日本の満州建国は合法的
ヘレン・ミアーズ氏は、満州における日本の行動は、これ以上の合法的な行為はないと断言している。
前回のエントリー、「リットン報告書」に引き続き、GHQメンバーとして来日したヘレン・ミアーズ氏による満州での日本の軍事行動および満州建国に関する評価を紹介したい。
要は、日本は英米の作った国際法をよく順守していた。
ところが列強の強欲さと満州での利権を日本に渡してなるものかという人種差別的偏見が、この上なく合法的に行動していた日本を非難の的にしたということである。
また他の要因も少なからずあったと思われる。つまりコミンテルンの陰謀も複雑に絡んでいたようだ。
この『アメリカの鏡・日本』が出版されたのは1949年であるが、その後、朝鮮戦争～米国では赤狩りなどが起きた。
また近年、旧ソ連の秘密文書であるヴェノナ・ファイルが露呈し、当時の米国民主党にはソ連のコミンテルンのスパイが、およそ200人もいた事が判明している。
加えて、大東亜戦争勃発の直前、日本の近衛内閣が起用していた対支那の相談役は尾崎秀実という共産主義者でスターリン（コミンテルン）のスパイであったという事実がある。
コミンテルンの陰謀は、資本主義国家どうしの戦争を引き起こすことであり、英独・日米の戦争を目論んでいた。
この尾崎秀実は、日支和平の芽をつぶし、日米開戦後に日本を敗戦国とし、その後にソ連による日本の共産主義国家の樹立を目論んでいたと言われている。
話が飛躍してしまったので戻そう。
米国人で、元GHQメンバーのヘレン・ミアーズ氏が、満州事変～満州建国までの日本の行動はすべて合法的であると、と記している点に注目してほしい。
さらに、｢日本を潰せば訪れるはずであったアジアの混乱は終戦後に広がった…果たして戦う相手は正しかったのか？｣と本書の中でアメリカ人へ問いかけている。
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『アメリカの鏡・日本』 （P291 ～ P295）
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【第七章 鵞鳥のソース】
６ 日本は合法的に行動している
日本はこの（リットン）報告に対して、満州事変を通じて日本は法的問題記は非常な注意を払った、終始最初の教育で教わったルールに従って「法を守る」努力を怠らなかった、と答えている。
事変発生時に日本が説明したところによれば、これは国家の存亡にかかわる「自己防衛」策であるばかりでなく、他の西洋列強に対する責務でもあった。
アジアにいる超大国にはそれぞれの勢力圏の「法と秩序」を維持する責任がある、日本は無法な中国軍をこの地域から追い出すことによって、その責任を果たしたのだ。
中国が（国際）連盟に提訴し、問題は国際事件となった。
アメリカは事実上、日本軍によって満州から追われた中国軍の現状復帰を求めているとも受け取れるような厳しい態度を打ち出した。
そこで日本としては、私たちの批判に応える「法的」手段を探さなければならなかった。日本は大国が満州の併合を認めないことをさとった。
しかし、「秩序」を維持するための行動であるという「法的」フォーミュラがみつかれば、各国は反対しないだろうと確信していた。日本は見事なフォーミュラを見つけた。
満州は併合したのではない、「解放した」というフォーミュラである。日本は満州国の建設についてこう説明するのだ。
満州がかつて中国の一部だったことはない。まったく逆で、中国のほうが満州帝国の一部だった。
満州人が北京に在って中国を統治しているかぎりは、二つの地域の間に関係はあるだろう。しかし、万里の長城が証明しているように、満州王朝の統治時代でも、満州の各省は中国の境外の地と考えられていたのだ。
１９２１年の中国革命で満州王朝は倒れた。これによって中国と満州の法的関係は切れたにもかかわらず、欧米列強は満州は中国の一部であるという擬制をつづけている、と日本はいう。
これに対して、不平等条約は満州王朝との間で結んだのだから、外国に付与された特権は当然、満州にも及ぶ、だから中国に対して、満州まで主権を及ぼすよう求める現実的理由があるというのが列強側の主張だった。
しかし、中国は確信をもって主権を主張することができなかった。
