治家に従う実務集団としてのポジションを越えることはない。

米国なんかは政権が交替すると課長級以上の官僚もほぼ全員が交替するが、これは政治が政治家主導で行われているため、共和党と民主党の政策の大きな差異に適応する政治的信条の人物を両党がそれぞれ官僚に任命するからである。

しかし日本の場合、東大の横田喜三郎法学部教授や大内兵衛経済学部教授ら反日マルキスト学者に学んだ「東大閥」、次いで井上清京大教授らに代表される左翼全盛の「京大閥」が官僚支配構造を確立し、権限を超えた権力と利権を握りつつ、反日マルクス主義を思想ベースに置いて政策まで左右し、日本を左翼官僚国家に改造してしまったのである。

その結果、閣議の前日に各省庁のトップが集合する事務次官会議が開かれ、この場で閣議に提出される案件が決められ、閣議ではそれを形式的に決定又は承認するだけという仕組みができており、内閣の意志決定を行っているのは首相や閣僚ではなく官僚たちという時代が長く続いている。

そしてマルキスト官僚たちは巧妙に提出案件の中にマルクス主義の思想を混入させているわけである。

共産党は「国公労連」(日本国家公務員労働組合連合会)という直属組織をほぼ全ての省庁を網羅する形で張りめぐらしており、全ての省庁には国公労連傘下の共産労組が存在している。

例えば厚生労働省には「全厚生」、法務省には「全法務」、国土交通省には「全建労」、経済産業省には「全通産」、総務省には「全行管」、文部科学省には「文労」……、キリがないのでもう止めにするが、要するに日本の省庁には一切例外なく大量のマルキストが侵入しているということだ。

気象庁みたいなところにまで「全気象」という共産労組があるぐらいなのだ。

またそれは地方自治体も同様で、共産党系の「自治労連」(全日本自治体労働組合総連合)は全都道府県のあらゆる職域の地方公務員を網羅しており、例えば美濃部東京都知事の時代には都庁の管理職の九割以上が「赤旗」を購読していたという記録が残っている。

それは蜷川京都府知事など地方の府県政においても同様であり、「赤旗」や共産党出版物の購読を拒否した職員は出世コースを断たれ閑職へと飛ばされた。

共産党はとりわけ京都・沖縄・北海道の三府県を集中的オルグ対象拠点(重要区)に指定し、今でもこの三府県の行政機関には共産党員が異常に多い。

札幌市営地下鉄が「週刊新潮」誌の「共産党一家が育てた劣化ウラン弾高校生」という見出しの車内吊り広告に紙を貼って目隠しをするという奇態を演じたのも、同市が共産党の牙城であることと無関係ではない。

このように国も地方も官公庁は赤色思想に侵されたマルキストが今だに多く要所に座っており、旧社会党系の「自治労」「官公労」など左翼思想を奉じる組合員官僚も多く、しかしいくら共産主義者だと分かっていても「思想信条の自由」を楯にされるとクビにはしにくいというジレンマの中に現在の左翼官僚支配は延々と継続している。

「国公労連」の加入者数は約十二万九千人と発表されており、「全労連」系列下の「自治労連」の加入者数は約二十五万二千人である。さらに人事を決める人事院にも「人職」という共産党直属組合が有って約二百人が加入しており、この二百人がマルキスト官僚を「出世」させるために思想選別人事を行っている。

つまり官僚・公務員の世界では左翼が主流派なのだ。

さらに十四万六千人を擁する「全教」のマルキスト教師に教えられた生徒たち、仮に1クラスを四十人と仮定すると五百八十四万人の生徒たちの何割かは教師の影響で反日マルキストとなり、さらにその一部は日本を共産国家に変えるために官庁入りを目指すという構造がある。これではキリがない。

小泉首相が構造改革を言うのではあれば、まず「国公労連」「自治労連」に加入するマルキスト官僚を公務員誓約違反で全員解職しなければ、日本の左翼官僚支配構造は何も変わらない。

マルキストが「共産主義者という理由で解職するのは思想信条の自由を侵す憲法違反」などと言っても、国家の解体や政府の転覆を企図する共産主義の思想信条はそれ以前の次元であり、破防法指定容疑団体たる共産党の関係者は、民間はともかく公務員としては絶対に許されないものである。

