亡国の外務省 Part2

マルクス主義が蔓延して、左翼団体を支持する外務省やNHK。

前回の Part1 に引き続き、Par2 を紹介したい。

今回も最後まで精読願いたい。



・反自衛隊や反日米安保の左翼活動家に、国際交流基金やNHKが協力しているという事実、

・そしてこともあろうに元外相の河野洋平がこの大会の共同代表を務めているという事実、

・「反米反日」「親中朝」「自虐史観」のイペントには、外務省から補助金がタレ流されるのが現実、

・現在日本の外務省は、事実上の中共の工作員と化したような外務官僚に支配されている、

・しかし親中左派政治家が実権を握る日本政府には、それを阻止するだけの行動も意志もない、


・・・どこまでも続く驚愕の実態だ。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P463 ~ P470)
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【日本の国家戦略(二)】

亡国の外務省と日本の迷走

さて小泉首相はイラク攻撃支持に際して、「アメリカは日本を北朝鮮から護ってくれる唯一の国だ」という消去法的な言い訳で国民を納得させた。

自国を自らの軍事力で護ることにアレルギーを持つ平和ボケ国民の耳には、この小泉首相の「理屈」がすんなり入ったのであろう。

しかしこれでは結果的に国民の「いざとなれば米軍が護ってくれる」という防衛上の対米依存心を増大させただけではないだろうか。

小泉首相のこの「言い訳」は明らかに被保護国の考え方である。現在、世界にはモナコやアンドラなど少数の被保護国が存在している。

しかしこれらの国は自ら望んで被保護国になりたかった訳ではなく、人口・領土・国力・地政上などの色々な理由で自国を自国で護れないから仕方なく被保護国となったのである。

日本のように本気になって軍備増強と核保有を行えば中共にも北朝鮮にも敗けない国が、自ら進んで他国の被保護国になるというのは世界唯一の珍例なのだ。

もし私が首相であったならば、イラク攻撃の際に「アメリカには『強い日本』を望む政治勢力と『弱い日本』を望む政治勢力が措抗している。私は日本国首相として日本を強い国にする義務を負う。そしてブッシユ政権は『強い日本』を望む勢力の代表である。従って日本は米国共和党政権の信頼に応えるために、同盟国としてこの攻撃を支持する」と言うだろう。

もし小泉首相がそのように言っていたならば、その言葉は日本国民に強い国をつくろうとする勇気を与え、米国の親日派共和党勢力にエールを贈り、日本と共和党の結び付きは中共と(米)民主党の「金による結び付き」を凌駕せしめる結果となった筈であろう。

小泉首相のように北朝鮮の攻撃が怖いからといった主旨を述べ、さらに「イラクの戦後復興で日本の貢献をアピールする」とか「それには国連安保理決議が必要だ」とか言っている始末では、これでは世界から「血も流さず国際批判も受けないようにして、復興利権の美味しいところだけは分けて欲しい……という考えか」と思われても仕方がない。

アメリカの国益のために、そして自ら信じる世界新秩序再編の理念のために、血を流し国際批判を受けてもイラク攻撃を敢行したブッシユ政権の姿にこそ、やはりアメリカが唯一の超大国となることができた理由を見い出すべきなのである。

アメリカが唯一超大国となったのはソ連が崩壊したからであり、人類に虐殺と戦争と飢餓の災いをもたらせた「二十世紀最大の疫病」である共産主義、その総本山を共和党政権が「力」をもって倒したからこそ、アメリカは国際社会で今の地位にあるのだ。

「敵は日独ではなくソ連だ」と主張したフーバー、防共の砦として日本軍再建を強く求めたアイゼンハワー、「チームB」プロジェクトでソ連解体計画を推進したフォード、「悪の帝国を打倒せよ」と揺るぎなき決意で冷戦を戦ったレーガン、そして中共封じ込めのために「強い日本」を切望するブッシユ。

歴代の共和党政権の歴史は、すなわち共産主義との戦いの歴史であり、ソ連に操られたルーズベルトや中共に抱きこまれたクリントンなど民主党政権とは全く異質の「もう一つのアメリカ」の姿がそこにある。