革命後の中国情勢は混沌としていた。満州は１９２８年まで、老将軍、張作霖によって支配されていた。
彼は北京の「中央政府」に権力を得たこともあるが、「中央政府」の中にいるときも外にいるときも、満州を自分の私領と考えており、二度満州の独立を宣言しているのだ。
１９２８年、張作霖が爆死したあと、息子の「若き元帥」が父の領地と軍隊を引き継いだ。若い張は軍閥というよりプレイボーイだった。彼の統治は実効性がなく、軍に対する統制もとれていなかった。
そして「共産系匪賊」が混乱に輪をかけていた。
事態をさらに悪くしたのは、若い張が親日より親英だったことである。日本は、全列強と同じように、自分の勢力圏に「友好的」政府が欲しかった。
日本は１９３１年９月１８日、張の無統制の軍隊が日本が租借している鉄道を爆破したとして、懲罰行動に出た。
（訳注＝いわゆる「柳条湖」事件。日本軍の謀略だったことが明らかになっている。[※後に旧ソ連の秘密文書であるヴェノナファイルによれば、ソ連共産党の仕組んだ罠である可能性が露呈]）
これが我慢の限界であると日本はいうのだった。
日本の説明では、満州の独立運動は長い時間をかけてはぐくまれ、現地住民が自発的に張の悪政からの独立を宣言できるところまで、熟成していたのだ。事件はそのきっかけをつくったにすぎない。
満州国民は若い張と彼の軍隊がもどってくるのを望んでいない。独立を求める機運は満州全土に行き渡っている。国民はすでに、「独立宣言」のために瀋陽の「制憲議会」に送り出す代表を選出した。この独立運動は「本物で、自発的で、国民の意思により、自然に生まれた」ものであり、いかなる意味においても、日本の支援は受けていない。日本は、独立戦争のときにアメリカを支援したフランスのように、革命勢力を助けたにすぎない。満州国における日本の役割は、「共産主義の脅威」と軍閥の悪政から国民を守り、近代国家への発展を助けることなのだ……。
このようにアメリカを納得させようとしてきた日本は、最初の教育期間中、イギリスの先生がどうやったら喜んでくれたか、思い出そうとしたのだった。
自分たちが革命を起こし近代化の努力をしていたとき、確かイギリスの先生は、社会の安定と国民の忠誠を確保するうえで、王政は優れた知恵だと教えてくれた。
そこで、新国家は満州支配の皇統を継ぐ満州王朝の王位継承者、溥儀に父祖の地にもどって、新しい国を治めてほしいと「請願」する。
そして、日本には満州と日本の相互防衛のために軍隊の駐留をつづけてほしいと請願する。
これ以上「合法的」なことはないではないか。
しかし、リットン調査団は、そうは考えなかった。報告は、連盟加盟国は満州国を承認すべきではない、と勧告した。
日本がリットン報告にびっくりしたのは当然である。
報告は日本の誇りを傷つけただけでなく、アジアの大国としての地位を根底から脅かすものだった。
心理的衝撃は、日本は西側先進国ではないとされたことである。日本は五大国の高い席から、アジアの後進民族と同じ地位に引きずり下ろされたのである。
現実的衝撃は、もし国際連盟とアメリカが経済制裁措置に踏み切れば、日本は満州から完全に撤退せざるをえなくなる、ということだった。
日本はリットン報告を詳細に分析したが、満州事変における日本の役割には、法的にも道義的にも、非難されるべき根拠を見出せなかった。
列強は中国の特権を放棄するなどとはいわないのだ。それどころか、彼らは特権の保持を問題提起の土台にしている。
非難の根拠は、中国国民に対する憂慮ではない。欧米列強は中国における自分たちの地位を心配しているのだ。
報告に対する日本の反論を読むと、自分たちに突きつけられた判決ともいうべきものに、心から当惑しているのがよくわかる。
リットン報告は日中双方の責任を問題にしている。
すなわち、中国は後れすぎであり、日本は行きすぎているというのだ。同報告が提示したこのフォーミュラは、民主主義諸国の世論には、平和を促進し侵略に反対するための国際協力の第一歩として受け入れられたようだ。
しかし、日本は裏切られたと感じ、一方中国は報告が信じられなかった。
アジアと中国に覇権と勢力圏を維持しつづける連盟加盟大国が、日本を非難するのは自分の利益がからんでいるからだ、と日本は考えた。
日本の立場でみると、欧米諸国が日本を非難するのは、中国の領土保全を尊重しているからではない。
