亡国の外務省 Part1

外務省の驚愕のていたらくを暴露しよう。

ていたらくというより超売国行為と言ったほうが的を得ているかもしれない。

国民の血税を湯水のように使い反日左翼団体を支援したり、反日特亜3国へは土下座外交で媚を売って国益を失い、親日国家(台湾・インド・ミャンマー・パラオ・トルコ・・・)は無下に扱う。

外務省内部のチャイナスクール(親中派)に巣食うカルト教団や政治家たちの超売国行為のオンパレードだ。

閣僚だけでなく売国官僚を根絶しなければ日本の将来は危うい。

少々長文だが完読願う。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P457 ~ P463)
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【日本の国家戦略(二)】

亡国の外務省と日本の迷走

外交とは、各国の利害、エゴイズム、自己主張が激しく衝突し、意志と力(軍事力を含む)の強い国が多くの国益を手中に収める戦いの場である。

「戦争は外交の中の一形態である」と言ったのはプロシアの高名な軍事学者クラウゼヴィッツだが、すなわち外交とは「血を流さない戦争」なのである。

そしてこの外交という名の戦いに勝利した国は、世界から一目置かれ尊敬されることになる。しかし日本の外務省は、外交とは戦いではなく友好、それも相手国の機嫌を損ねないことだと考え、下手すれば外交とは「謝罪と償い」だと考える手合いも多く存在している。

このために日本が国際社会から尊敬されることはほぼ皆無であり、国連分担金に代表されるが如く「金だけ出して口は出すな」といった小馬鹿にした対応をいつも取られている。哀しいかな日本はとことんなめられているのだ。

言うまでもなく外交の基本目的は国益であり、本来外務省とは国際社会において日本の国益を守るために存在しているセクションである。

しかし日本の外務省はこれまで自国の国益を捨て続ける一方で、中共や北朝鮮の国益を相手国に代わって守り続けてきた。

外務省の全員がそうではなく中には立派な国士もいるであろうが、外務省の実権を握っているのは自虐史観にまみれた「中共の飼い犬」たちである。

外務省にいかにマルキストが多いかの実状については次章で述べるが、実は外務省は全省庁の中で最も創価学会員の多い役所でもある。

外務省内には「大鳳会」という創会学会員外務官僚のグループがあり、池田大作が海外へ行く時なんかは在外大使館がVIP待遇で迎えている。

そして創価学会という組織が、池田大作が中共から名誉博士号だの勲章だのを貰うために異様な対中土下座外交を「大鳳会」に指示しているのも公知の事実である。

つまり外務省はごく一部の人たちを除き、マルキストと創価学会員に占拠された「対中服従省」だというのが実状なのだ。

川口外相は、親中反米の権化たる田中真紀子に比べればまだマシではあるが、しかしこのような国際有事の際の外相には任が重すぎた。

川口外相は平成十四年七月に大阪で聞かれた「川口外相と語るタウンミーティング」において、「中国への援助はODA大綱に反しているのではないか」という参加者からの問いかけに対し、「中国はちゃんと守っています」と延々と中共の弁護を行い、対中ODAは必要なものだと訴えた。

子供が見ても中共のODA大綱違反は明らかなのに、これではまるで中共のスポークスマン以外の何者でもない。

川口外相は同年八月には中共に媚びるために水野賢一次官の訪台を禁じたという、対中土下座外交の「前科」もある。

川口外相が弱いのは中共に対してだけではなく北朝鮮に対しても同様であり、拉致被害者の曽我ひとみさんから「私たち家族を会えなくしているのは誰ですか」と問われた際に、川口外相はこともあろうに「歴史のせい」だと自虐史観丸出しの返答をしている。川口外相はいったい何か怖かったのか、「北朝鮮のせいだ」と言い切れなかったのだ。

つまり単なる気弱なオバサンにすぎないのである。

川口外相の諮問機関である「外交政策評価パネル」の平成十五年度報告書は、対中ODAの見直し、集団的自衛権の行使、MD構想の推進、非核三原則の「持ち込ませず」の排除を提唱し、また中共が「歴史教科書を含め日本について事実無根の情報」を流し続けていて「在米中国人などと連動して世界に広がる可能性がある」と指摘している。

さらに台湾についても、その民族自立を支持して「多少は中国との関係がギクシャクしようとも、台湾との関係を再構築することが必要」と提唱し、国連についても「国連中心外交のような地に足の着かない美辞麗句」を並べることをやめるべきだと指摘している。

