中共の「日本弱体化」戦略 Part3

中共の対日戦略、その衝撃の事実、第3弾。

『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』、第二章「中共の対日戦略」から、中共の「日本弱体化」戦略 Part3 を紹介しよう。 【転載歓迎】



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P87 ~ P93)
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【中共の対日戦略】

中共の「日本弱体化」戦略

アメリカは、議会共和党の方針によって、1996年以来ずっと日本に対して「対中援助を中止するべきだ」と要請してきたが、米国よりも中共の顔色を伺って日本政府と外務省はこれを無視してきた。

米上院外交委員会のウィリアム・トリプレット元首席顧問は「カネというものは使途代替が可能」であり「日本が金正日政権への支援を拒み、中共の軍事政策を懸念するならば、中共への毎年の巨額な援助を直ちにゼロにすることが論理的な帰結だ」と述べている。

しかし日本政府と外務省にとっては、「論理的な帰結」よりも中共に媚びることのほうが優先するということだ。

ロッキード事件あたりまでは日本はアメリカの圧力に弱かったのだが、今や外務省の一局長ごときが朝銀公的資金投人についてアメリカの国防次官補に「内政干渉だ」と言い返す状況なのだ。

この状況は共産党の「日本はアメリカの言いなり」というスローガンが事実に反していることを示している。

日本は中共の言いなり」なのだ。

外務省では入省後の語学研修によって分かれるグループを「スクール」と称しており、チャイナスクールとは中国語研修を受け対中外交を専門にする外務官僚のことである。

このチャイナスクールこそが、自虐史観に満ち満ちて対中土下座外交の推進、つまり「何もかも全て中共の言いなり」になることが日中友好だと思い込んでいる外務省のガンである。

私は何も外務省の全員が親中売国奴だというような乱暴な決め付けはしないが、外務省で一番幅をきかせているのがこのチャイナスクールであり、その影響で外務省は反日史観を振りかざす国に対しては弱く、親日国(つまり大東亜戦争肯定史観の根強い国)に対しては威丈高という外交姿勢にある。

平たく言うと「中共にめちゃくちゃ弱い」「韓国・北朝鮮にも相当弱い」「アメリカにはちょっと弱い」「インドとかミャンマーとかには酷薄冷淡」「台湾は徹底差別」といったところである。

対中土下座外交至上主義の外務省チャイナスクールのリーダー格である阿南惟茂のその中国大使のポストには、先輩キャリアで外務省アジア局長等を歴任した池田維氏が本来就く予定であった。

しかし自民党媚中派の大物議員が「池田は中国への謝罪と償いの気持ちが薄い」と圧力をかけ、池田氏より五年も後輩であるにも関わらず対中謝罪外交を信条とする阿南が「政治的判断」により大抜擢されたのである。

外務省では「出世したければぐっと中国様に平身低頭せよ」ということなのだ。

なお北京の日本大使館専門調査員を務めた鐸本昌之氏は、同大使館には会話や電話の盗聴を防止する部屋やシステムが一切なく、しかも掃除には中国人の清掃人を雇っており、重要書類を机上に放置したまま掃除をまかせて平気で外出しているという実状を述べておられる。

つまり北京の日本大使館は、日本の重要情報を中共スパイ機関に「提供」するために存在しているようなものだ。

この北京の日本大使館が2002年4月に中共のマクロ経済報告書を作成したが、中共経済の発展についてそのまま事実に沿った報告が記載されているのを見た阿南中国大使は、(中共の経済発展の現実が報告されると)「ODAが削減される怖れがある。政治家の目に触れたらどうするんだ」と怒り、実体よりもはるかに下方に修正した内容に変更させている。

親中派以外のまともな政治家の目をごまかし、日本国民を欺き、日本人の税金を中共に「献上」し続けるために意図的に報告を改竄したのだ。

このように外務省が日本の国益や国民感情よりも中共のご機嫌を取ることを優先するのは、ODAだけに限ったことではない。ありとあらゆる事柄全般においてそうなのだ。

とりわけ日本という国の名誉や品位を汚すのは、チベットのダライ・ラマや台湾要人などへの侮辱的で失礼な態度である。
 
平成十二年にダライ・ラマが来日した際、外務省は非礼にもダライ・ラマに対して事前に念書を書かさせた。石原慎太郎氏に会わないこと、「正論」「SAPIO」など中共批判をしている雑誌のインタビューを受けないことなど、中共に媚びるための念書である。

