軍事情勢レポート5 第一部 中共の野望

『中華人民共和国の野望と日本の未来』と題した、軍事研究家・黒井氏による最新軍事情勢レポートの第5弾です。

大変貴重で、かつ重要な内容です。かなりの長文なので、複数回に分けて掲載します。

また本内容は、すべてブログ、「戦後レジーム脱却サポーターズ」より引用させていただきました。


ソース: 戦後レジーム脱却サポーターズ
『中華人民共和国の野望と日本の未来』
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軍事研究家の黒井執斗様が、当会専用書き下ろし最新軍事情勢レポートの第5弾を御執筆下さいました。

今回のタイトルは『 中華人民共和国の野望と日本の未来 』です。

日本にとって一番警戒しなければならない「最大仮想敵国」とは?

ロシア・韓国・北朝鮮の最新軍事情勢も踏まえつつ、その姿を本質から知ることができます。

- 敵を知り己を知れば百戦殆うからず -

惨めな敗北を避けるため、我々は敵を知り現状を把握しておかなければなりません。

一人でも多くの方に、必ず最後まで読んでいただきたい内容です!

ぜひとも拡散にご協力ください。


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『中華人民共和国の野望と日本の未来』      (軍事研究家 / 黒井執斗)

第一部

2013年(平成25年)4月23日の朝、計8隻もの中国海洋監視船「海監」が尖閣諸島の領海を侵犯する事案が発生しました。

言うまでもなく、これは昨年来最大の規模であり、数グループに分かれて侵入した後に隊列を組んで魚釣島を周回する挑発行動に出ました。海上保安庁巡視船の警告に対しては、「海監船隊は中華人民共和国の管轄海域でパトロールを行っている」と応じ、例によって自国の領土・領海であるとの姿勢を見せています。

そして同日午前、保守系政治団体のメンバーを乗せた日本漁船9隻が尖閣付近の領海に達すると、中国海監船は漁船の追跡を開始しました。

TVニュースで報じられた空撮動画をご覧になった方も多いかと思いますが、中国公船が漁船を追い回しながら加速して回り込もうとした所に、海保の巡視船が割り込んで漁船を逃がしていました。近接距離での実に見事な操船技術でした。

漁船団は危うく難を逃れた結果となりましたが、もし停船・臨検・拿捕等に至っていれば、中国は「自国領海を侵犯した日本漁船と活動家を逮捕した」と大ニュースにして世界へアピールしていたことでしょう。

この事案の計8隻が同時侵犯という事実はインパクトのあることです。

現在、海上保安庁は全国11の管区から排水量1000トン以上の中・大型巡視船を51隻かき集め、ローテーションを組んで常時6隻前後を尖閣周辺海域に張り付かせています。大型の船が必要な理由は、東シナ海は大しけの日も多く、波高が5m以上になる事も珍しくない為です。

しかしながら耐用年数を超えた老朽艦が16隻含まれていること、また、長期間に渡る対応が予想されることから、尖閣警備専従チームを第11管区(那覇)に設ける計画です。

荒天下での航行能力と夜間監視能力を備えた1000トン級の巡視船は建造中と建造予定を合わせて14隻、それらが揃う2015年に体制を移行するとしています。

ここで根本的な問題となるのは、海保の想定している中国公船の最大数が5隻であることです。今回8隻もの中国公船が一気に押し寄せたことにより、計画そのものを見直す必要も出てくるでしょう。

そして現在、中国が尖閣に差し向けてくる1000トン級超の公船は約30隻であり、数の上では日本が優位となります。しかし、中国は2015年までに新たに36隻の中・大型船を建造・運用するとしています。数の優位が覆るのは時間の問題でしょう。

更には海軍を退役した軍艦11隻が国家海洋局に引き渡し済みです。この中には誘導ミサイルを装備した3000トン級の駆逐艦2隻も含まれており、海洋監視船の軍事化が始まっています。

日本でも海上自衛隊退役艦の武装を撤去して海保で運用するという案は出ていますが、これはそう簡単にはいきません。

まず、海保が運用する巡視船の主機はディーゼルであり、護衛艦の多くに搭載されているガスタービンの運用能力がありません。そして護衛艦は被弾時のダメージコントロールを考え、艦内が小さな水密区画に仕切られており、使い勝手も全く異なります。

