日本の使命 Part3

米中の冷戦と、日本が取るべき対応と使命に関して、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』からの引用、Part3 です。

左翼も、目から鱗の論説だ。

まだ、Part1、Part2 を見てない方は、こちらからどうぞ。

「日本の使命 Part1」

「日本の使命 Part2」



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P380 ~ P386)
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【米国の国際戦略】

米中冷戦と日本の使命

さて、ここでアメリカの現在の世界新秩序戦略を批判する人たちによく考えてもらいたいことは、国際秩序とか国際法というものは、覇権大国が自国の判断で決めていくものだというリアリズムについてだ。

個人においてもノブレス・オブリージュ(位高ければ務めも重し)という精神が求められるのは全世界共通だが、それは国家においても同様であり、大国たるものはノブレス・オブリージュを世界に対して負っている。

ブッシュ政権の国際戦略を「アメリカの一極支配」だのと批判する人たちは、それならば逆に小国が寄り集まって国際秩序を決めれば良いのか、例えばキューバあたりが国際安全保障のルールを決めれば良いのか、ハイチあたりが国際経済のルールを決めれば良いのか。それでは世界が成り立たない。

では大国が世界秩序のルールを決めていくことは「小国差別」になるのか。その答は否だ。

何よりもそれは日本自身の歩みが証明している。

明治の開国時、白人にあらずば人にあらずといった世界の中で、日本は自国民一丸となった努力によって六大強国の一国に入った。

だからこそ人種平等の新しい世界秩序をつくるという日本のノブレス・オブリージュを果たすことができたのだ。

大東亜戦争を単なる侵略だと決めこんでいる幼稚な左翼には理解できないであろうが、従来の世界秩序を打破してより良い世界をつくるためには、戦争によってしかそれが実現できないのが現実である。そして大東亜戦争がまさにそうであった。

かつての日本は有色人種のトップランナーとしてのノブレス・オブリージュを果たすために、「臥薪嘗胆」を国民の相言葉として苦労に苦労を重ね富国強兵に努力した。

日本には天然資源は何もなく山岳中心の領土は小さく、他国と比べて「日本だけが持っている独自のもの」といえば天皇陛下のご存在と武士道精神だけである。

それでも日本は全アジアが白人植民地となっている現実の中で、勤勉な努力と民族的才能によって大国の地位を築いたのだ。

人口や資源の量によって大国になれるものではないことは、インドや中東産油国がG8に入っていないことでも明らかであろう。

大国たるにはそれなりの国家的努力の過程が有り、その過程を経験しているが故に小国や後進国とは異なる英知も有るというものだ。

アフリカや中南米の国は内戦ばかりやっていて、そんな国が仮にグローバルパワーを持てば人類全体にとっては不幸でしかない。

また中東の多くの国は石油に依存してそれ以外の産業を真剣に育成せず、もし石油が枯渇したら大半が失業者になるであろう。

石油はおろか資源が何もない日本はそれをカバーするために努力したが、反対に産油国は石油があるが故に怠けてしまうのだ。

日本でもアメリカでも努力もせずに知らない内に勝手に大国になった訳ではない。

アメリカも元々はイギリスの植民地からスタートしたのである。大国となるための努力のプロセスで得た能力がなければ、世界全体のことに責任を持って対応することは不可能だ。

従って小国に世界秩序を決めさせないことは決して「小国差別」でも何でもないのだ。

一方これらの小国がその大国化への努力なきままに、一気にグローバルパワーを得ようとする手段が核兵器保有である。

そして核を持とうとする小国を抑えられるのは、より強力な核を持つ大国だけなのだ。

それはいくら経済大国であっても軍事大国ではない日本が、北朝鮮の核開発を阻止する力がないことでも明らかである。

もしアメリカがフセイン政権を放置していれば、いずれフセインは核を保有しており、イランやリビアもそれに続き、そうなると世界は至るところで小国が互いに核兵器を振りかざす悪夢のような時代を迎えていたであろう。

「大量破壊兵器はなかった」「アメリカによる侵略だ」などと言っている人間は、この近未来を想像することをせず目の前の現実だけしか見ていない近視眼である。

もしそのように世界に核が溢れることとなれば、もしどこかの独裁者が隣国を侵略するために実際に核を使えば、世界核戦争の引き金となる可能性も高い。

従ってそんな悪夢の近未来到来を阻止することが、アメリカのノブレス・オブリージュであると共和党政権は考えているということだ。

これは金のために他国を「管理下」に置こうとする民主党のグローバリズムとは全く異質のものであり、「金よりも秩序」を優先する共和党の政治理念に由来する。

キリスト教原理主義者が中心である共和党にとって、大切なのは「規律」であり、それは国内においても世界においても変わらない。

従って核拡散阻止のために血を流す共和党政権に対し、反核を掲げる筈の左翼がイラク戦争反対を唱えている光景は、私には無知無学なアナーキストの叫びのようにしか写らない。