それは、すでに大国自身が侵害している。彼らはいままで日本の勢力圏と認めていた地域に、自分たちの支配を広げたいだけなのだ。
日本を「侵略者」として非難する民主主義諸国の世論も純粋に人道的とはいえない。
つい５年ほど前、米英両国の軍隊と砲艦が自国民の生命財産を守るために中国の「盗賊」を攻撃したとき、両国の世論は中国人を野蛮人と呼んで非難した。
イギリスとアメリカの国民は忘れているようだが、日本人はよく覚えている。ところが、日本が同じように中国の「盗賊」を攻撃すると、同じ国民が日本人を野蛮人と呼ぶのである。
そこで日本人は、こうした非難は日本の行動に対してではなく、人種に向けられたものだという結論に行きつく。
中国人もリットン報告を子細に読めば、同じ結論に達しただろう。
国際連盟がリットン報告を受け入れ、連盟とアメリカが満州国を独立国として承認しなかったことから、日本は連盟を脱退した。
リットン報告書
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_8.html
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参考URL：
かつて日本は美しかった
[リットン調査団]
http://ameblo.jp/jjtaro/entry-10877926352.html#tbox
Link：
鬼畜ルーズベルト 日米開戦の陰謀
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_3.html
つくられた脅威
http://ochimusya.at.webry.info/201112/article_14.html
尾崎秀実とスターリンの謀略
http://ochimusya.at.webry.info/201108/article_6.html
コミンテルンの陰謀 [田母神講演会]
http://ochimusya.at.webry.info/201002/article_9.html
ブログテーマ 「日本人が知らない ｼﾘｰｽﾞ」
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html
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要は、日本は英米の作った国際法をよく順守していた。
ところが列強の強欲さと満州での利権を日本に渡してなるものかという人種差別的偏見が、この上なく合法的に行動していた日本を非難の的にしたということである。
また他の要因も少なからずあったと思われる。つまりコミンテルンの陰謀も複雑に絡んでいたようだ。
この『アメリカの鏡・日本』が出版されたのは1949年であるが、その後、朝鮮戦争～米国では赤狩りなどが起きた。
また近年、旧ソ連の秘密文書であるヴェノナ・ファイルが露呈し、当時の米国民主党にはソ連のコミンテルンのスパイが、およそ200人もいた事が判明している。
加えて、大東亜戦争勃発の直前、日本の近衛内閣が起用していた対支那の相談役は尾崎秀実という共産主義者でスターリン（コミンテルン）のスパイであったという事実がある。
コミンテルンの陰謀は、資本主義国家どうしの戦争を引き起こすことであり、英独・日米の戦争を目論んでいた。
この尾崎秀実は、日支和平の芽をつぶし、日米開戦後に日本を敗戦国とし、その後にソ連による日本の共産主義国家の樹立を目論んでいたと言われている。
話が飛躍してしまったので戻そう。
米国人で、元GHQメンバーのヘレン・ミアーズ氏が、満州事変～満州建国までの日本の行動はすべて合法的であると、と記している点に注目してほしい。
さらに、｢日本を潰せば訪れるはずであったアジアの混乱は終戦後に広がった…果たして戦う相手は正しかったのか？｣と本書の中でアメリカ人へ問いかけている。
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『アメリカの鏡・日本』 （P291 ～ P295）
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【第七章 鵞鳥のソース】
６ 日本は合法的に行動している