更には艦を運用する為に必要な人員も海保巡視船より多く必要となり、ただでさえ人手不足の海保には荷が重すぎます。

海自から応援を出そうにも、海自側も人手不足であり、これを解決するには退官した自衛官を再雇用するなどの思い切った決断が必要でしょう。

そしてこの事案発生から4日後の4月27日になって追加の事実が報道されました。

8隻の中国公船が侵入した4月23日の朝、時を同じくして総計40機以上の中国軍機が尖閣周辺に飛来し、航空自衛隊がスクランブルしていたのです。何故このような重大な事実の発表が遅れるのか全く納得いきませんが、中国空軍機は約1時間の間に入れ代わり立ち代わりに尖閣周辺上空に接近し、その都度、那覇基地の空自F-15Jがスクランブルしています。

かつての東西冷戦時には同様に多数のソ連機が飛来したことはありますが、平時において総計40機以上というのは異常な数字です。中国はこれだけの機数を同時に投入出来ることを証明したわけです。同様の事態が繰り返されるようであれば、もはや現状の那覇基地配備機だけでは対応しきれない事態となるでしょう。

これまでに中国空軍機が飛来したときはJ-10をメインとした機種構成でしたが、今回はSu-27(スホーイ27)及びSu-30(スホーイ30)のロシア機(及びそのコピー)による構成でした。

J-10は中国によれば独自開発となりますが、その実はアメリカのF-16のコピー機です。正確に言えば、F-16のコピーのコピーとなるでしょうか。

中国に対してアメリカはF-16を売却していませんが、大口の顧客であるイスラエルがF-16をコピーした「ラビ」という戦闘機を開発しました。アメリカの圧力がかかり量産はされなかったのですが、ラビの設計や技術が中国へと売り渡され、J-10が作られたと推測されています。そして現在は約200機のJ-10を保有・配備しています。

J-10は比較的小型の軽戦闘機に分類されますから、自ずと航続距離や兵装には制約があります。よって、今回飛来したスホーイ系はより航続距離が長く、滞空時間も長く、兵装も重武装が可能となります。ズバリ言えば、中国空軍の主力機種が差し向けられてきたことになります。

より実戦に近い、過激にエスカレートした挑発行為なのは間違いありません。

次は以前にも拙稿で取り上げた、2013年1月に海自護衛艦及び艦載ヘリが中国海軍フリゲート艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた事案の続報です。

FC(Fire control)レーダー照射は決定的な敵対行為であり、一触即発の事態だったわけですが、4月24日の報道により、それが中国共産党の指示によって行われた行為であったと判明しました。

軍事専門誌等においても、統制の取れていない軍の現場レベルでの独断行為ではないか、と指摘されていましたが、そうではなくて党中央による正規の指示だったわけです。

更にはレーダー照射だけではなく「火砲指向」も許可されており、これは主砲の砲身を向けて威嚇しても構わないと言うことです。該当中国艦は100mm連装砲を装備していますから、まさに目に見える最大限の威嚇行為と言えるでしょう。

また、この案件を中国外務省の副報道局長が知らなかった件ですが、これはあり得る話です。中国人民解放軍は中国共産党の私設軍隊であり、政府に属するのではないからです。

更に呆れたことには、軍内部にこの事案の説明をする際、「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」としているとの報道がありました。勿論そんな国際法は存在せず、完全な捏造です。

中国国防・外務両省の公式見解は「レーダー照射事案は日本による捏造」でしたが、軍内部的には隠し通せない事案だと判断、嘘を作り上げたのでしょう。

そして更に4月26日の報道によれば、中国外務省の副報道局長(よくニュースで映る女性です)は定例記者会見において、「釣魚島問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と発言しました。

「核心的利益」という言葉は台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の独立問題など、中国がどんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語であり、「武力行使も辞さない」という決意を表します。