しかし、この歴代共和党政権が全力を挙げてソ連と冷たい戦いを展開していた時期に、日本は一体何をしていたであろうか。

「安保反対」の赤いデモが国会やアメリカ大使館を取り囲み、最盛期には加入率八割を超えた日教組及び全教が反米親ソの赤色イデオロギーを子供たちに吹き込み、歴史教科書はマルクス主義史観で埋め尽くされ、共産党は勿論のこと野党第一党の社会党もソ連から金をもらって反米政治活動に励み、アメリカに無断で中共に莫大な軍拡費用を貢ぎ続け、そして今日でもアメリカ大使館前を反米デモが囲んでいる。

かつては反米親ソ派、そして今は反米親中派の左翼勢力がいたるところでのさばっている、この国の現状に目をつぶって「日本はアメリカの属国ではない」と反米を叫んでも、ただ恥かしいだけではないだろうか。

共和党政権が日本を対等なパートナーたらんとする方針を打ち出したことに対して、我々保守派は今何をするべきなのだろうか。

それは国内の左翼勢力と外務省チャイナスクールを筆頭とする中共シンパをあらゆる手段をもって叩きつぶしていくことではないのか。

例えば瀋陽の領事館強制侵入事件で「とにかく事を荒立てるな」と述べた中江要介元中国大使は、平成十六年六月に総評会館で催された極左集会に出席して、「日本が行った朝鮮半島支配に比べれば、日本人拉致など問題にするべきではない」と言い放っている。こんな中朝の手先が日本の中枢にはまだ山程いるのだ。

この中江のように中朝シンパは例外なく反米と反日(自虐史観)の思想を保持しているが、その典型的なタイプがチャイナスクール田中均である。

ご存知のように田中均は、二〇〇三年五月二十三日の日米首脳会談で合意した北朝鮮への「対話と圧力」に関して、文面から「圧力」を勝手に削除して公表しようとした。

日本の首相と米国大統領の公式会談内容を一官僚が勝手に変えようとしたのである。

また日米首脳会談に先立つ五月十五日に田中均は独断で密かに渡米し、アーミテージに「金正日体制を保証せよ。日米共同宣言では、圧力とか経済制裁といった言葉を使うな」と要求している。

この北朝鮮に内通する売国官僚を審議官に昇進させ、次の外務事務次官候補だの駐米大使候補だのと取り沙汰している状況こそ、日本の狂った迷走を示す好例である。

田中均はアメリカからも「サスピシャス・ガイ(怪しい奴)」と呼ばれ、警戒すべき要注意人物と名指しされているのに、なぜか小泉首相はこの田中均を日米首脳会談に同行し、あげくに駐米大使候補とはもはや正気の沙汰ではない。

訪朝時に田中均は拉致死亡者数リストを安倍副長官に隠したのみならず、「大義は何だ」と問われたところ「大義は日朝国交正常化だ」と返答しているが、国交正常化すなわち北朝鮮へ莫大な援助を贈ることだけが田中均の目的なのである。

実はこの田中均はこれまで中共に対しても土下座外交を主張し、「中国への侵略や朝鮮への植民地支配を日本は償うべきだ」と述べてきた人物でもある。

つまり田中均の自虐史観が、北に核開発資金の援助を与えようと必死になる動機なのだ。

しかしこれらの田中均の勝手な暴走について、それを批判した「諸君」誌などに対し、外務省は「田中均は個人として行動しているものではない。田中均は、外務省の一員として外務省の指揮命令系統の下で行動しており、外務省としての政策に基いている」という主旨の抗議を行っている。

この抗議でハッキリしたことは、田中均の言うところの「金正日体制を保証せよ」とは、外務省の方針であるということである。

三百万人の自国民を虐殺し、さらに四百万人近くの国民を餓死させる一方で、核開発はもとより金親子崇拝のための巨大建造物や行事に年間八億ドル弱を注ぎこみ、「先軍政治」を掲げて日本を核ミサイルで脅す金正日体制を、こともあろうに日本の外務省は守ろうとしている。