日本はこの（リットン）報告に対して、満州事変を通じて日本は法的問題記は非常な注意を払った、終始最初の教育で教わったルールに従って「法を守る」努力を怠らなかった、と答えている。
事変発生時に日本が説明したところによれば、これは国家の存亡にかかわる「自己防衛」策であるばかりでなく、他の西洋列強に対する責務でもあった。
アジアにいる超大国にはそれぞれの勢力圏の「法と秩序」を維持する責任がある、日本は無法な中国軍をこの地域から追い出すことによって、その責任を果たしたのだ。
中国が（国際）連盟に提訴し、問題は国際事件となった。
アメリカは事実上、日本軍によって満州から追われた中国軍の現状復帰を求めているとも受け取れるような厳しい態度を打ち出した。
そこで日本としては、私たちの批判に応える「法的」手段を探さなければならなかった。日本は大国が満州の併合を認めないことをさとった。
しかし、「秩序」を維持するための行動であるという「法的」フォーミュラがみつかれば、各国は反対しないだろうと確信していた。日本は見事なフォーミュラを見つけた。
満州は併合したのではない、「解放した」というフォーミュラである。日本は満州国の建設についてこう説明するのだ。
満州がかつて中国の一部だったことはない。まったく逆で、中国のほうが満州帝国の一部だった。
満州人が北京に在って中国を統治しているかぎりは、二つの地域の間に関係はあるだろう。しかし、万里の長城が証明しているように、満州王朝の統治時代でも、満州の各省は中国の境外の地と考えられていたのだ。
１９２１年の中国革命で満州王朝は倒れた。これによって中国と満州の法的関係は切れたにもかかわらず、欧米列強は満州は中国の一部であるという擬制をつづけている、と日本はいう。
これに対して、不平等条約は満州王朝との間で結んだのだから、外国に付与された特権は当然、満州にも及ぶ、だから中国に対して、満州まで主権を及ぼすよう求める現実的理由があるというのが列強側の主張だった。
しかし、中国は確信をもって主権を主張することができなかった。
革命後の中国情勢は混沌としていた。満州は１９２８年まで、老将軍、張作霖によって支配されていた。
彼は北京の「中央政府」に権力を得たこともあるが、「中央政府」の中にいるときも外にいるときも、満州を自分の私領と考えており、二度満州の独立を宣言しているのだ。
１９２８年、張作霖が爆死したあと、息子の「若き元帥」が父の領地と軍隊を引き継いだ。若い張は軍閥というよりプレイボーイだった。彼の統治は実効性がなく、軍に対する統制もとれていなかった。
そして「共産系匪賊」が混乱に輪をかけていた。
事態をさらに悪くしたのは、若い張が親日より親英だったことである。日本は、全列強と同じように、自分の勢力圏に「友好的」政府が欲しかった。
日本は１９３１年９月１８日、張の無統制の軍隊が日本が租借している鉄道を爆破したとして、懲罰行動に出た。
（訳注＝いわゆる「柳条湖」事件。日本軍の謀略だったことが明らかになっている。[※後に旧ソ連の秘密文書であるヴェノナファイルによれば、ソ連共産党の仕組んだ罠である可能性が露呈]）
これが我慢の限界であると日本はいうのだった。
日本の説明では、満州の独立運動は長い時間をかけてはぐくまれ、現地住民が自発的に張の悪政からの独立を宣言できるところまで、熟成していたのだ。事件はそのきっかけをつくったにすぎない。
満州国民は若い張と彼の軍隊がもどってくるのを望んでいない。独立を求める機運は満州全土に行き渡っている。国民はすでに、「独立宣言」のために瀋陽の「制憲議会」に送り出す代表を選出した。この独立運動は「本物で、自発的で、国民の意思により、自然に生まれた」ものであり、いかなる意味においても、日本の支援は受けていない。日本は、独立戦争のときにアメリカを支援したフランスのように、革命勢力を助けたにすぎない。満州国における日本の役割は、「共産主義の脅威」と軍閥の悪政から国民を守り、近代国家への発展を助けることなのだ……。
このようにアメリカを納得させようとしてきた日本は、最初の教育期間中、イギリスの先生がどうやったら喜んでくれたか、思い出そうとしたのだった。
自分たちが革命を起こし近代化の努力をしていたとき、確かイギリスの先生は、社会の安定と国民の忠誠を確保するうえで、王政は優れた知恵だと教えてくれた。