なお外務省や文部科学省について言えば単なるマルキストだけでは出世できず、「自虐史観」と「親中主義」の待ち主であることも出世のバロメーターになっている。

これは例えば外務省においては田中均や慎田邦彦・阿南惟茂らキャリア組の親中派マルキストがトップに居座っているため、出世を目指す者は上層部の「思想」に迎合する必要があるためである。

それはノンキャリアでも同様であり、例えば鈴木宗男と結託しての背任罪他で逮捕された佐藤優は、学生時代はマルクス主義運動に没頭した左翼で、逮捕後も獄中から左翼誌「世界」に論文を発表しているぐらいだ。

要するにこれは上司からの「引き」を得られるかどうかということであり、一般企業でも上司の考え方に相反する部下が遠ざけられることと同様である。

ちなみに文部科学者においては約六百名の「文労」組合員が教科書検定言のポストを独占しようと躍起になっており、さらに現在の文科省事務次官はかつて全学連の闘士として赤色革命に邁進した共産主義者でもある。

デタラメな「南京大虐殺」だの「従軍慰安婦強制連行」だのといった記述がフリーパスになっているのは、「近隣諸国条項」に加えてこの「文労」組合員が検定官となっているからではないかと私は推測している。
 
大蔵省(現・財務省)でも大内兵衛の系譜にある東大マルキスト派が今でも実権を握っており、実はこの大不況はその勢力が引き起こしたものなのだ。

大不況の引き金となったバブル崩壊は、平成二年三月二十七日の大蔵省銀行局による「総量規制」が原因となって起こっている。大蔵省のマルキスト官僚が「上地の値上がりによる経済格差(資本家の増加)はマルクス主義の思想に反する」と考えて、上地価格を暴落させるために、不動産・建設・ノンバンクの三業種には一切融資しないように金融機関に通達しだのが「総量規制」なるものの正体である。

大蔵省では「総量規制」のみならず、さらに土地や株の取引に途方もない重税をかけることまでして、バブル潰しを図ったのだ。

この「総量規制」通達から一~二ヵ月で土地は平均三割も暴落し、約一千百兆円の国内資産が瞬間にして消滅した。これは日本のGDPのほぼ二年分に相当する。

あまりの急激な景気悪化にさすがに大蔵省もあわてて、翌平成三年十二月に「総量規制」を廃止したが、もう手遅れであった。

かくしてバブル崩壊と平成大不況が始まったのだ。この大不況を生み出した全ての責任は、マルキスト官僚、官庁に巣喰う左翼勢力にある。

そしてこの「総量規制」を行った大蔵省元銀行局長は一切何の責任も問われずに、現在東京証券取引所理事長に天下りして高給を得ている。

ちなみに付け加えるならば法人税減税に反対しているのもこの勢力であり、その真意が企業・資本家を敵視するマルクス主義に由来するものであることは言うまでもない。

厚生労働省として合併された旧労働省がマルキスト官僚に支配されていたことは有名だが、実は旧労働省には「全労働」(全労働省労働組合)に加入する一万九千人かおり、ここに「厚生共闘」(厚生省労働組合共闘会議)の四万一千人と「全厚生」四千人が加わった為に、全省庁の中で最多の共産党系直属組合員を抱えることになったのである。

共産党労働組合に占拠された労働行政がどのようになるかは明白の理であり、それ故に厚生労働省は、奇型マルクス主義思想に基くジェンダーフリーやフェミニズムを主唱し、スチュワーデスや看護婦などといった呼称を禁じ、「企業の求人には男女を区別してはいけない」という不合理の極みを命じ、全国の労働基準監督署なんかは企業敵視のマルキストの集会場所のようになっている。

政府は「ジェンダーフリーという名称は使用するべきでない」と述べたが、名前だけ変えても中身が変わらなければ同じことである。

現在、国家公務員の人件費は十兆八千億円で、国家予算一般会計の十三%強を占めている。一人あたりの平均年収は六百九十四万円で、退職金(勤続三十年の場合)に至っては一人あたり平均五千五百十四万円も取っており、さらに退職後の天下り先として不要な特殊法人を大量に設立してきたのだ。

民間人の何倍もの退職金を取った上で特殊法人でも再び高給を取り、そしてさらに特殊法人を退職する際にも莫大な退職金を取っているという仕組みだ。

つまり国民の血税をいかに吸い上げるかという吸血寄生虫のようなことをやっており、しかもこれだけの高収入を得ながら「マルクス主義の実験」を行い続けている。これが官僚支配の実態である。日本国民は自分たちが左翼官僚群の「実験動物」にされていることを自覚しているのであろうか。

