北朝鮮の本質 歴史を捏造し強請る国

4月2日、米国オークランドで銃乱射事件が発生し、7人が死亡した。

当初、犯人はアジア系ということだったが、やはり今回も犯人は韓国人(コ・ウォンギル、43歳)であった。

世界では(日本でも)朝鮮人特有の感情を抑えることのない障害を火病(ファビョる)というが、この朝鮮系民族の凶暴で危険な気質を、日本人は真剣に考えなければならない。

今や核保有国となった北朝鮮は、まさにバカに刃物そのものなのだ。

具体例をあげてみよう。

金正日は1994年に金日成に対して、「朝鮮のない地球は必要ない。もし我が国が(アメリカに)負けたならば、核兵器で地球をぶち壊す」と語り、90年代後半の飢餓の際には「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばよい。私には二千百万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればよい」と党幹部に訓示したという。

これらの北朝鮮の本質に関して、引き続き『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から抜粋して下方に貼り付けておく。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P61 ~ P67)
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【北朝鮮の対日戦略】

カネで平和は買えない-日朝関係史が物語る真実-

さて話を北朝鮮に戻すが、2003年9月24日に北朝鮮の国連代表団は、拉致問題に言及した川口外相の国運演説に対して、「日本の占領時代の犯罪」なるものを強調し、「日本による虐殺と、拉致された日本人数人の死を比べることができるか」と反論答弁している。

いったい日本がいつ何処で朝鮮人を虐殺しかと言うのか。

前述のように日韓合邦時代は朝鮮人も正式な日本国民であり、朝鮮人は日本人と同等の権利と人権を有しており、虐殺なんて一切存在していない。

ソ連に後押しされていたごく少数の抗日反乱ゲリラは鎮圧したが、それは当然の国内治安活動である。

ところが川口外相はなんと、この「虐殺」なるデタラメな主張に対する反論を一切行わなかったのである。つまり詳しい日朝関係史など知りもしない世界中の多くの国が「かつて日本は朝鮮人を虐殺しかのだ」と思い込んでしまうことになった。

しかも北朝鮮はこの答弁の中で「日本は840万人の朝鮮人を強制連行した」とも主張し、これに対しても川口外相は一切反論していない。

当時の朝鮮半島の人口は約2,400万人だから、840万人といえば、3人に1人以上を強制巡行したという計算で、もうメチャクチヤなホラ話もいいところだ。

多少の歴史知識のある人間にとっては、もはや爆笑ものの冗談でしかない。

しかし川口外相が反論し否定しない以上は、それは事実であろうと各国は思ってしまう。歴史知識のない若しくは自虐史観ボケの人間が外相を務めると、国際社会における日本のイメージは地に堕ちるという見本である。

しかし川口外相の無知ばかりを責められないことに、平成16年1月17日に行われた大学入試セッターによる「世界史」の試験問題では「日本統治下の朝鮮について正しいものを選べ」という設問に対し、「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」という項目を正解とする問題が出されている。

同センターに巣良う左翼が作成した問題だが、ありもしなかった朝鮮人強制運行が試験の正解として出題される狂った日本の現状では、川口外相のような「ただのオバサン」が何も反論できないのも致し方ないのであろう。

840万人説はもとより、強制連行説のデタラメさは人口統計で簡単に反証できる。細かい統計でもそうだが、総体的なところで言えば李王朝時代の1753~1850年には、朝鮮の人口は730万~750万人と、100年間で約20万人しか増加していない。

しかし日本との合邦後の1912年には朝鮮人口は1,400万人に急増し、1926年には1,866万人、1938年には2,400百万人に達している。

これは日本が、両班の収奪をやめさせて食糧事情や医療技術を改革したからだ。

虐殺だの強制運行だのといったことを本当にしていたら、こんなに人口が増えることは絶対にありえない。それは現在の北朝鮮の人口減少を見れば分かる筈だ。

北朝鮮では金親子への忠誠度を「成分」と称して51の階級に分類し、その階級に応じて処置を差別しており、北朝鮮の強制収容所にはこの階級の底辺部の人々が常時約20万人(人口の1%)も収容されている。

収容所では飢えと病気と過重な労働で多くの人が死亡し続けているが、400万人といわれる餓死者と200万人といわれる処刑者で北朝鮮の人口は減少する一方なのだ。

川口外相や田中均は勿論のこと、いわゆる親朝派とされる政治家や外務官僚のほとんどは正しい歴史知識がなくデタラメな自虐史観(=中共・北朝鮮史観)に染まっているため、謝罪と償いをするべきだという思い込みから北朝鮮に金を与えようとしてきた。