これはすべて至極もっともの提言であり、本書で私か述べている内容と基本的に一致するものだ。

ようやくこのようなマトモな報告が提出されるようになってきたことに、私は深い感慨を覚える。

しかし同じ女性でも例えば高市早苗氏や小池百合子氏あたり、民間からなら横井よしこ氏あたりが外相であれば同報告書の方針を着実に実行できるであろうが、単なる気弱なオバサンでしかない川口外相がこれらを実行するリーダーシップや信念を持っているとは思えない。

いくら真っ当な提言であっても外相にそれを実行する意志と力がなければ、結局は「絵にかいた餅」に終わってしまう。

この川口外相は、イラク戦が開戦となった時に、イラクで人間の盾となっている日本人の滞在場所を空爆から除外してほしいと、アメリカに申し入れしている。こんな女々しいことを言うから日本は馬鹿にされるのだ。

人間の盾なんていう連中は、兵士が行動選択の自由がないことに比べると、自らの意志で好きこのんでイラク入りした連中である。

他国では、イラク入りした自国民の人間の盾なんて人数や安否の確認さえもほとんど行っていないのだ。

外相はアメリカに対して「自分の意志でイラクに滞った日本人です。死んでも仕方ない。日本に対して一切遠慮は無用にという一言がなぜ言えなかったのか。

ましてや商人政党の(米)民主党と違って、尚武精神を重んじる共和党政権に対してこのような愚かな申し入れは、日本の平和ボケと臆病さを露呈しただけである。

ちなみに人間の盾になった本人たちが本当に平和を守りたいのであれば、クウェートなど周辺国への侵略を五回も繰り返してきたスターリン主義国イラクに行く前に、北朝鮮へ行って「核を廃棄してくれ」と訴えるべきであり、また中共へ行って「覇権目的の過剰な大軍拡をやめてくれ」と訴えるべきである。

もっとも北朝鮮あたりでそんなことをしたら、日本人でも即座に強制収容所行きとなる。つまり人間の盾とは、完全な偽善なのだ。

この偽善は左翼のみならず外務省や政界も覆い尽くしている。

かつて外務省を始め日本の政治家や反戦反核運動家は、フランスの核実験に大騒ぎして抗議したが、中共の核実験へ抗議した者は誰もいなかった。

また親日国インドがパキスタンや中共の核に対抗して核実験を行った時も、フランスの時と同様に抗議の大騒ぎであったが、フランスの核なんて日本には何の関係もなく、インドの核にいたってば中共の核への抑止力となり逆に有難いことなのだ。

このとき日本政府は表向きのポーズとして対中無償援助を一時凍結したが、はるかに巨額の円借款はそのまま継続し、しかも翌年にはその無償援助も再開するに至っている。

ところが中共と同じ核実験をしたインドに対しては無償援助も円借款も無期限停止にして、つい最近まで解除されていなかった。これをダブルスタンダードと言わずして何と言うべきか。

ちなみに私はこの時にインド大使館に対して「貴国の核実験成功を祝す。日本とインドはチャンドラ・ボースやパール判事の築いた絆で結ばれる友人である」と祝電を打った。

抗議デモがインド大使館を取り囲む中で、それとは違う日本人の視点を伝えたかったのである。

かつて一九六二年にチペットに侵攻した中共は、128万人(アムネスティ発表)のチペット人を殺して六千の僧院を焼き払い、さらにその勢いを借りて突如インドに侵攻、何の防衛準備もしていなかったインドは数千名の戦死者を出して敗退し、中共はその時に占領したインド領ナガランド北部をそのまま中印新国境線にしてしまった。

このような経緯もあってインドは核実験の際に、国防相が「我が国の核実験はパキスタンに対してのみならず、中共に対する国防上の必要性からだ」と声明している。

中共に核ミサイルの照準を向けられているという点では日本もインドも同じ立場であり、アジアの中に中共に対抗する核兵器保有国が現われたことは、日本にとっては非常に有難いことであって本来は「歓迎」すべきことなのだ。

ところが外務省は言うまでもなく政治家もマスコミも左翼も、日本の脅威にはならないインドには大々的に抗議し、あまつさえ経済制裁まで与え、しかしその一方で再三核実験を繰り返しつつ日本にその照準を向ける中共に対してはまったく何も言おうとはしない。

これでは「中共に媚びるためにインドバッシングをしたのではないか」と疑いたくもなる。

アメリカ歴代政権の中で屈指の親日派であるブッシュ政権への過剰な悪罵にしてもそうなのだが、これは一言でいうと、強い敵に媚びて弱いものや味方に対して戈先を向けるという、あまりにも卑屈な町人根性である。誇り高き武士の国日本は、いったいどこへ行ってしまったのであろうか。