そこで、新国家は満州支配の皇統を継ぐ満州王朝の王位継承者、溥儀に父祖の地にもどって、新しい国を治めてほしいと「請願」する。
そして、日本には満州と日本の相互防衛のために軍隊の駐留をつづけてほしいと請願する。
これ以上「合法的」なことはないではないか。
しかし、リットン調査団は、そうは考えなかった。報告は、連盟加盟国は満州国を承認すべきではない、と勧告した。
日本がリットン報告にびっくりしたのは当然である。
報告は日本の誇りを傷つけただけでなく、アジアの大国としての地位を根底から脅かすものだった。
心理的衝撃は、日本は西側先進国ではないとされたことである。日本は五大国の高い席から、アジアの後進民族と同じ地位に引きずり下ろされたのである。
現実的衝撃は、もし国際連盟とアメリカが経済制裁措置に踏み切れば、日本は満州から完全に撤退せざるをえなくなる、ということだった。
日本はリットン報告を詳細に分析したが、満州事変における日本の役割には、法的にも道義的にも、非難されるべき根拠を見出せなかった。
列強は中国の特権を放棄するなどとはいわないのだ。それどころか、彼らは特権の保持を問題提起の土台にしている。
非難の根拠は、中国国民に対する憂慮ではない。欧米列強は中国における自分たちの地位を心配しているのだ。
報告に対する日本の反論を読むと、自分たちに突きつけられた判決ともいうべきものに、心から当惑しているのがよくわかる。
リットン報告は日中双方の責任を問題にしている。
すなわち、中国は後れすぎであり、日本は行きすぎているというのだ。同報告が提示したこのフォーミュラは、民主主義諸国の世論には、平和を促進し侵略に反対するための国際協力の第一歩として受け入れられたようだ。
しかし、日本は裏切られたと感じ、一方中国は報告が信じられなかった。
アジアと中国に覇権と勢力圏を維持しつづける連盟加盟大国が、日本を非難するのは自分の利益がからんでいるからだ、と日本は考えた。
日本の立場でみると、欧米諸国が日本を非難するのは、中国の領土保全を尊重しているからではない。
それは、すでに大国自身が侵害している。彼らはいままで日本の勢力圏と認めていた地域に、自分たちの支配を広げたいだけなのだ。
日本を「侵略者」として非難する民主主義諸国の世論も純粋に人道的とはいえない。
つい５年ほど前、米英両国の軍隊と砲艦が自国民の生命財産を守るために中国の「盗賊」を攻撃したとき、両国の世論は中国人を野蛮人と呼んで非難した。
イギリスとアメリカの国民は忘れているようだが、日本人はよく覚えている。ところが、日本が同じように中国の「盗賊」を攻撃すると、同じ国民が日本人を野蛮人と呼ぶのである。
そこで日本人は、こうした非難は日本の行動に対してではなく、人種に向けられたものだという結論に行きつく。
中国人もリットン報告を子細に読めば、同じ結論に達しただろう。
国際連盟がリットン報告を受け入れ、連盟とアメリカが満州国を独立国として承認しなかったことから、日本は連盟を脱退した。
リットン報告書
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_8.html
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参考URL：
かつて日本は美しかった
[リットン調査団]
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鬼畜ルーズベルト 日米開戦の陰謀
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_3.html
つくられた脅威
http://ochimusya.at.webry.info/201112/article_14.html
尾崎秀実とスターリンの謀略
http://ochimusya.at.webry.info/201108/article_6.html
コミンテルンの陰謀 [田母神講演会]
http://ochimusya.at.webry.info/201002/article_9.html
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