以前より同様の発言が中国要人によってなされたとの人民日報の記事はありましたが、今回は政府外務省の副報道局長が堂々と宣言したわけです。

また、2012年5月には当時の野田総理に対し、温家宝首相が尖閣諸島に関し、「核心的利益と重大な関心事項を(日本が)尊重することが大事だ」と述べていた事実もあります。

今回は公式会見における、まさに領土的野心剥き出しの侵略宣言と言えます。何というか、19世紀から20世紀前半の帝国主義時代にタイムスリップしたかのような発言ですが、これが21世紀の今現在における中国政府の公式見解なのは間違いありません。

そしてもう一つ、4月15日の夜、インドカシミール地方において、中国人民解放軍の兵士約50名が中国の実効支配線からインド側に約10キロ侵入し、駆けつけたインド軍と今現在も対峙しています。

このパターンは過去に度々繰り返されていますが、この地方は山岳民族が点々と暮らしているエリアであり、近隣部族に武力で圧力をかけつつ、数メートルずつ国境線を前進させる行動を行います。そして近年はインド軍が即座に迎撃姿勢を取るようになった為、膠着しやすくなっています。

四川省の地震で国民が生き埋めになっている中、中国はインドカシミールと尖閣で同時侵略行為を行っていることになります。

インドメディアは「中印国境問題は1986年以降最も厳しい状況に入った」と報道しています。

さて、短期間に色々な事があった為に導入としては少々長くなってしまいましたが、ここ最近の中国絡みの報道に若干の解説を交えつつ列記しました。

今すぐ全面戦争はないにしても、局地戦の勃発がいよいよ現実味を帯び、避けられない戦闘が刻一刻と迫っていると言えるでしょう。

ここまで読まれた皆様はどんな感想をお持ちでしょうか。恐らくは、中国の傍若無人かつ予想を上回るエスカレート具合に対し、理解不能だと感じられているのではないでしょうか。

本年1月に「戦後レジーム脱却サポーターズ」様に初回の拙稿を掲載頂いて以来、コメントを残して下さる方々に励まされつつ、今回で一つの区切りの5本目の寄稿となります。

初稿の掲載にあたっては、私とは旧知でもある作家・国際政治学者の深田匠氏から推薦文を頂戴しました。その文章の締めくくりにおいて深田氏は、「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」という孫子の兵法を引用しておられました。

これはまさに究極の真理の一つであり、これを怠れば我々には惨めな敗北が待ち構えているでしょう。

そこで今回は「敵を知る」事により、我々の現状への理解を深めたいと思います。そしてどんな国でも同様ですが、仮想敵国は複数存在するのが常です。よって、まずは「最大仮想敵国」の洗い出しから始めましょう。

かつての東西冷戦時代においては、ソ連は間違いなく最大仮想敵国でした。

ですが1991年(平成3年)のソ連崩壊によって冷戦は終わりを告げ、ロシアは取り巻きの衛星国家を失うと同時、経済状態の悪化によって軍備はガタガタの状態に至りました。陸海空の三軍は言うに及ばず、軍事衛星までもが更新の滞りによって使用不能となり、近代的な衛星誘導兵器までが機能しなくなる始末でした。

しかし、21世紀になって国際的な原油価格の高騰によって経済が持ち直し始め、2000年(平成12年)に成立したプーチン政権はまず、陸軍と空軍のテコ入れを開始します。

そのわかりやすい成果の一つが、アメリカの最強ステルス戦闘機F-22ラプターの対抗機種とされる第5世代戦闘機T-50の開発です。

残念ながら日本はF-22の取得に失敗していますから、比較対象とすべきは導入予定のF-35ライトニング2となります。単発エンジンのF-35に対しT-50は双発エンジンの優位性があり、かつ近年ロシア機ならではの機動性においても優れているでしょう。

ただレーダーや電子装備、すなわちアビオニクスにおいてはアメリカに及ばないのが常であり、一番のポイントであるステルス性にも疑問符が付きます。

恐らくは正面からのみのステルス性を備えた機体ではないかと想定されていますが、公開された試作機の写真によればエンジンの空気導入路形状が直線状に見えます。その奥にあるエンジンのタービンブレードはもろにレーダー波を反射してしまう為、アメリカのステルス機は経路を曲げて高速回転するブレードが正面からは見えないように設計されています。