しかし「先軍政治」を掲げる北朝鮮に金を与えるということは、すべて核開発やミサイル製造など軍事費に充てられるということであり、その攻撃対象は日本なのだ。

拉致被害の結果に世論が猛反発したおかけで国交正常化交渉は中断されたが、一歩間違えば日本は北朝鮮に対して中共同様に巨額のODAを注ぎこむところであった。

「植民地支配を償うべき」という自虐史観の持ち主でもある田中均は、平成14年の小泉訪朝に先立って中共政府のセッティングにより北京で金正日の側近に会っているが、米国務省ではこれを「米国の対北強硬策に相反する動きを日本に起こさせ、日米を離反させるための中共の工作だ」と分析している。

つまり中共の日米離反工作のシナリオに乗って自虐史観と功名心から独走した田中均ただ一人のために、あやうく日本は北朝鮮の核ミサイル製造に巨額の開発資金を与えてしまう寸前だったのだ。

朝鮮労働新聞はイラク戦を評して「我々はまともに食べることも着ることもできないまま軍事優先の道を歩んできたことを絶対に後悔していないし、最も大きな誇りだと考えている」と述べている。

北朝鮮の国民が飢えてもミサイルや核開発などの軍事独裁体制を最優先すると国営紙で述べる政権に対して、一円のカネも一粒のコメも与えてはならない。

カネで平和は買えないのだ。

平成十四年十一月に来日したリチャード・ローレス国防次官補代理は、田中均に対して「金正日体制が替わらない限り、拉致の根本的解決はない。金政権崩壊を促進させなければならない。万景峰号の入港をストップせよ。朝銀への公的資金役人を中止せよ。朝銀から流れこむ金で、金正日は核を開発しテロリストを支援している。重大な国際的ルール違反だ」と迫ったとのことだ。

それに対して田中均は「内政干渉だ」と返答したそうである。外務省は中共が靖國首相参拝・歴史教科書検定・閣僚発言などに露骨な内政干渉をしてきても「内政干渉にはあたらない」と国会答弁しつつ、同盟国アメリカの至当な忠告には「内政干渉だ」と反発する、これではまるで「害務省」ではないか。

平成13年5月に金正日の長男である金正男が偽造旅券で入国しようとして入国管理局に拘束された際も、警察庁は「入管から告発を受け金正男を逮捕し、身柄拘束を続けるべきだ」と主張していた。

ところが外務省の槇田邦彦局長が強固に反対し、加えて田中真紀子外相の「ミサイルが飛んできたらどうするの」という金切り声の下に、日本政府はファーストクラス貸し切りで金正男を北京へ「お送り」してしまった。

これにより警察庁は朝鮮総聯や潜入工作員の情報を取りそこない、防衛庁は北朝鮮軍事力の情報を取りそこなったが、実は「人質」という外交上の切り札を自ら捨てたのが外務省だということである。

被拉致日本人との「人質交換」にしても、北朝鮮側は拉致、一方日本側は不法入国で逮捕したものなのだ。堂々と交換を要求できる話である。

しかもこの対策会議には、中谷防衛庁長官以下防衛庁からは一人も招集されておらず、防衛庁サイドがこの事件を知ったのはテレビ報道を見てのことであった。

何しろ金正日の長男なのだから金正男の逮捕取り調べを行えば、どれだけ貴重な防衛上の情報が得られたことであろうか。コメ支援を含めて金正日体制を支え続けてきたのは日本の外務省と親中朝派政治家に他ならないのだ。

実は北朝鮮は1998年までに事実上崩壊しかけていた。300~400万人が餓死し、軍隊にも配給が届かなくなり、金正日は中共かロシアヘの亡命を検討していたという複数の証言もある。

ところがそこヘコメを贈って金正日の体制を延命させたのが、日本の河野洋平・加藤鉱一と韓国の金大中であり、そしてこの日韓の親朝派による金正日体制延命を黙認していたのがクリントン政権であった。

何しろ金大中は「ノーペル平和賞を金正日委員長と共同受賞できれば良かったのに。(金正日に)申し訳ない、感謝する」とコメントしたぐらいであり、金正日にノーベル平和賞とはブラックジョークかと思うが、何と本気の大真面目の発言なのだから阿呆にも程がある。