そして外務省が許可したのは、元朝日新聞記者で左翼活動家の下村満子など、筋金入りの親中左派ジャーナリズムとのインタビューだけであった。

これは外務省がもはや完全に中共に従属する左翼組織と化していることの証左である。中共に与して「中共の敵」を叩く方針はチベットのみならず、外務省の台湾に対する姿勢でも明らかだ。

外務省は平成十四年に李登輝訪日を断念させるために招聘先の慶応大学に圧力をかけて招聘を中止させ、その一方で平成十五年には、中台統一派の台湾外省人で「尖閣諸島は中国領」と主張している宋楚喩の訪日を許可している。

この宋は中共のヒモ付き政治家であるため、当然ながら中共からの抗議はなく、中共のご機嫌取りだけが全てである外務省は即座に入国を許可しかわけである。今や政治家も外務省もその目は、ワシントンよりも常に北京だけを気にしているのが現実なのだ。
 
かつて李登輝総統夫人が乗った飛行機が台風で那覇空港に緊急着陸した際にも外務省は、同夫人が滑走路上の飛行機から外へ出ることを禁止した。仮にも一国のファーストレディーに対し何という失礼な行為であろうか。

こんな礼儀のカケラもないことを外務省がわざわざ行うのは、「台湾を差別すると中国様がお喜びになって下さる」からである。

陳水扁総統の就任祝賀パーティーを駐日台湾外交機関が主催した折も外務省は、高級官僚など公務員に対し「諸般の事情を鑑みて出席は遠慮するように」との通達を回しており、また小渕首相の葬儀に台湾が総統秘書長の参列を申し入れた際も外務省はこれを拒否し、陳総統をして「なぜ日本政府、日本外務省はこれほどまでに中共を恐れるのか」と激怒させた。

外務省は昭和天皇の大葬の礼の際もこれと同様に台湾代表者の参列を拒否しており、もはや列挙していくとキリがないのでやめるが、要は中共には「媚びて媚びて媚びまくれ」、台湾には「差別し侮辱し低めまくれ」というのが外務省の外交方針なのだ。

この土下座外交を支持する左翼系マスコミの朝日・毎日新聞やそれに連なるTV朝日・TBSも、長年に渡り「北京ロビー・ジャーナリズム」としての報道を続けてきた。

とりわけ朝日新聞は、かつて日本の全新聞社が中共から追放されたときに、「中国に不利なことを一切書かない新聞だ」と評価されて唯一北京支局を認められた筋金入りであるから、まるで狂気の沙汰のごとき異常な反米親中プロパガンダ報道を続けて世論を誤導操作している。

平成十五年元旦の社説で朝日は「気になるナショナリズム」という見出しで「中国をことさら敵視したり、戦前の歴史を美化しようとしたりの動きも見られる。深まる日本経済の停滞と歩調を合わせるように、不健康なナショナリズムが目につく」と述べている。

ならば私は朝日に対して「中共をことさら美化したり、戦前の歴史を歪曲捏造して低めようとしたりの動きも見られる。中共国策の対日弱体化戦略と歩調を合わせるように、売国的な偏向記事が目につく」と言い返したいと思う。

産経新聞初代中国総局長を務められた古森義久論説委員は自著で「朝日新聞の主張は気持ちが悪くなるほど中国共産党の主張と酷似している」と指摘しておられるが、ソ連東欧崩壊以後、共産党独裁政権維持の求心力を得るために捏造した反日史観で国民を煽りたてる中共こそ「不健康なナショナリズム」である。

ところがその中共を一片たりとも批判せずに、ナショナリズム欠如においては世界一かというような日本を「不健康」と決めつける、その朝日こそが一番「不健康」であるのは言うまでもない。

なお歪みきった対中土下座外交が急激に加速したのは、昭和五十七年の「侵略→進出」誤報事件にまつわる左派マスコミの虚偽の報道がその発端であろう。

高校社会科教科書検定で文部省が「侵略」を「進出」という言葉に書き換えさせたという誤報が報じられ、朝日や毎日は中共や韓国にこれを「ご注進」して日本政府へ抗議するように誘導報道を続けた。

渡部昇一氏らが誤報であることを指摘され、産経新聞が誤報訂正記事を載せ、小川文部大臣が「書き換えはなかった」と国会証言したにも関わらず、宮澤喜一官房長官は誤報であることを知りつつ「政府の責任で是正する。今後、検定では近隣諸国に配慮する」と事実無根のことを事実であると認めて謝罪、さらに同年十一月にかの悪名高き「近隣諸国条項」を教科書検定基準に追加するに至ったのだ。