左翼マスコミの代表格である朝日新聞はこの田中均がお気に入りのようで、平成十四年九月に「ひと」欄で田中均を登場させて全面的に擁護している。

さらに極左イデオロギー誌の代表格である「週刊金曜日」も平成十五年八月一日号で田中均を擁護し「田中均は正しい」と主張する記事を掲載しているが、逆にいえばこれら左翼ジャーナリズムが擁護することこそ田中均の思想的背景を裏付けるものであろう。

ちなみにこの「週刊金曜日」はかつてオウムを擁護して「オウムは正しい。事件は全て国家権力によって仕組まれたものだ。国家権力は、坂本弁護士が労働組合暴行事件(筆者注……国鉄の極左過激派系組合員が助役に暴行した事件)の弁護をしていた為に、坂本弁護士を拉致してオウムに罪をなすりつけた」という池田昭なる左翼の大学教授の論文を掲載したことがある。

以前は「オウムは正しい」、そして今は「田中均は正しい」、このような狂った極左マスコミに擁護される田中均と外務省が日本をどこへ導こうとしているのか、もはやその答は語るまでもないであろう。

『新しい歴史教科書』の検定に関して、外務省や親中派の後藤田正晴の意を受けて、不合格工作を実行した野田英二郎元インド大使は、連合赤軍京平安保共闘の兄弟セクトである極左過激派「日本労働党」の支持者であり、同党機関誌に「日米安保反対」「中国への侵略戦争謝罪」などといった主張の論文を載せてきた人物だ。

二〇〇一年六月二十三日にインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載された野田の論文には「日米安保は破棄されねばならない。日米安保は中国にとって大変な脅威となっている。これをやめないと日本はニュートラル(中立)の立場に身を置けない」とある。

こんな意見が日本国民の代表的意見だと米世論に誤解されたら大変なことだ。中共や北朝鮮に核ミサイルを向けられている「日本にとっての脅威」ではなく、野田が「中国にとっての脅成心を主張していることこそ、その視点が日本ではなく中共の側に立つものであることを露呈している。

実は外務省の中心となっている思想が、対中土下座主義のみならずマルクス主義そのものであることは保守陣営
でも余り知られていない。しかしそれは厳然たる事実なのだ。

例えば加藤紘一と同期人省のチャイナスクールで中国課長を務めていた浅井基文という外交官がいる。その浅井がこれまでに発表した論文は全て「米帝」とか「支配階級」といった共産主義用語で埋め尽くされており、あげくには北京に行って「今の日本の政治に必要なのは毛沢東のような人だ」とスピーチしていたぐらいである。

ちなみに浅井は平成十六年三月の中共の反日活動家による尖聞上陸についても、同四月二日付の朝日新聞で全面的に擁護している。

また産経新聞の古森義久論説委員は、外務省チャイナスクールのリーダー格である某局長が「中国への侵略について日本は反省していない、十分に謝っていない」と主張し、その根拠として「戦後も天皇制が続いた為」と述べたことを明かしておられるが、これはもう「天皇制反対」を呼号するマルキストの思想そのものでしかない。

小泉首相に「米国のイラク攻撃を阻止すべきだ」という公電を送りつけてクビになった元レバノン大使の天木直人というマルキストは、『さらば外務省』という自著の中で護憲と防衛力削減を唱え、さらに「天皇の名の下に無謀な戦争を続けた軍国主義者の戦争責任」を明確化せよと要求し、あげくには「天皇と日本政府はアジア諸国に対して明確な形で謝罪せよ」とも主張している。

この「天皇に謝罪させよ」という天木の主張は共産党の主張と寸分違わぬものだ。

天木はイラク人質事件でも「小泉首相は責任を取って辞職せよ」と主張し、共産党・革マル派・日本赤軍系の動員した撤退要求デモにも参加していた。

天木が大使を務めていたレバノンは、日本赤軍の拠点があり、パレスチナ急進過激派と日本の極左との連携点でもある。従ってその言動を鑑みるに、天木が日本赤軍シンパである可能性は否定できない。野田英二郎の例もあるのだ。

