2030年からの警告 Part1 食糧危機

近い将来、中国の人口増加に伴い、世界中の食糧危機がおきる。

その時、食糧自給率が40%という日本は、60%が餓死する計算となる。

中国の膨張は、軍事面だけではなく、世界の食糧安保を脅かすことは確実のようだ。

今回、「Part1」では食糧、「Part2」では水資源の危機に関する論説を、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から紹介したい。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P182 ~ P184)
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【日本の国家戦略(二)】

「もう一つの安保」を忘れてはならない -2030年からの警告-

過去半世紀の間に世界の人口はおよそ倍増し、現在の世界人口は六十四億人に達している。(※2004年時点)

人類史上において、これだけ短期間にこれだけの人口増加に至ったことは一度もない。そしてその世界人口は二〇二五年には八十億人を超えると推定されている。人類はついにその人口が地球の「定員数」をオーバーする時代に直面したのだ。

一九九四年にアメリカの有名なシンクタンクであるワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン博士は「中国の近代化と人口増加がこのまま進めば、二〇三〇年には全世界の食糧総生産量に匹敵する二億七千万トンの食糧が不足し、世界各国で食糧を争奪する紛争が起こりうる」と指摘している。

つまり人口を減らさないかぎり中共がこのまま近代化していけば、あと三十年も経たない内に世界中の食糧を中共一国のみで食べつくしてしまうのにある。

しかし中共は人口を減らすどころか、二〇二五年にはその人口が二十億人に達するといわれている。

二○○一年十二月、中共は全国人民代表大会常務委員会で「人口計画出産法」を可決し、これをもって事実「一人っ子政策」を放棄した。

また戸籍に記載されていない闇人口を合わせると、現在でも中共の人口はすでに十六億人を超えているという説もあるのだ。

中共は日本の二十六倍の国土を持ち人口は約十倍強だが、可耕地は日本の三倍弱しかなく、無謀な工業化のせいで可耕地減少と砂漠増加と汚染は進む一方なのだ。

現在アメリカなど先進国のほとんどが食糧の自給率は100%を超えている。

アメリカの自給率は134%、フランスに至っては176%を誇っている。

しかし日本の自給率は世界でも最低レペルであり、例えば日本の穀物の自給率は27%で、穀物自給率が30%を切っているような国は全世界でも日本、韓国、リビア、タジキスタン、カリブ諸島ぐらいのわずかな国しかない。

さらに日本の食糧輸入は、魚で世界一位(これは世界の漁獲量の30%)、食肉類も世界一位(国内自給率は53%で全世界の食肉輸出の11%を輸入)、大豆も世界一位、小麦は世界四位、その他数えればキリがない依存状態にある。

日本は百年前は自給自足出来ていたのに今や世界一の食糧輸入国となっているのだ。

さらに日本の農家は何兆円もかけて田んぼをつぶす減反政策によって国際競争力はゼロである。

減反政策とは、田植えをしなければ生活保護のような補助金がもらえる仕組みで、これでは「しんどい目をして田植えをする必要はない」と考えるのも道理である。

日本の農業はGDP(国内総生産)の僅か2%弱にまで落ちており、農業従事者の平均年齢は何と65~70歳の間を推移しているのだが、これは農家の若者が享楽を求めて都会へ移住するからである。

これらの事情から日本では米を1キロ生産するための平均コストは250円、それに対して輸入米の1キロあたり生産コストは、例えばカリフォルニア米は60円、北京米は30円であり、これではとても競争にならない。

国内農業を育成するべき農水省は年間3兆円の予算のその半分を「農業振興費」という名目のくだらない公共工事に回しており、農道だの農業会館だの果てには田んぼの真ん中にミニ空港を造ったりして、本来の国内農業のに争力強化に充てられる金は実に微々たる額でしかない。

あげくに何とも信じ難いことに日本は、中共の農業を支援するために毎年12~13億円の援助を出している。

このような狂った農業政策や日本人の飽食化の結果、日本の食糧全体の自給率を平均するとおよそ40%であり、カロリー換算しての自給率は46%である。

これは日本の人口の内のおよそ6000万人ぐらいが、海外から輸入される食糧のみで生存している計算になる。

米国で狂牛病が発生して輸入禁止となった途端に日本中の牛丼チェーンが牛丼販売中止に至り、中共やタイで鳥インフルエンザが発生した途端に焼き鳥業界が悲鳴をあげる(焼き鳥やカラアゲなどの加工品はほぼ全量が輸入品で、65%が中共、33%がタイからの輸入)、この無惨な食糧状況を見て国民もようやく食糧安保の重要性に気が付いたのではないだろうか。

農水省のアンケートでは、国民の85%が「自給率を引き上げるべき」と回答した。

しかしなんとも志の低いことに日本政府の自給率目標値は、現行の40%を45%に引き上げるというものだ。

たかが5%引き上げたぐらいでは何の役にも立たず、安全保障においてもそうなのだが日本政府の取り組みは、危機が実際に切迫してからやっと動くというノロマもいいところだ。

70年代にイギリスでは食糧自給率が60%台に落ちたが、国家をあげて回復政策を進めて現在は100%を超えている。

イギリスにできたことであれば、日本が本気になれば必らず達成できる筈だ。

日本では、米と卵とごく一部の野菜以外はすべて外国からの輸入に依存しているが、価格が安いことから中共産食料のウェイトが大きくなってきている。

前述の如く殺虫剤と抗生物質まみれの畜肉、有害廃水で育てられた農薬漬けの野菜、危険な発ガン性化学添加物だらけの加工商品、これら中共の危険な食糧が拝金主義の企業と「安けりゃいい」と言う無知な消費者のニーズに合って輸入が急増している。

しかしこの状態も中共側の事情によって、いつまでもは続かない。近年、中共は先進工業国入りのために農業を廃しており、これまで自給自足出来ていた中共は食糧輸入国になっている。

いずれ時間の問題で「日本に輸出する余裕はない」ということになるのは確実なのだ。

そしてもし中共が13億人(実質16億人?)の人口のままで日米欧並みの食生活になれば、それは地球が飢餓の惑星と化すときである。

軍事安保とちがって食糧安保だけはどこの国も助けてはくれず、日本白身が至急に取りくむべき課題なのだ。

輸入依存から脱却して食糧自給率を高めるためのプロセスとして、現在の日本にとって最良のモデルケースとなるのはドイツのヘルベルト・バッケ元食糧相が提唱した「バッケ理論」であり、政府は若者世代が農業を継ごうという動機を政策として提示していかなければならない。

そして中共が有効な人口減らしの政策を取らないかぎり、中共の近代化をさらに加速させるような援助も一切全てストップしないと、日本は子供や孫の世代が飢えに苦しむ国になるかもしれないということを忘れるべきではない。



2030年からの警告 Part2 水資源
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_13.html

2030年からの警告 Part3 エネルギー
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_14.html


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Link: ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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