よって、正面からに限定してもステルス性は劣る、というのが私の見解ですが、まだ試作機ですから今後改良が加えられる可能性は大いにあるかと思います。遅延続きのF-35開発がどう進捗するか、いつ日本の戦力となるかにもよりますが、現時点では、まだ重大な脅威にはなり得ないと判断します。

そして近年においては主にEU経済の低迷から資源輸出収入が減少していますが、もう一つの柱である兵器輸出に軸足を移しつつ、海軍力の大幅な増強を開始しています。

プーチンは海都サンクト・ペテルブルグの出身であり、海洋政策を重視した「2020年までの海洋ドクトリン」を策定し、海洋はロシアの死活的な国益を規定するものだと位置づけています。巨費を投じて新造艦の建造と既存艦の近代化改修を急ピッチで進めており、これは海洋国家である日本にとって大きな脅威となり得ます。

ロシアのGDPは日本の1/4程度であり、これら巨額の軍事費が出てくる事自体が凄い話ではありますが、自虐史観にとらわれた日本とは違い、「強いロシア」を望む国民が多い為に無茶が出来るわけです。

しかしながら、近年では日米との共同演習等の交流が実施され、長年の懸案である北方領土問題も動き始めており、ロシアが態度を軟化させているとも言えます。

また、直近の報道では北極海において海上自衛隊とロシア海軍が二国間共同訓練を実施予定との事。かつてのソ連時代からは考えられない事であり、脅威度は低下していると考えてもいいでしょう。

ただし、ロシア(ソ連)はかつての大東亜戦争で日本が降伏した直後、日ソ不可侵条約を破って戦端を開き、北方領土を侵略した国であることは忘れてはいけません。守備隊の奮闘により何とか北海道は守りきりましたが、火事場泥棒はロシアのお家芸であり、継続して要注意の国です。

次に検討する仮想敵国は、極東アジアのお騒がせ国家たる北朝鮮です。

この場合、考えなくてはならない項目は少なく、極めてシンプルです。すなわち、空軍と海軍はあまりにも貧弱であり、大きな脅威とはなり得ません。陸軍兵力は約100万人と強力ですが、これを日本へ上陸させる手段がありませんから、事実上は無視できます。

しかしながら、2001年(平成13年)の不審船追跡事件のように、工作員の侵入・活動やゲリラ的な攻撃には十二分に注意すべきです。

よって、大きな脅威となり得るのは弾道ミサイルと核に絞られます。ほぼ日本全土を射程に収めるノドンの配備数は200発とも300発ともされています。

北朝鮮の核開発は国際的非難を浴びていますが、その強引さや他国を威圧するやり方はともかく、核保有国を目指す事自体は正しい判断だとも言えます。なぜならば、核を保有して初めて、他の核保有国と同じ土俵で対等に話が出来るようになるからです。これはインドが強引に核を保有した後、中国の態度が大きく軟化したことが証明しています。

そしてそれは日本を含む、あまねく世界の国々にとっても同じ事であり、戦勝国連合たる国連の安保理常任理事国のみが核保有を許され、中国のような無法国家が非核保有国を威圧する行為が許されている事自体、大きな矛盾を孕んでいるのです。私見としては、NPT(核拡散防止条約)は将来崩壊に向かう可能性が大でしょう。

さて、対策として今日本がなすべきはMD(ミサイル防衛)の強化ですが、200発もの弾道ミサイルを迎撃する物量は揃えられないでしょうから、発射前に叩く、すなわち敵地攻撃能力を整備する事も重要です。早急にアメリカのトマホーク巡航ミサイルを調達・配備し、独自にも超音速巡航ミサイルの開発を急ぐ必要があるでしょう。

ただし、固定発射台ならともかく、軍事偵察衛星をもってしても移動式発射車両を確実にトレースする事は難しく、それはかつての湾岸戦争でも実証されています。予定されている米無人偵察機グローバルホークの導入を出来るだけ急ぐ等、対策が急務です。