ちなみに「日本は平和に対する罪を犯した有罪国家だ」と主張していたマルキスト法学者の横田喜三郎の影響は法曹界全般にも波及しており、弁護士や裁判官にはマルキストが異常に多いという現状が続いている。

平成十六年四月に告訴棄却する判決の理由欄で前代未聞の「靖國神社首相参拝違憲論」を並べ立てた亀川清長福岡地裁裁判長なんかは、100%間違いなく共産主義者であろう。

共産党直属の法曹組織は「自由法曹団」「日本国際法律家協会(国法協)」「青年法律家協会(青法協)」「日本民主法律家協会(民法協)」「日本労働弁護団」など多数に及び、また被害者の弱身につけこんで共産党に引き込むために「全国公害弁護団連絡会議」などを結成し、水俣病被害者など全国の公害患者を集めてマルクス主義勉強会を開いてもいる。

「青法協」は弁護士総数の約十五%、「自由法曹団」は約十%を占めており、この二団体だけに限っても弁護士の四人に一人は共産党直系といった状況なのだ。

そして、とりわけ深刻な問題は、全ての弁護士が強制加入させられる日本弁護士連合会(日弁連)が完全に共産党に実効支配されかけている現状である。

日弁連を脱退したり除名されたりしたら弁護士資格を喪失するという性格上、日弁連はあらゆる思想信条の弁護士か所属する機関として政治的に左右に傾くことは本来許されない。

しかし昭和四十一年の党大会で決定した方針に基き、共産党は「自由法曹団」を中心にして日弁連の委員ポストを独占する戦術を進め、大半の弁護士は日常の活動が忙しくて委員なんかにはなりだからないことから、やがてほとんどの委員ポストが共産党系弁護士で占められるに至り、今や日弁連は共産主義者に事実上支配される機関と化してしまったのである。

革マル派系の「報復戦争に反対する会」の発起人に名を連ねていた日弁連の士屋公献元会長なんかは、「日本政府は戦争責任の謝罪と賠償と関係者の処罰を時効抜きの事後立法で行え」という法律家にあるまじき暴論を主張し、二〇〇一年九月八日に中共の反日史観プロパガンダ団体「南京大屠殺索償聯盟」がサンフランシスコで開催した国際的反日工作イベントに公式出席しているぐらいなのだ。

その他、二〇〇三年九月十七日に上海で中共の肝入りで開催された「日本のアジア侵略・戦争責任問題国際シンポジウム」を始め、土屋元会長が出席している中共の反日プロパガンダイベントは枚挙するにキリがなく、また国内のその種のイベントに日弁連が協力しているケースも数多い。

なお平成十五年八月二十五日に日弁連は、八十年も昔に起きた関東大震災朝鮮人迫害事件について朝鮮人に謝罪するようにとの勧告書を小泉首相に提出しているが、日本人拉致との「相殺」を狙う北朝鮮の対日工作に加担したる意図は明白であり、今頃唐突に八十年も昔の件を持ち出す理由など他に存在する筈もない。

この反日マルキストの司法界支配は検察庁もその例外ではなく、例えば改憲や歴史教育是正に尽力してきた村上正邦・中尾栄一・小山孝雄といった正続保守派の政治家を起訴する一方で、加藤紘一や田中真紀子といった中共シンパの売国左翼政治家は議員辞職するだけで逮捕せずに見逃している。

村上正邦氏は、議員辞職後も毎朝欠かさずに靖國神社に参拝され、「国難の折に国政に携われず申し訳ない」と英霊に詫びておられるとのことだが、このような国士が政界から去ったことは日本にとって大きな痛手であり、この起訴か不起訴かをイデオロギーで決めるという検察の不公正さは、まさに横田喜三郎の「遺産」なのである。

なお辻本清美の逮捕までには、事件発覚以来実に一年四ヶ月も時間を要しているが、これにも理由があるのだ。

警視庁捜査二課は辻本立件に積極的だったのだが、辻本を逮捕したくない左翼びいきの検察官は警察を抑えて消極的な姿勢を取り続けた。

しかし警察が一年四ヶ月もかけて完璧な証拠固めを行い、それを検察庁に突きつけた為に、検察官も渋々了承したという
のが真相なのである。警視庁捜査二課の努力によってかろうじて辻本は逮捕できたのだ。