それでは一方、現在の我が日本のノブレス・オブリージュとはいかなるものであろうか。

その回答は日本の近現代史、自虐的マルクス史観の汚れを拭った真実の近現代史の中にある。

すなわち明治以降の日本が戦ってきた敵が「白人植民地主義」と「共産主義」の二つであったという歴史が、いまだ果たせぬ日本のもう一つの使命を私たちに示してくれる。

大戦中にナチスドイツ宣伝相ゲッベルスは「ドイツ国民が武器を置けば、ソビエトはドイツ主要部と東ヨーロッパと南東ヨーロッパの占領を行うであろう。この地域にはたちまち鉄のカーテンが降り、そのカーテンの陰では多数の人々が殺される。残るのは何千万人という絶望したプロレタリアの家畜たちだけだ」と述べたが、この予言が完全に的中したことは戦後の世界が証明している。

共産主義政権下の弾圧で虐殺された各国の人数は、ソ連6600万人(ソルジェニーツィン説)、中共7000万~8000万人、ベトナム1000万人、カンボジア300万人(人口の三分の一)、東欧百万人、ラテンアメリカ15万人、アフリカ170万人、アフガニスタン150万人、その他もそれぞれ平均して人口の一割程度の数万~数十万人が殺され、300万人以上を殺してきた北朝鮮では今現在でも虐殺が続いている。

もはや論を待つこともない。共産主義こそが日本の敵、そして人類の敵なのだ。

この百年来に渡る日本の第一の使命は、アジアにおける防共、アジアにおける共産主義政権の打倒に他ならないのだ。

それは天皇という国体を二千六百数十年間護りぬいた日本民族と、君主制打倒を目指す共産主義イデオロギーとの決して相容れぬ相克関係、決して共存を許されない反作用に由来する。

ソビエト連邦樹立から大東亜戦争へと至る日本の戦争は、まさに共産主義との戦いという側面が存在していた。

そして共和党のみならず、日本の戦争が防共戦であることを認めていたのが実はカトリックなのである。

昭和12年の盧溝橋事件の後、ローマ法王ピオ11世は世界中の3億5000万人のカトリック教徒へ向けて「日本は侵略戦争を戦っているのではなく、日本とシナとの戦いは防共の聖戦である。全世界のカトリック教徒は日本を支持せよ」というメッセージを出している。

また後継のピオ12世も「日本の立場をローマ法王は支持する。日本に協力するのがバチカンの立場だと、日本の軍部に伝えよ」と伝達している。

キリスト教徒にとっては、宗教を否定する共産主義だけは決して許しがたい「悪魔の思想」であり、ソ連と戦うナチスドイツにバチカンが協力していた事実もあるぐらいなのだ。

このローマ法王の意向は当然ながら米国共和党にも届き、フーバーら共和党首脳が日米開戦に反対するメンタリティの一因ともなった。

反共という戦いにおいては、日本とキリスト救国は「共闘」することが可能なのだ。

マルクス主義という悪魔がこの世に現出して以来、神道文明とキリスト教文明が「共通の敵」を倒すために力を合わせることをバチカンも共和党も望んだ。

しかし結局、この人類の敵である共産主義は、ルーズベルトと民主党を懐柔して、本来味方同士であるべき日米を開戦へと追い込むのに成功したのである。すなわち第二次世界大戦では、日本もアメリカも英国もドイツも共産主義に実質上敗れた。

世界の共産主義化を企むソ連のスパイたちは、アメリカではH・D・ホワイトやアルジャー・ヒスがルーズベルトやハルを操り対日開戦の謀略を実行させ、シナでは中国共産党や張学良が蒋介石を監禁脅迫して抗日戦(国共合作)を強要し、日本ではゾルゲや共産党員たちが近衛首相等を操って「南進・対米英開戦」へと仕向けさせた。

日本もアメリカもシナ(国民党)も、すべてソ連の巨大な陰謀に踊らされ、いわゆるリトビノフ外交、すなわち1932年のソ連コミッテルン第12回総会における「米英と日独という資本主義国同士をお互いに戦わせ共倒れさせる」という決議のそのままに操られた。