この卑怯きわまる気概なき日本の姿は、「武」を放棄した経済的繁栄の只中で滅亡したるカルタゴを想起させるものである。

紀元前のヨーロッパ(地中海)では、商業国として繁栄した都市国家カルタゴと軍事国家のローマが対立していた。

カルタゴは紀元前845年頃に建国され、一方ローマも約半世紀後の紀元前753年頃に建国されたのだが、やがて三次に渡る計百年間のポエニ戦争を戦う運命に至る。

第一次~二次のポエニ戦争により、経済力では優っても軍事力では劣るカルタゴは、紀元前202年にローマに大敗して事実上軍備を禁じられた。

そしてカルタゴは平和主義を唱えて商業国家として再出発し、みるみる内に「地中海の女王」と呼ばれる経済大国に成り上がっていく。

面白くないローマは軍事力を背景にしてたびたびカルタゴに内政干渉していたが、カルタゴにも「親ローマ派」と呼ばれる貴族中心の勢力が存在していた。

このローマびいきの「親ローマ派」によって、カルタゴの名将ハンニバルは追放され、カルタゴの防衛は少人数の傭兵(外国人部隊)だけとなり、やがて第三次ポエニ戦争のローマの再侵攻によってカルタゴは陥落占領されることとなる。

当時のカルタゴの人口は約75万人であったが、その内の70万人が殺され、生き残った5万人のカルタゴ国民は全て奴隷としてローマに移送され、焼け残ったカルタゴの街路は土に戻るまで破壊しつくされた。

かくて700年以上もかの地にその威容を誇った経済大国カルタゴは、地上から永久に姿を消した。すなわち亡国である。

こうして金よりも武を重んじたローマは、地政的障害となるカルタゴを地上から消し去ることで、やがて人類史上屈指の強大なる古代ローマ帝国を築くことになるのだ。

読者諸氏はこのカルタゴと今の日本の姿があまりにも酷似していると感じないだろうか。

カルタゴの「親ローマ派」とは、まさに現在の日本の「親中派」そのものである。

そしてカルタゴを防衛していた外国人傭兵こそが、日本における在日米軍の存在である。

傭兵の指揮官(=共和党)はカルタゴ(=日本)が自国を自ら守れる軍事力を持つように薦めているのに、「親ローマ派」(=親中派)がそれに反対し、あげくに多くのカルタゴ国民=左翼)が「傭兵を減らせ」と主張しているといった状況なのだ。

カルタゴの「親ローマ派」がハンニバルを追放したように、日本の「親中派」もこれまでに、栗栖議長や竹田議長など有能な自衛隊トップを追放し、また教科書からは東郷元帥や乃木大将を追放し、中共の軍事力には沈黙する一方で味方の傭兵(=アメリカ)の軍事力を非難してきた。

カルタゴの歴史に学ぶとき、このままでは日本を待ち受ける未来は「二千数百年の歴史を持つ経済大国が地上から消滅し、強大なる中華大帝国が台頭した」ということになってしまう可能性が高いのだ。

現在日本の中枢は、カルタゴの「親ローマ派」のごとき「親中派」が実権を握っており、国家滅亡への道を歩み続けているのが現実である。

実は私はどうも中共がこのローマ・カルタゴ百年戦争を研究して、その手法を日本にあてはめているような気がしてならない。

しかしカルタゴと日本の差が一つだけ明確に存在している。

それは靖國神社の存在である。

カルタゴは第一次~二次ポエニ戦争の戦死者を国家の英雄として讃えることをローマの圧力で放棄した。

カルタゴは英霊を「ローマヘの反逆者」つまり戦争犯罪者として蔑んだのである。

日本でも親中派が靖國代替施設やA級戦犯分祀を唱え、左翼が総出で靖國神社を目の敵にしているが、それでも靖國神社を大切にし英霊に感謝する国民が多数存在するかぎり、それは日本のカルタゴ化を阻む大きな砦となる。

なおここで靖國代替施設やA級戦犯分祀についても少し述べておきたい。

中共ではわざわざ汪兆銘が後ろ手に縛られて土下座している銅像を建立し、その銅像に石を投げたりツバを吐きかけたりさせているぐらいだが、日本民族は「人は死ねば神となる」という死生観の下に死者を誹誇することを好まない民族性を持つ。