こんな認識の人物が提唱してきたのが「太陽政策」であり、要するにモノやカネを与えてひたすら金正日のご機嫌を取ろうという政策である。

なお韓国の刑法百九条では「外国の国旗への冒涜罪」が規定されているが、これまで幾度も日の丸が焼き捨てられてもこの対象にはならず、盧武鉉政権下では星条旗を焼き捨てても誰もお咎めなし、しかし北朝鮮国旗を燃やしたことについては盧武鉉自らが北朝鮮へ謝罪している。

アメリカは共和党政権誕生によって対北政策を一変し、日本も拉致事件の影響で対北強硬派が発言力を得るようになったが、韓国だけは、金正日との「面会」を金で買ったごとき金大中路線そのままの馬鹿げた「太陽政策」が今も続けられているということだ。

韓国のこの「太陽政策」の破綻はもはや明白であり、日本が北朝鮮に対して採るべき対策とは、日本海へのトマホーク配備を含めた完全な防衛体制を構築しつつ、あらゆる手段の経済制裁を断固として課し、その一方で「核・生物兵器・化学兵器・弾道ミサイルの廃棄並びに、被拉致日本人とその家族の全員返還を完全履行した時に、制裁を解除して経済援助を行う」と通告することである。

しかしその経済援助は人道的な使途に限定し、日米より派遣される厳密な監視のもとに行われることが前提となる。
 
経済制裁については日朝間の貿易を停止できる外為法改正が成立したことは大いに評価できる。平成14年までは日朝問は輸出入合わせて年間約500億円の取引があり、拉致問題が表面化して以降はやや減ったとはいえども、平成15年はまだ300億円強の取引がある。

日本から見れば対朝貿易額は全体の1%以下だが、北朝鮮から見れば日本は中共に次ぐ第二位の貿易相手国であり、朝鮮総聯から送金される金も合わせて、このルートは生命線なのである。

なおこの外為法改正阻止のために朝鮮総聯は、社民党そして自民党の古賀誠に再三陳情をかけていた。古賀誠という人物は野中広務の握っていた中朝利権を継承し、今や中朝両国が絡む利権のボス的立場に立っており、小林よしのり氏が自著でこの古賀誠を愛国者だなどと誉めていたがとんでもない誤解である。

ともあれ外為法改正に加えて、出国した在日北朝鮮人の再入国拒否、朝鮮総聯への破防法適用、その他経済制裁の手段は無数に存在している。

平成16年5月の小泉首相の再訪朝の結果については支持と批判とが世論を二分したが、「身代金としての援助を与えた」という点については、予想していた通りの愚行であり驚くほどでもない。

25万トンの食糧支援といえば、一番安い国産米に換算しても500億円以上の全額となるが、金で友好を買おうとする馬鹿な日本の毎度の手法である。

私が小泉首相再訪朝が大失敗であったと断じるのはジェンキンスや身代金のことではなく、「平壌宣言を遵守するかぎり経済制裁は行わない」と金正日に述べてしまったことがその最大の理由である。

外交とは「血を流さない戦争」だ。しかし、これでは日本は戦う前に自らその「外交兵器」を破棄したに等しい。状況
を変えるための心理戦で大切なのは、安心させることではなく相手に危機感を与えることだが、しかし小泉首相は金正日を「安心」させてしまった。

こんなことになったのも、一回目の訪朝時のように安倍晋三氏みたいな優れた補佐役が今回は誰もいなかったからだ。一回目の訪朝では、「植民地支配」を謝罪するという「罪」もあったが、同時に日本国民の覚醒を促すという「功」も存在した。

しかし二回目の訪朝は「罪」のみで「功」は何もない。家族会や「救う会」の怒りは当然である。

この再訪朝の結果に対して即座にそれを「評価する」と声明したのは、共産党と社民党、そして朝鮮総聯と中国共産党、つまり北朝鮮の側に立つ共産主義陣営ばかりである。

また世論調査では67%が「評価する」と回答しているが、この67%は国際政治のリアリズムを何も知らない無知な愚民だと断じるより他はない。この人々は小泉首相のやることならば全て是とする小泉ファンなのであろう。

しかし日本人が守るべきものは小泉首相のメンツではなく国家の威信である。朝鮮労働党の教示文書には、この小泉再訪朝を指して「敬愛する最高司令官同志(金正目)にお会いするために、日本の総理野郎が白旗を掲げてやってきた」と記されているが、「経済制裁はしない」と言って援助を届けにやって来だのだから、そう記されても何の反論もできない。