辻元清美が設立したNGO「ピースボート」は、北朝鮮とベトナム(どちらも共産主義国)との往来を行うことを主目的としており、その運営会社である(株)ピース・イン・ツアーの社長は赤軍派の北川明、役員には北朝鮮から朝鮮総聯への指示文書で対朝協力者だと名前のあかっている小田実(べ平連)、共産党シンパとして有名な灰谷健二郎などの名前が並んでおり、前述のように筑紫哲也も「支援者」として船上講師を務めている。

公安はこの「ピースボート」を事実上の北朝鮮対日工作団体だとして監視してきたのだが、例えば平成十二年に「ピースボート」の一行は万景峰号にコメを山積みして訪朝し、朝鮮労働党幹部候補生の学生たちとディスカッションを行い、なんと拉致だの核だの強制収容所や人権弾圧だのには一言も触れずに「ともに日本の戦争責任を追求しよう」と気勢を上げている。

赤軍派よど号グループが北朝鮮から日本へ密入国したのも「ピースボート」の船だといわれており、辻元の周辺には赤軍派と北朝鮮工作員が溢れかえっていたのだ。

それ故に警視庁捜査二課は、この事実上の北朝鮮工作員でありながらも無知な大衆やマスコミに人気のある辻元の議員バッジをはずさせることに執念を燃やしたわけである。

しかし残念ながらその判決は執行猶予付きとなり、全く同罪で逮捕された山本代議士が獄中に在り中島代議士が保釈中に自殺したことに比べると、裁判官が左翼であったとしか思えない判決が下されたのだ。そのためにこの犯罪者が再び参院選に出馬するという事態に至ってしまった。
 
実は裁判官にも相当な割合でマルキストが存在しており、偏向した不公正な判決を下し続けている。

一例を挙げておこう。平成十三年七月七日に故松井やよりを講師に招いた左翼集会が開催され、模擬戦犯裁判「女性国際戦犯法廷」のVTR上映とフリー討論会が行われた。

この集会は入場料を払えば誰でも入場できるため、五名の愛国者有志(いわゆる右翼活動家ではない民間の一般人)が入場し、VTR内容のあまりのひどさにヤジをとはしたところ、なんとこの五名は逮捕され四~六ヶ月間も拘留されたのである。

さらに同裁判の河邊義正裁判長は、単にヤジをとばしただけのこの五人に不当な有罪判決を下しだのみならず、ブルーリボン(拉致被害者救出運動のシンボル)と日の丸バッジを付けていた傍聴人に対して「それをはずさないと入廷させない」と通告した。

もし仮に傍聴人が赤旗バッジを付けていたのならば、この裁判長は「それをはずせ」とは言わなかったであろうことは容易に推察できる。

司法界の左傾化か指摘されて久しいもの、およそ世界中のあらゆる裁判において、傍聴人に自国の国旗バッジをはずさせるという裁判長が存在する国は日本だけである。

本件は西村真悟代議上が国会で追及されたが、我々保守陣営はこのマルキスト裁判長の名前をしっかりと記憶しておかなければならない。

ちなみに「従軍慰安婦」と自称する元売春婦の訴えのままに国に慰謝料支払いを命じた山口地裁下関支部や、中国人のでっちあげた「強制連行」の与太話を鵜呑みにして八千八百万円もの賠償を国に命じた新潟地裁など、この種の政治的偏向判決は年々増加しており、その傾向の共通点は「左翼びいき」「国と政府を敵視」「中共や中国人の主張は丸呑み」といった点にある。

国の体質が変わるときは先ず司法の体質から変わることは前述した。

スペイン共産党書記長S・ガリョは共産主義化へ向けたプロパガンダ装置として「マスコミ・学校・司法を味方につけられれば時間の問題で共産主義革命に至る」と述べているが、日本はこの三つともすでに共産主義勢力の手中に落ちかけているのだ。

司法改革をいうのであれば、将来的に日本をアメリカのような賠償金目的乱訴大国に変えかねない裁判員制度導入なんかよりも、不適格な反国家思想を持つマルキスト裁判官を弾劾して解任追放するほうが先決である。