現在4隻のイージス艦に搭載しているSM-3迎撃ミサイルはブロック1Aというバージョンですが、日米共同開発が進められているブロック2Aは、より高々度の弾道ミサイルを迎撃する事が可能になります。最大射高は500kmから1000kmへと伸び、開発計画は遅れてはいますが、完成後には自ずと更新されると思われます。

イージス艦が撃ち漏らしたミサイルを水際で食い止めるのが、陸上配備のパトリオットPAC-3です。このPAC-3は1発の弾道ミサイルに対し2発の迎撃弾を発射する運用により、イラク戦争において発射された敵弾道ミサイルの全弾迎撃に成功した実績の他、この4年間に行われた迎撃実験でも100%の成功率を誇ります。

ただし、その最大射程は約20km(最大射高は15km)と極めて限定的であり、現状は首都圏と自衛隊基地をピンポイントで守る事しか出来ません。

これを補完して更に確実に全土を守る為には、アメリカのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の導入が有効でしょう。昨今のミサイル騒動で米軍が慌ててグアムの基地に持ち込んだのがこのTHAADで、最大射程は200km以上(最大射高は150km以上)となり、遙かに広いエリア防衛が可能となります。

こうして見てみると、北朝鮮も最大仮想敵国とは判断できません。

ただし、38度線を挟んで休戦状態の続く韓国にとっては、北朝鮮人民軍陸軍は脅威となります。100万人の正規軍に加え、いざとなれば約500万人ともされる予備役が控えています。

そして今でこそ北朝鮮と言えば核とミサイルですが、一昔前は地下トンネルがお家芸とされていました。資源に乏しい韓国とは違い、北朝鮮にはレアメタルやウランの鉱脈があり、岩盤掘削機を保有しています。それを使って38度線を越える地下トンネルを幾つも掘り進めておき、いざ開戦となればいきなり韓国領内に兵士が現れるという戦法です。

しかしながら日本海を越えてトンネルを掘り進むことはさすがに不可能であり、我々にとっては脅威とはなり得ません。

そして次の仮想敵国検討対象は韓国です。

韓国は日本と同じくアメリカの同盟国ですが、アメリカに対し、日本を米韓共通の仮想敵国とするよう提案しています。

そして皆様もご存じのとおり、日本との間には領有権問題が存在します。まだ日本が敗戦後GHQ支配下の混乱期にある1952年(昭和27年)、韓国はいきなり公海上に勝手な李承晩ラインを設定し、竹島を含む領海が支配下にあると宣言しました。

韓国側は日本の漁船300隻以上を拿捕し、40人以上を死傷させ、4000人あまりを抑留するという暴挙に出ます。要は国防組織が機能していない状態で人質まで取られて島を強奪されたわけです。

そして韓国は、我が国固有の領土である竹島を不法占拠して今日に至ります。

これはソ連による北方領土侵略と同じく、火事場泥棒的な卑劣な行為です。
今現在までに竹島には灯台やレーダー、ヘリポート等が建設され、観光船までが運航し、韓国は実効支配を強めようとしています。

日本は以前から国際司法裁判所で争う姿勢を見せていますが、韓国側は領土問題は存在しないの一点張りです。これは出るところに出れば負けるのが目に見えているからに他なりません。

そして竹島には独島警備隊なる部隊が常駐していますが、これの実体は武装警察官です。これが軍ではなくて警察官なのがミソで、日本から見れば不法占拠という違法行為に該当します。しかし一旦軍が駐屯すればこれは軍事的侵略行為となり、我が国の自衛権が発動し、自衛隊が対応にあたる事になります。韓国はそれを恐れているからこそ、決して軍隊は送り込みません。

しかしながら2012年8月には李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸するパフォーマンスを実行しましたから、これは軍の最高司令官が上陸したと見なすことも出来ます。日本側は駐韓国大使を一時帰国させて抗議の姿勢を取るに留まりましたが、何とも生温い限りです。