これを「評価する」ような日本人は阿呆の生き標本である。そして小泉ファンだかコミュニストだか知らないが、家族会の小泉批判発言に対して抗議したような輩に至っては、北朝鮮に与したのも同然である。

もし小泉首相が固執する国交正常化が行われ、経済援助が実行されたらどうなるか。ゼネコンと族議員は北朝鮮インフラ利権で儲け、金正日はさらに多量の核開発を推し進めるだけのことだ。

そうなればその核が日本の主要都市に打ち込まれる可能性はより高くなる。67%の愚民は焼け野原に立って「あの時に経済制裁を断行して核廃棄にまで追い込むべきだった、金正日政権が崩壊するように経済封鎖するべきだった」と後悔する日が来るかもしれない。

現時点でさえも朝鮮労働新聞は「戦争になれば日本の国土を核戦争の火の海にする」と呼号しているのである。打撃力を未だ持てない以上、日本は経済制裁という唯一の武器で戦うしかないのだ。

こうして本来は即時適用するべき改正外為法を自ら封じ、さらには破防法を適用するべき朝鮮総聯へ祝辞を贈るという小泉首相の「逆コース」への暴走は、かえって拉致も核もその解決を遠ざけていくことになる。

ともあれ北朝鮮が平壌宣言を完全に遵守することはおそらく有り得ないのだから、僅かでも違反があれば即座に経済制裁を断行しなければならない。

大切なことは北朝鮮が「経済制裁すると戦争だ」とか「ミサイルを撃つぞ」とか言っても日本国民が怖れたり動揺したりしないことである。そもそも金正日独裁下の北朝鮮は、国交正常化を行ったり援助を与えるべき対象ではない。

北朝鮮は大量のヘロイン・覚醒剤や偽札の製造密輸を行って国家体制を維持しており、麻薬を売ってその全て核兵器をつくっているような国がもはや国家と呼ぶに値するであろうか。

韓国の国家情報院の発表によると、北朝鮮が麻薬の製造密輸によって年間に得る利益は一億ドル(約106億円)以上に達している。自国民を餓死させながら麻薬の売上を核や生物兵器に注ぎこんでいる凶悪な政権の善意を期待して、「対話」を優先させるなどと言う輩は、そこまで性善説を信じるのならば俗世を離れて出家すればよい。

この人類史上に類例のない犯罪国家に対しては、「力」を背景にして対峙するしかないのだ。

金正日は1994年に金日成に「朝鮮のない地球は必要ない。もし我が国が(アメリカに)負けたならば、核兵器で地球をぶち壊す」と言った。

また90年代後半の飢餓の際には「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばよい。私には2千100万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればよい」と党幹部に訓示している。この狂悪なる独裁者にこれまで日本の多くの政治家と官僚が媚び続けてきた。

そしてそれらの「金正日への協力者」たちの大半は今も我が国の要職に在る。

北朝鮮に「死亡」扱いされた拉致被害者・増元るみ子さんの父親である増元正一氏は、「俺は日本を信じる。お前も日本を信じろ」と家族に言い遺して、平成14年10月にこの世を去られた。

この無念の想いに、そして哀しきまでの祖国への信頼に、日本民族が応える道は、まず北朝鮮に与する国内の政治家や官僚のパージ(公職追放)を断行することである。

万一それもできなければ、日本は信ずるに値しない国であり、国民から信用されないような国家は必ずや亡びる。

日本国民は北朝鮮と戦う前に、まず国内の北朝鮮シンパと闘わねばならないのだ。朝鮮総聯に祝辞を贈るような小泉首相にはもう何も期待できないだろう。金正日政権とは援助する相手ではなく打倒するべき対象だと認識する政治家だけがそれを可能とするのだ。

為政者よ、日本国民よ、忘れることなかれ。私たちの国から僅か五百キロ先に、地上に現出したこの世の「地獄」が存在することを・・・・・・。



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Link:

北朝鮮の対日戦略 Part1 朝鮮利権と売国政治家
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_11.html

北朝鮮の対日戦略 Part2 核ミサイル3発目までは静観する日本政府
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_12.html

北朝鮮の対日戦略 Part3 日韓併合の真相
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_13.html

北朝鮮の対日戦略 Part4 恐るべき北朝鮮の本質
http://ochimusya.at.webry.info/201005/article_14.html

ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/201203/article_11.html



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