そしてこの野田・浅井・天木らのように、外務省の共産主義者がその尻尾を出しだのは氷山の一角にすぎないのである。

外務省の対中服従とマルクス主義への傾倒については、外務省の特殊法人である国際交流基金の動きを監視していれば一目瞭然である。

実例を二例ほど挙げよう。

まず二〇〇三年一月からワシントンで開催されている同基金の反日セミナーであるが、これは国際交流基金が「アジアに対して日本が謝罪と反省をPRするため」に開催してきたもので、この開催費用はすべて日本人の税金でまかなわれている。

第一回セミナーでは、反日史観プロパガンダに従事している在米中国人、中共ロビーとつながる民主党系の反日米国人識者などを集結させ、日本側の代表としては「赤旗」紙執筆の常連である共産党員の大学教授や首相靖國参拝反対運動に関与する左翼活動家などマルクス主義者ばかりを揃え、「日本は十分に謝罪および賠償をしていない」との結論を出している。

日本を糾弾するための反日史観セミナーを外務省自らが資金を出し、共産党と連携して米国で開催しているのだ。

またこの国際交流基金を始めNHK・沖縄県・全労連・自治労・安保条約破棄沖縄県統一行動連絡会議などが「協力団体」となって平成十五年十一月に沖縄で「アジア太平洋の平和・軍縮・共生(PDSA)国際会議」なるものが開催されている。

河野洋平を筆頭に土井たか子や小田実(元べ平連)、槇枝元文(日教組元委員長)、鈴木伶子(「靖國反対」を訴える日本キリスト教協議会議長)、島袋宗康(沖縄社会大衆党参院議員)、島袋陽子(沖縄独立研究会代表)、武者小路公秀(主体思想研究会)、新崎盛輝(一坪反戦地主会代表)、三木睦子(イラク攻撃に反対する意見広告の会代表)、俵義文(教科書労連事務局長)、岡本厚(左翼誌「世界」編集長)、本島等(「昭和天皇戦犯」発言の元長崎市長)、その他極左活動家がズラリと名を連ねたものであるが、その開催主旨は一言で言うと「金正日体制を支持する」ことである。

この会議には約三十力国の反米(反日)主義の左翼運動家が百名前後集結し、「日朝国交正常化フォーラム」世話人を務める伊藤成彦の「私は朝鮮民主主義人民共和国は最もかわいそうな被害者だと思います」という挨拶で始まり、朝鮮総聯代表、中共代表、韓国代表、そして上述の日本の左翼活動家が順に「反日」「反米」「反日米安保」「反米軍基地」「反自衛隊」「自衛隊イラク派遣反対」「日本の戦争責任」を延々と述べ続けるという、北朝鮮擁護と反日反米を唱える極左集会と化した。

そしてあげくに「在日米軍撤退」や「ブッシュ再選を阻止する国際的連帯運動の提起」「日本の戦争犯罪のアジア諸国への謝罪と賠償」などといった十項目の声明を採択して同会議は閉会した。

左翼活動家が集結して自衛隊や日米安保への反対を呼号するこの大会に、国際交流基金やNHKが「協力」しているという事実、そしてこともあろうに元外相の河野洋平がこの大会の共同代表を務めているという事実、この事実を記憶に留めて頂きたい。

日米安保破棄と北朝鮮支持を主張するマルクス主義者の大会に「協力」する外務省や河野洋平の思想的背景がいかなるものか推察するに易いであろう。

この大会に外務省の外郭団体である国際交流基金が一千万円以上の補助金を出し、国民の税金を反米左翼運動に注ぎこんでいることを、小泉首相は知っているのであろうか。

私が代表を務めていた日本歴史修正協議会が「自虐史観の見直し」や「北朝鮮批判」をテーマとするイベントを関催しても、勿論一円の補助金も貰えず役員個人が持ち出しで赤字を埋めてきた。