戦勝国によって処刑されたA級戦犯の方々は、確かに敗戦した責任は有れども、日本民族から「戦犯」と呼ばれる筋合いはなく、それであれば各国の戦時の指導者は全て「戦犯」ということになってしまう。

東京裁判には被告を裁くべき法律が存在しておらず、すべて事後法としてでっちあげられたものであり、現に米国でも共和党は「先制攻撃による自衛戦争は合法であり『平和に対する罪』というのはこの世に存在しない」と東京裁判における「罪状」を批判している。

つまり東京裁判とは、戦勝国がその復讐心を満たすために敗戦国の指導者や軍人を処刑した、つまり裁判の見せかけを取った私刑(リンチ)に過ぎないのだ。

そして全国民になり代わって戦勝国の復讐に対する「ケジメ」をつけてくれた人々がいわゆる「戦犯」とされる人々である。

彼らは国内法には何一つ違反しておらず、私たちは彼らが生命で払ってくれた尊い代償に感謝こそすれども、犯罪者扱いすることなど決して許されない。

当時日本の国会はサンフランシスコ講和条約発効と同時に、直ちにこの「戦犯」とされた方々の名誉回復に取り組み、まだマトモたった頃の社会党の堤ハルヨ議員が提出した「いわゆる戦争犯罪者の名誉回復に関する決議」は共産党を除く全会一致で可決されている。

さらに昭和二十八年八月に「遺族援護法」改正をもって戦犯とされた方々の遺族にも年金と弔慰金が支給され、そして刑死者を公文書で「法務死」と記載することにより「日本国内に戦犯は存在しない」という決定に至っている。

それを半世紀も経ってから中共の言うがままに親中派政治家が「A級戦犯分」だのと中共に媚びたことを主張し、靖國神社がそれを拒んだことから、靖國代替施設案が浮上したのである。

しかし仮にA級戦犯を分祀すれば、中共は次はBC級の分祀を要求するであろうことは明らかであり、要は前述してきた対日弱体化戦略に基く靖國非難なのだ。

代替施設をつくるということは、中共の反日マルクス主義史観を全面的に受け入れることを意味し、加えてこの「無宗教の代替施設」という概念こそ、宗教を全否定するマルクス主義思想に由来するものでもある。

靖國神社には年間約六百万人が参拝しているが、これは日本の二倍以上の人口を持つアメリカでアーリントン墓地に訪れるのが年間約四百万人であることに鑑みれば、日本人の大半が靖國神社こそを戦没者追悼の中心であると考えていることを裏付けている。

この日本人の心情を踏みにじって、中共に媚びるために莫大な税金を使って代替施設をつくることなど絶対に許されない。

死者にも鞭打つ中共の畜生道の伝統に何故日本が従属しなければならないのか。

代替施設を唱えていた福田元官房長官はマルキストではないだろうが、「国家」という概念が頭にない日和見主義者であった。

福田元長官は、代替施設に反対する高市早苗経産省副大臣(当時)に対して、こともあろうに「あんな運動を続けるなら副大臣を降りてもらう」とまで述べており、さらに日本の核武装についても「今現在、核兵器を持つ必要はないし、持つべきではないと思う」「もし日本が核兵器を持てば、他国への脅威になる」と記者会見で述べている。

この「他国」が中共を指すものであることは言うまでもない。

李登輝氏の訪日ビザをめぐり安倍副長官から名指しで「一局長の行動でここまで日本が傷ついたことはない。罪は万死に値する」と批判された外務省チャイナスクールの槇田邦彦の解任を求める超党派議連の結成に対し、圧力をかけて結成を中止させたのも実は福田元長官であり、まさに「中共の官房長官」の名に値する人物であった。

一方、中共の王毅外務次官に対して「靖國のA級戦犯分祀には応じられない。彼らに日本は(名誉回復決議をもって)栄誉を与えているのに再び罰するようなことはできない」と述べた安倍晋三氏の感覚こそ、政治家として日本の未来を託するにふさわしいものであろう。

ともあれ中共のいかなる圧力が重なろうとも靖國神社を護り抜くことこそ、日本が中共の属国と化することを防ぐ最大の砦となり、逆に言えば靖國神社が英霊追悼の要として日本の中心にある限り、日本が中共の完全なる服従国に堕することはないとも言えよう。



亡国の外務省 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_7.html


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Link:

台湾人と靖国神社 [台湾人の靖国神社に関する考え方] 【必読】
http://ochimusya.at.webry.info/200908/article_7.html

ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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