「近隣諸国条項」の適用のために文部省が作成した検定方針は、「侵略」「南京事件」「強制連行」などの計十一項目については一切検定意見を付けないものと定められている。

これにより、それ以降の教科書は中共と左翼教組に迎合するために、捏造と歪曲に満ちた自虐史観とマルクス・レーニン主義賛美(例えばソ連の満州侵攻を「進出」と記載!)に溢れたシロモノと化してしまったのだ。

そしてこの自虐史観こそが日本の最大の弱点だと見抜いた中共は、日本弱体化と日米分断、そして無制限にカネを引き出すために、この「歴史カード」を徹底的に用いる方針を堅めたということである。

さて中共の反日史観の三つめの理由、すなわち中共が共産党一党独裁を続けるための国内事情については詳しくは後述するが、中国近現代史研究者の鳥居民氏が自著で「(江沢民の)目標はただひとつ、日本憎悪の運動を展開して、日本と日本人に対する恨みと憎しみを常に培養することによって、(共産)党こそが中国と中華民族を仇敵日本から救ってみせたのだと国民を教化することによって、国民を掌握する力を取り戻し、党の落ちようとする威信を確保することにあった」と述べておられる、まさにその一言に尽きるものである。

中共において江沢民のこの目標は達成された。そして中共国内を反日一色で染めあげたその次は、米国を始め世界中を反日の色に染めあげるのが中共の国際戦略の基本となっている。

現在、中共は世界規模で反日プロパガンダを大々的に展開しており、中共・北朝鮮・韓国の反日団体と日本の左翼団体を結集させて「坑口戦争史実維護連合会」(グローバル・アライアンス・フォー・プレーザービング・ザ・ヒストリー・オブ・ワールドーウォーⅡ・イン・アジア)の本部を米カリフォルニア州に設け、国際的な反日史観プロパガンダの指令塔にしている。

偽書『レイプ・オブ・ナンキン』のアイリス・チャンなんて、同連合会に連なる完全な中共のプロパガンダエ作員である。

また2003年9月には「日本の過去の精算を求める国際連帯協議会」なる国際組織が中国共産党の肝入りで結成され、北朝鮮・韓国と日本共産党・米国民主党に協力を呼びかけている。

この他にも中共政権のヒモ付きの反日史観プロパガンダ団体は全米主要都市全てに存在しており、例えば「南京虐殺賠償請求連合(RNRC)」「中日戦争真実保存同盟(ARTSJW)」「ワシットッ慰安婦問題連合「WCCWI」「日本戦争犯罪犠牲者協会(AVJWC)」「第二次大戦アジア史保存協会(AOHWA)」など、米国世論を反日に導くための喧伝団体は無数に存在し増殖を続けているのだ。

またこれらの団体の米国民主党へのロビー活動によって、ワシントンに「中国版ホロコースト博物館」つまり南京大虐殺の展示館をつくる計画も進められている。

さらに中共は米国トップクラスのPRコンサルタント企業ヒル・アンド・ノールトン社と契約して、南京大虐殺を中心とする日本の戦争犯罪のPRなどを米国内で行うように依頼してさえもいるのだ。

このように中共の反日プロパガンダは、もはや自国内に留まらず米国を始め世界へ向けて「輸出」されている。

ところが日本はこの反日プロパガンダにまったく抗議しようともせず、それどころか外務省はこともあろうに「その加害の事実(南京大虐殺など)を反省して、教科書にもちゃんと載せている」と言い訳している。

南京大虐殺なるものが完全な中共の捏造であることは明らかであり、こんなボケた言い訳をするのではなく、日本こそ米国のPR企業と契約して、中共軍拡の実態や反日史観捏造喧伝について米国世論にアピールするよう依頼するべきである。中共に与える援助のごく一部の額でそれは可能なのだ。

2003年12月に米ニューヨークータイムズ紙は、中共に関する外交コラムの中で南京大虐殺なるものは中共の捏造だと断じ「そんな誇張は歴史を歪めることであり、中国を被害者国家として描き、中国人のナショナリズムをさらに煽って対外的な侵略志向を生む」と指摘しているが、日本が加害の事実がないのに自らを「加害者」だと認めて謝ることで中国人の侵略志向ナショナリズムの炎に油を注ぎこんでいるということである。

1930年代に蒋介石夫人の宋美齢はアメリカにおいて反日感情を盛り上げるためのプロパガンダ活動を展開し、日本政府がそれを座視した為に米世論が反日親中に傾いてしまうことになったが、日本は再び同じ過ちを犯そうとしている。