ドイツでも裁判員制度を設けているが裁判員は有識者から選ぶと定めており、日本のように年令・学歴・思想信条に関係なしに抽選で選んだりすれば、頭カラッポのそこらのお兄ちゃんや感情論にだまされやすいオバサンなんかがマルキストの裁判官や共産党系の「人権派」弁護士に巧く乗せられて、中国人凶悪犯の主張どおりにパンパンと無罪判決を出しかねない。日本はまた馬鹿な制度をつくってしまったのだ。

さて次には社民党と極左過激派との深い関係について少し述べておこう。辻元清美の「ピースボート」は前述のように日本赤軍の北川明が「自分の女につくらせた赤軍支援団体」であり、つまり辻元とは赤軍が政界に送りこんだエージェントである。

また福島端穂党首は学生時代からずっと中核派を支援しており、平成十一年五月二十二日には中核派活動家約七十名が参集した集会に出席している。

中核派とはご存知のとおり極左暴力団として認定されているテロ組織である。

自民党の誰それが右翼と一緒に写真に写っただのといって騒ぐマスコミは、なぜ左の場合にはこうも沈黙するのだろうか。

ともあれ極左過激派は、共産党とは近親憎悪的に敵対しているため、社会党に目をつけて幾多のエージェントを潜入させてきた。

中核派、革マル派、日本赤軍、そして朝鮮総聯などのエージェントが社会党には多く浸透しており、社会党(現社民党)とは実に極左過激派のカモフラージュ政党に他ならないのだ。

米国民主党には極左SDS分派に属する議員が混在するものの、それでもまともな議員も存在する。しかし社民党、そして民主党へ逃げこんだ旧社会党系には、まともな議員はI人もいない。背景を洗えば必ず極左か朝鮮総聯とのつながりが出てくるのだ。とかく極左は「ピースボート」のように偽装団体で表社会にくいこむ戦術に長けているのである。

それでは次に共産党の実態について述べよう。

その前にまず一考して頂きたいのは、元々反共を国是としてきた韓国が現在のように完全な赤色政権へと至ったのは何故かということだ。

資本主義国として先進国入りしている韓国が今頃になって共産主義へと傾く外形的要素は何もない。その原因はただ一つ、労働組合と教育界へのマルキストの浸透を放置したことにある。

そして若者が赤化すれば、その国は年々「左」へと傾いていくことになる。日本でもこの韓国と酷似した土壌が出来つつあることを忘れてはならない。

教科書の自虐史観と共産主義礼賛の記述は、戦後最悪のレベルに達しており、民青やWPNなどの共産主義組織は反米ナショナリズムを餌にぶらさげて若者を引き込み続けている。

平成十五年十一月の衆議院選挙で共産党は議席を減らしたとはいえども、前述のように労働組合を先兵とする共産党の「赤い細胞」は中央官庁から地方自治体、マスコミから教育界や法曹界に至るまであらゆる職権と職域に侵入しており、平成十一年四月の統一地方選挙では四千四百十三名を当選させて政党別地方議員数では何と第一党となっていることからも、共産党に対してまだまだ気を抜いてはいけないのだ。

平成十年の参議院選挙では比例代表で共産党に投票した人間は八百十九万余人だが、これは未成年者など選挙権のない人やノンポリシーの棄権者の比率を鑑みると、日本人有権者の二割近くが共産党に投票したことになる。

つまり大人が五~六入いれば、その内の一人は共産主義者なのである。社民党や民主党左派(社会党出身議員)を支持した人も合わせると、日本人の三~四人に一人は確信犯的な左翼だという見方もできよう。

こんなに左翼比率の高い国は、自由主義国では韓国、ドイツ、日本ぐらいのものではないだろうか。

ちなみに沖縄には地元ローカル政党ながら、「朝鮮労働党日本支部」とでも呼ぶべき極左マルクスーレ・ニン主義政党である沖縄社会大衆党というものが有り、一定の議席を保持している。

沖縄社会大衆党は朝鮮総聯は勿論のこと北朝鮮の主体思想を信奉する国内親朝左翼諸団体と不可分な関係にあり、なんと「沖縄を琉球人民共和国として独立させよ」と主張している。つまり沖縄を北朝鮮のような国にしたいわけだ。
 
沖縄社会大衆党や旧社会党が北朝鮮の工作機関から資金を受け取ってきたことは明らかになっているが、共産党もまたソ連から莫大な金を貰っていた外患誘致政党であり、スターリンの指示で武力革命を行おうとしたことは内乱罪に該当する。