李明博は在任中に「南北統一に必要な費用を日本に出させる」と勝手な発言をしていましたが、これも馬鹿馬鹿しい限りの話です。

1965年(昭和40年)に結ばれた日韓基本条約において日本からの賠償は全て完結しており、一切の請求は解決済みです。

日本は韓国政府への賠償とは別に韓国国民個人への賠償も支払いましたが、これは政府が代表して受け取って分配するとし、2009年(平成21年)に情報公開されるまで国民には明かされないままでした。その為、韓国国民は日本から個人賠償が受け取れると思い、賠償しろ賠償しろと叫んでいたわけです。

また、日本は北朝鮮への賠償金も支払う用意がありましたが、韓国が朝鮮半島を代表する唯一の政府だと主張し、北朝鮮の分まで代理受領しました。そして呆れたことに、韓国国民個人への分と合わせて全て使ってしまい、手元にはもう残っていないわけです。

21世紀になっても度々賠償請求がなされていますが、これは捏造した歴史カードを使い、日本の金に集る亡者のような行為です。

そして李明博と言えば、やはり2012年8月の天皇謝罪要求でしょう。「天皇(日王)が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」との要求発言ですが、前述のとおり日韓基本条約締結時において全ての請求は完結しています。また、このような無礼極まりない国に天皇陛下が出向かれる必要は全くありません。

そして現在の大統領である朴槿惠(パク・クネ)は2013年3月の演説において早速、「加害者と被害者という立場は、千年過ぎても変わらない」と発言しました。

さすがに中国と並んで3世代にわたる捏造反日教育を続けている国だけのことはありますが、もういい加減にうんざりです。この悪循環の大きな原因の一つが、自虐史観に影響された土下座外交を続けてきた日本政府にあるのは間違いないでしょう。

台湾は1895年(明治28年)から大東亜戦争終戦の1945年(昭和20年)までの間、日本の統治下にありました。これは日清戦争の勝利によって割譲された為です。

また、朝鮮半島は1910年(明治43年)から1945年(昭和20年)までの間、日本の統治下にありました。

朝鮮は小国ではありましたが、中国を宗主国とする属国の立場を取って独立を守ってきました。しかし、東南アジア諸国が次々と欧米列強の植民地となり、中国も列強に次々と領土を奪われ、イギリス・フランス・ロシア・ドイツ・アメリカ・日本による半植民地化が進みました。宗主国たる中国の弱体化が進んだ結果、ロシアの脅威に晒された朝鮮内部では日本との併合賛成派の勢力が大きくなりました。

そして日本側には賛否両論がありましたが、朝鮮を併合しても国民の質が劣化するだけだと主張する反対派に対し、当時最大の仮想敵国であったロシアの進出を許して不凍港を与えるのは不味いとの賛成派が押し切り、国際社会の賛同も得て朝鮮併合が実施されました。

日本は台湾と朝鮮を近代国家へと発展させる為、苦しい国家財政の中で借金をしてまで巨額の資金を投じ、インフラ整備や生活水準の向上、教育制度の改革等を推し進めました。これは西欧列強の植民地ではあり得ないことでしたが、台湾と朝鮮は大日本帝国の一部になったわけであり、それら国民はみな日本人と対等である、との考えによるものでした。

また、公共事業に従事した人民に賃金を支払う日本政府に対し、ただ働きが当たり前であった当時の朝鮮人が驚いたという逸話もあります。

こうして大日本帝国の一部として庇護され、共に著しい近代化を遂げた台湾と朝鮮ですが、今現在の姿勢は大きく違っています。台湾国民には大変親日的な人が多いのに対し、韓国は口を開けば謝罪と賠償ばかりを要求する反日国家です。同じ扱いをして正反対の結果となってしまいました。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時には、通称「親日反民族特別法」が制定され、朝鮮併合当時に親日的であったと認定された人物の子孫達は、罪人として資産を没収されました。この法律は更に略して「親日法」とも呼ばれていますが、親日であることが犯罪だとは、何とも凄い話です。

まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ですね。

韓国は口を開けば謝罪と賠償を要求しますが、それらは嘘と捏造で作り上げられたものであり、嘘も言い続ければ真になるがごとくです。

まず朝鮮併合は上述の通り、朝鮮側の意向を受けて実施されたものです。彼らが大日本帝国の国力による庇護を欲したのであり、武力で脅して従わせたのではありません。

当時は労働力余剰で移民を推進していましたし、一番欲しかった原油は朝鮮半島には無く、食料に至っては半島産の安い米が本土に流入して農家が困り果てる事態になりました。そして「日本人と対等」なのですから徴兵されるのは当たり前ですが、敵前で怯え逃げまどう事が多々あり、上官の悩みの種であったとされています。

よって日本にとっては殆どメリットは無く、半島運営に費やした国費を国防力強化に使った方が遙かに有意義であったとの結論になります。

ただし、もし朝鮮併合がなされなかったとすれば、現在の半島には北朝鮮も韓国も存在せず、そこはロシアになっていたことでしょう。

そして韓国が声高に世界にアピールしている従軍慰安婦問題ですが、彼らの主張のように強制連行されて性奴隷にされた一般市民は存在しません。日本の売国左翼マスコミと与して作り上げられた捏造です。

ただ、当時も今も同じですが、戦場にかり出される兵士には血気盛んな若者が多く、戦地の一般女性をレイプから守る為に慰安施設は必要であり、各国で対応がなされています。

少し考えればわかりますが、戦地とは多くの場合すなわち敵国です。敵国の一般女性を守る為に、「日本人」の一般女性を掠って強制的に慰安婦にするでしょうか。明らかに大きな矛盾が生じます。

大東亜戦争当時の従軍慰安婦は軍が現地ブローカーを通して募集をかけ、それに応募してきた売春婦達です。彼女らは兵士達の10倍以上を稼ぐ高給取りであり、一財産を築くことが出来たのです。

GHQ占領下の日本もまた、米軍兵によるレイプから一般女性を守る為に慰安施設を設けています。

そして今現在では世界有数の観光立国となっているタイ王国ですが、最も初期のビーチリゾートはパタヤです。ベトナム戦争当時、ローテーションで休暇となった米軍兵士達の保養・慰安施設として発展したのが始まりです。そして地方の貧しさもあり、未だもって売春婦が異常なまでに多いのがタイの実情でもあります。

逆に、慰安施設を設けなかった為に酷い事態になったのが、ベトナム戦争に参戦した韓国軍です。統制が取れていないことも相まって、兵士達はベトナム人の村を襲っては女性を集団レイプし、事が済めば皆殺しにする暴挙を繰り返しました。

当然ながらベトナム人は韓国を猛烈に恨んでおり、その屈辱を忘れない為の碑が方々に建てられています。勿論、嫌いな国のナンバーワンは韓国です。

韓国政府は歴史捏造で日本に嫌がらせをする前に、まずベトナム国民に謝罪と賠償をする必要があると言えるでしょう。 ≪つづく≫


軍事情勢レポート5 第二部 韓国の軍事力
http://ochimusya.at.webry.info/201305/article_9.html

軍事情勢レポート5 第三部 中共の侵略の歴史
http://ochimusya.at.webry.info/201306/article_1.html

軍事情勢レポート5 第四部 中共海軍の軍事力
http://ochimusya.at.webry.info/201306/article_2.html


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Link:

対中包囲網構築への道
http://ochimusya.at.webry.info/201305/article_1.html

軍事情勢レポート4 空軍力~防衛産業~朝鮮半島
http://ochimusya.at.webry.info/201305/article_2.html

軍事情勢レポート3 核の拡散と日本の決断
http://ochimusya.at.webry.info/201303/article_5.html

軍事情勢レポート2 開戦前夜は近し
http://ochimusya.at.webry.info/201302/article_9.html

軍事情勢レポート1 牙を剥く中国と暴走する北朝鮮
http://ochimusya.at.webry.info/201302/article_1.html

世界平和に貢献する日本の核武装
http://ochimusya.at.webry.info/201206/article_13.html

戦争の大義とは何か Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201209/article_2.html

戦争の大義とは何か Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201209/article_3.html

国防アレルギーは滅亡への道 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201107/article_11.html

国防アレルギーは滅亡への道 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201108/article_1.html

テーマ「日本人が知らない シリーズ」のブログ記事
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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