貴重な歴史の教訓は、自虐史観によって全く活かされない状態に陥っているのだ。

台湾入作家の黄文雄氏は自著『中国こそ日本に謝罪すべき九つの理由』の中で、「もし日本人が日中間の近代戦争の真実、本質を知らないまま、やたらと一方的に謝罪と反省を繰り返すなら、謝罪・反省自体が犯罪行為になってしまう。それは国家、先人、同胞への侮辱、名誉毀損の罪であり、青少年の精神を汚染し健全な未来を奪い去る罪であり、中国の敵性行為に与する売国の罪である」と述べておられる。

まさに然り、中共が捏造した「日本の侵略・戦争犯罪」なるものを反省して中共に謝罪する日本人は、国家民族に対する「犯罪者」である。自虐史観は「罪」であり、自虐史観を喧伝する者は『人類史上最大の大量殺人国家(ギネスブック)』の共犯者である。
 
このように中共の反日プロパガンダ戦略に迎合し、さらには積極的に加担する愚かなる日本人が実に多いことが、日本の未来を大変危ういものにしている。そして彼らはさもアジア全てが日本を「侵略国」だと非難しているようなことを常々口にする。

しかし中共の反日マルクス史観だけがアジアの歴史ではない。ご存知のように村山社会党政権によるASEAN謝罪行脚に対し、マレーシアもフィリピンもインドネシアも不快感を露わにして「謝る必要はない」とたしなめている。

それもその筈で、マレーシアのマハティール首相は「我々は日本のおかけで独立できた。もし日本がなければ欧米の世界支配は永久に続いていた筈である」と公に述べており、フィリピンのラモス大統領の父は日本軍と共闘した独立の志士であり、インドネシア建国の父たるスカルノとハッタは日本軍と共に独立を勝ち取ったのであるから、もし日本を侵略国だと認めれば自国否定にもつながる。

村山の謝罪に対してそれを評価するコメントを発したASEAN首脳は、結局シンガポールのリー・クアンユー上級相(中国系)ただ一人だけであった。

このように日本が無知きわまる自虐史観で愚かな謝罪を行ってASEANの信を失う一方で、中共は江沢民のベトナム訪問時にベトナム政府から過去の侵略戦争の謝罪を求められたところ、何と江沢民は逆に「過去にこだわらずに未来を見ないとベトナムは発展しない」と偉そうに説教を垂れている。

日本も江沢民のこのセリフをそのまま引用して中共に言い返せば、中共も返答に詰まるのではないだろうか。
 
中共が「正しい歴史観」なるものを再三強要し、日本政府も卑屈に応じている「歴史認識の共有」とは、実は日本を中共の属国化せしめるための精神的土壌づくりを目的としているのである。

日本が自虐史観から脱却すれば、当然ながら軍事アレルギーもなくなり、日本に核ミサイルを向ける中共を「敵」だと認識し、日米同盟を強化し、核保有を含む高度な国防力を持ち、経済力に見合った「普通の国」になる、それが怖いから歴史カードを用いて抑えているのだ。

他国が隣国に対して外圧でその防衛力を抑え込もうとする理由はただ一つしかない。その隣国を仮想敵国として将来の戦争の可能性を十分考えているからだ。

アメリカ陸軍大学戦略研究所はそのレポートの中で、「中国に対する日米同盟の強化は、中国の目から見ればダモクレスの剣のような悪夢」であり[日本は防衛・安保について日本国内で続いている論議に決着をつけ、中国封じ込めこそが日本の防衛計画そして日米の共同防衛計画の中心とならねばならない」と指摘している。

日本が自国を防衛すべき真の敵は中共に他ならないのだ。

北朝鮮だけを見て騒いでいる人々も近視ではあるが、「アメリカのイラク侵略に反対」などと反米を叫んでいる人々に至っては、日本の敵は中共であることに気付いていないのか、それとも中共に与するために日米離反工作に協力しているのか、実に愚かであるとしか言い様がない。

日本の敵は中共なのだ。2001年1月に米ニューズウィーク誌は、中共という巨大な龍が火を吹いて日本を呑みこもうとしているイラストを表紙に載せている。

アメリカの知識人の目から見れば、今や日本は中共に呑みこまれる寸前といった状況なのだ。果たしてこの現実を正確に認識している日本人は、どれだけ存在しているのだろうか。

まさに当の日本人だけが中共の対日戦略の実状を理解していないのである。



中共の「日本弱体化」戦略 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201207/article_10.html

中共の「日本弱体化」戦略 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201207/article_11.html


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Link: テーマ「日本人が知らない シリーズ」のブログ記事
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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