そのため共産党は破防法適用の容疑団体に指定されているが、共産党に投票している人々は自分たちがオウムと大差ない組織に投票していることを自覚しているのであろうか。

「民商に入ると税務申告をやってくれるから」とか「融資してもらえるから」といった理由で民商に加入する馬鹿な零細企業や自営業者がいるが、私から見れば阿呆の生き標本みたいなものである。

民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。それ故に破防法を目の故にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である。

平成五年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。

これは宮本顕治派が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイ(工作員)となり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。

これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍著であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。

日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。

高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いしま~す」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト著書を読んだことがあるのだろうか。

日本共産党の実態とその歴史を調査研究すれば、同党がまさに日本国内の「ミニ北朝鮮」「ミニソ連」のようなことを行ってきたことは明らかである。

例えば共産党は党の方針や上層部を批判する党員を、当人がまったく正常であるにも関わらず精神異常者として、代々木病院精神科など全国の共産党系病院に「強制収容」している。

共産党は民医連(全日本民主医療機関連合会)という直属の病院を多く持っており、全国で病院経営している政党なんて共産党ぐらいのものであるが、要するにこの病院は共産党の「強制収容所」の役割を果たしているのである。公安調査庁や警視庁公安部はこのような実態をもっと積極的に国民に公表するべきではないか。

共産主義国のまさに縮図のような事件の代表例は、やはり日本共産党革命左派所属の永田洋子らが起こした連合赤軍の群馬県榛名山アジト十二名リンチ殺人であろう。

永田や森恒夫ら幹部の意見には全て無条件で「異議なし」と答えさせられ、少しでも幹部の気に入らない言動を取った者は「革命意志が足りない。共産主義戦士の自覚がない」とされて死ぬまで殴られた。

もしも幹部に対して疑問を呈したら「公安のスパイだ」と決めつけられて殺害された。こうして十二名を殺害した残党がかの「あさま山荘」へと向かったわけだが、この榛名山アジトがそのまま国家規模になった国がソ連・中共・北朝鮮等々なのである。すなわち日本共産党員が目指す国のことだ。

これは観念論ではなく、共産党の頂点に長らく君臨した宮本顕冶議長はリンチ殺人で逮捕されたことのある人物であり、殺人犯を党首に載く政党なんて共産党だけなのである。

この宮本のリンチ殺人について共産党は「党と社会進歩をめざす闘争の正しい前進を防衛するためにおこなった正義の闘争」(昭和五十一年一月八日・日共中央委員会)としている。

殺人を「正義の闘争」と断じる政党は日本においては共産党だけである。

共産党は一九五一年に「日本で暴力革命を起こせ」というスターリンの「五一綱領」を受けて「軍事闘争・武装革命」を呼号し、交番に火炎ビンを投げ込んでまわり警官殺害などを行ってきた。

日本において自国政府を暴力で転覆しようとしたテロ政党も共産党だけである。共産党革命左派の永田洋子らのテロ活動は、暴力を肯定するマルクスの思想を忠実に実行したものであり、現在の共産党が表向き掲げる「人権、反戦、民主」なんてマルクス主義とは真っ向から相反する単なるカモフラージュに過ぎないことを裏付けている。

山岳アジトでリンチ殺人を繰り返し、入管事務所や交番に火炎ビンを投げ込み、大企業への無差別爆弾テロで罪もないサラリーマンを多数殺害する、それが共産主義という思想の真の顔であることを決して忘れてはならない。

マルクス主義が暴力を肯定するイデオロギーであることは前述した通りだが、それ故にマルクス主義陣営同士でもその好戦性から内ゲバが絶えない。

中核派と革マル派の内ゲバは有名だが、国単位でもソ連と中共、ソ連とチェコスロバキア、中共とベトナムなど、共産主義国の憎み合いはそのイデオロギーの持つ暴力性に由来する。
 
日本共産党の成り立ちは、一九一九年にソ連が国際共産主義運動の司令塔コミンテルン(第三インターナショナル)を創設し、各国にその支部を設けたところから始まる。

日本も含めて各国ではコミンテルン支部としての共産党が体制を転覆させるために反政府活動を行ったが、戦前の日本は共産主義という「悪魔の思想」の正体をよく理解していたことから、これを非合法として禁止した。