しかし左翼の「反米反日」「親中朝」「自虐史観」のイペントには、外務省から補助金がタレ流されるのが現実なのだ。

つまりこの国の「体制」は反日であり、愛国は「反体制」となるのだ。

この国際交流基金の理事長に先頃就任した小倉和夫元フランス大使は、従来より「アジア主義」を唱えている人物だが、平成十一年三月号の「月刊Voice」に小倉の考える「アジア主義」なるものの正体を明かす論文が掲載されている。

その論文で小倉は自虐史観まみれの発想で延々とゴタクを並べたあげくに、結論としてアジアとりわけ中共に対して「日本のなすべきことの第一は、過去の反省である」と述べている。

何のことはない、小倉の主張する「アジア主義」とは単なる対中土下座外交主義のことだったのである。さぞかし頭山満や内田良平は冥界から嘆いていることであろう。

このように現在日本の外務省は、事実上の中共の工作員と化したような外務官僚に支配されており、しかし親中左派政治家が与党で実権を握っている日本政府には、それを阻止するだけの行動も意志もない。

外務省の外郭団体である国際教育情報センターは、外国の教科書における日本についての誤った記述を訂正する活動を行っているが、世界で一番誤り(握造・偏向)の多い日本記述を教科書に載せている中共には、ただの一度も訂正を申し入れたことがない。

しかし中共は「近隣諸国条項」を口実に日本の教科書を「日本悪玉史観」で埋め尽くさせている。

この一事を以ってしても、中共と日本の主従関係が浮かび上がってくるのだ。

今後おそらく中共は、日米台印の中共包囲網の中の一番弱い環である日本をターゲットにして、日米分断工作をさらに進め、そしてまた多くの日本人がだまされるのであろう。

保守陣営が「反米だ」「いや親米だ」と不毛の分裂をしている今この瞬間にも、カルタゴの「親ローマ派」のような日本人は増殖する一途なのだ。

一九九七年七月に米国安全保障研究センターアジア研究部が発表した論文には、

「(中共の目標は)日本を正常な国家にしないようにすることだ。正常な国家というのは、必要な時にはそれが正当でさえあれば、ありとあらゆる手段を用いて、自国の正当な国益を守る権利と手段を持っている国家のことだ。その手段には軍事行動をも含んでいるが、日本がこの正常な国家になることを妨げるための道具、それが中国指導者にとっての日本の戦争責任論だ。北京の究極目標は、日本が中国に対する永遠的かつ戦略的な卑屈を受け入れることだ」

と記されている。

日本が「正常な国家」になることを妨げるための中共の道具、すなわち自虐史観と謝罪外交を払拭し、「日本のカルタゴ化」を推し進める外務省から中共の手先たちを追放しないかぎりは、日本の未来を待ち受けるのはこの「永遠的な卑屈」だけなのだ。

「卑屈」とは辞書に「気力がなく品性いやしく意気地がないこと」とある。

我々の時代に祖国をそのような国に既めてしまっては、二千六百数十年来この国を護ってきた祖先たちに対して顔向けできるであろうか。

国家の誇りのために生命を捧げてきた英霊たちに何と申し開きができようか。

「生命よりも大切な価値がある」と言い遺したのは三島由紀夫であった。

日本はすでに「生命よりも大切な価値」を喪失しつつある。誇り高き民族精神の原風景は破壊され尽くし、中共による精神的占領という「第二の敗戦」によって、荒涼たる卑屈の精神が世に蔓延している。

このすべての根源は自虐史観にある。

敗戦直前、グアム島の日本兵捕虜収容所で鉄条網で手首をかき切り自決したある大尉は、監守の米兵にこう言い遺した。

「もし誰かが君に、日本人の精神の神髄は何かと聞くことがあったら、その人たちに言ってくれ。山桜の花の輝きであると」。

しかし輝きは喪われた。誇りに殉じ民族の永遠なる生の中に生きんが為に、個の生命を捨てた英霊たち。彼らが願った次代の日本は、断じて「永遠なる卑屈」の国なんかではない。断じてそんなものではないのだ。



亡国の外務省 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_6.html


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Link: ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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