実に正しい政治判断である。

しかし日本は敗戦し、GHQニューディーラーが共産党員を釈放し、焼け跡に赤い旗が乱立した。

一九四七年九月、ソ連は欧州各国の共産党代表者をポーランドに招集してコミンフォルム(コミンテルンの後継組織)を結成し、また同年五月にはアジアにおいても、中国共産党・朝鮮労働党・日本共産党が連携して武力でアジア全土を赤化するための「東方解放人同盟」(同年十一月に「アジア社会主義同盟」に改称)を結成した。

この同盟のトップには中共の朱徳(後の中共全人代常任委員長)が就き、ナンバーツーには野坂参三が就任している。

そして翌一九四八年、ソ連は「コミンフォルム指令第百七十二号」により、欧州とアジアの各国共産党に対し「十二~十三万丁の銃で武装し、発電所・送電線・送電施設を破壊し、反動的人物を暗殺せよ」と指示した。

この指令は同年の米軍第九七一諜報部隊(CIC)の報告書によって明らかにされているが、各国共産党はコミンフォルムの指令通りに銃を集め武装革命の準備に着手し、そして多くが未遂の段階で検挙された。

さて時は移って一九七六年(昭和五十一年)、同年四月一日付の「世界日報」紙と同年六月十六日付の産経新聞は、「共産党がのべ千八百丁もの銃を所持していたことを警察庁防犯部筋が明かした」と報じている。

もはや説明の必要もないだろう。十二~十三万丁ではなく千八百丁しか集まらなかったが、共産党は大規模な反政府テロと要人暗殺を計画していたのだ。

そして計画はしたもののGHQの占領下で結局行動には移せなかっただけなのだ。こんなアルカーイダと人差ないテロ政党が平和主義を連呼するに至っては、冗談は志位和夫の顔だけにしてもらいたい。

私の手元には共産党のこの真の顔を裏付ける多くの情報や資料加他にも多くある。全てを列挙するのは不可能なので、最も衝撃的な例をもう一つだけ紹介したい。

米国防総省戦術技術部元副部長のジョゼフ・ダグラス博士は旧ソ連KGBの対米謀略工作文書の解析を専門としているが、このダグラス博士が発見したKGB公式報告書の中に「ベトナム戦争時に、沖縄の米軍基地周辺で中国が提供する麻薬が蔓延したが、実際に米兵を標的に麻薬を売る役割を日本共産党が担当し、その仲介役は在日本チェコスロバキア駐在武官が担当した」というものが存在している。

さらに同文書では「中国共産党と日本共産党は表向きは対立しているが、一九六四年に麻薬による在日米軍士気低下を目的とする工作活動の合意文書を交わしており、麻薬の売上の25%が日本共産党のマージンとなる旨が取り決められた」ともある。

米国に亡命したチェコスロバキア諜報機関のJ・セスナ大佐も同文書の内容を裏付ける証言を公聴会で述べており、ダグラス博士は「中共政権が崩壊すれば、この日中両共産党の合意文書が公になるであろう」と述べている。

文化大革命の最中、ベトナム戦争において日本共産党は反米国際統一戦線を主張したが、中共は反米反ソ戦線を主張して決裂、それ以後中共は日共を「宮本修正主義集団」と呼んで両党関係は断絶した、表向きは。

しかしソ連と中共、ソ連とチェコスロバキア、中共と日本共産党、それぞれ対立はしていても実は麻薬戦略については共闘していたという証拠文書をダグラス博士は発見したということである。

中共が国内に数百ヵ所の麻薬精製工場を持ち人民解放軍が管理していることは公知の事実だが、過去に存在した共産主義国も例外なく国営麻薬精製工場を所有しており、「資本主義国を麻薬禍で弱体化させるために、ソ連は米国及び欧州を担当し、中国はアジアとアフリカを担当する」という中ソ秘密協定が存在していたことはCIAも報告書にまとめている。

ソ連崩壊後も中共は、一九九九年の軍事戦術マニュアル「超限戦」の中で、サイバーテロや金融テロ、心理戦や情報戦、環境破壊テロ、メディアを通じた洗脳、これらの戦術とともに重要戦術の一つとして麻薬による敵国の弱体化を挙げているのだ。

さて果たして共産党が麻薬密売工作を本当に実行していたのか否か、その真偽は現時点ではまだ断定するには至らない。しかし少なくとも、その旨を記したKGB文書が米国防総省戦術技術部に保管されているのは事実だということである。



日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part1
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日本を蝕む内なる敵 マスコミ編 Part2
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日本を蝕む内なる敵を斬る! 教育・宗教編
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