当時そのソ連のシナリオを警戒していたのが米国共和党であり、また現在中共が進めている日米離反工作こそ「共産主義国の謀略」の再来であって、共和党はルーズベルトの二の舞を踏まないよう対中戦略を立てているわけだ。

そして、まさに再びその二の舞を踏みつつあるのが日本なのである。

先の大戦中に日本共産党は、野坂参三らをシナヘ送りこみ、中国共産党と連携して「日本敗戦工作」や「日本兵捕虜の赤化洗脳工作」を仕掛けていた。

当時、自国を敗戦させるために「努力」したような売国勢力は日本共産党だけであり、この謀略体質こそが共産主義の本質であって、中共の得意技でもあるのだ。

しかし現在の日本はまるで中共が共産主義国であることを忘れたかのように、政治も精神も中共に従属し事実上の「倭自治区」への歩みを続けている。

共和党は米下院議会に非米活動調査委員会を設けさせて、ソ連や中共に与したマルクス主義者の政治家や官僚を査問してきたが、これは思想信条の自由が保障された「自由の国」であっても、売国の自由は許されないことを意味する。

それは日本でも同じことではないだろうか。先進国で共産主義を禁止している国は今も多々存在しており、1956年に「共産党は違憲」だと決定した西ドイツは「自由主義国においては、その自由を守るために、自由の敵(共産主義)に無制限の自由を認めない」と定義したが、それはまさしく正論である。

今後、米中の冷戦は一層激しく加速していくことは避けられず、日本が国家としてのノブレス・オブリージュを果たすために、今こそ日本はこの米中パワーゲームの中で勝ち残るための新たなる国家戦略を構築しなければならないのだ。

実に興亜は中朝政権打倒から始まり、共産主義独裁国のないアジアの新秩序をつくることこそ日本が取り組むべき責務である。

日本がその使命を忘れて中共に媚び続けている内に、自由主義国であった韓国は赤化されたのだ。

1976年に共和党フォード政権は「チームB」というプロジェクトの結成を命じ、ソ連の核や軍事的膨張の実態、強制収容所などの人権弾圧、対米弱体化のための諸工作、米国内及び日本等同盟国内における赤化工作、これらの実状を徹底的に調査させ、ソ連解体作戦を立案させた。ちなみにブッシュ政権のウォルフォウイッツ国防副長官も当時この「チームB」の一員であった。

翌年にカーター民主党政権が発足し、対ソ版「太陽政策」とも言うべきデタント外交で米国の一方的軍縮などを行ったが、「チームB」はCPD(現在の危機に関する委員会)と名称を変えて共和党系シンクタンクの立場でソ連の実態を米国民に警告し続けた。

なお、このCPDのメンバーに反共の信念を持つ一人の元俳優が加わっていた。その名をロナルド・レーガンという。

やがてカーターのデタント外交は増長したソ連のアフガン侵攻によって頓座し、1981年にレーガン政権が発足、「チームB」=CPDが断固貫いてきた対ソ対決姿勢はいわゆるレーガン・ドクトリンに結実した。

レーガンはこのソ連の脅威を国民に訴え、ソ連を「悪の帝国」と呼び、全米世論を反ソに統一することであらゆるダイナミックなソ連解体政策・工作を展開していった。

ソ連崩壊の引き金となった1986年のグラスノスチ(報道・言論の規制緩和)とは、アメリカにこれ以上敵視されて軍拡競争が続けば、その膨大な軍事費負担にソ連経済が崩壊してしまうため、国内の情報をオープンにすることでレーガン共和党政権に「安心」してもらおうと考えたものだ。

自国民に自由を与える目的ではなく、ゴルバチョフはレーガンの反ソ反共の信念を緩和したかっただけであった。

しかしこのグラスノスチの結果、ソ連は東欧衛星国の支配権を放棄さぜるを得なくなり、中央権力が地方権力の管理を放棄することは中央権力の崩壊につながるものである。

かくてグラスノスチの3年後にはベルリンの壁が崩れた。

そしてさらにその3年後の1991年、ついに「悪の帝国」ソ連は崩壊するに至ったのである。

このソ連崩壊を実現せしめたもの、それは共和党の「チームB」に始まる断固としたソ連との対決姿勢と揺るがぬ反共の理念である。

ソ連に媚びた民主党カーター政権では逆にソ連の増長を招いたが、ソ連の「悪の帝国」たるその実態を米国民に広く知らしめ、国内の対ソ協力者・マルキストを徹底的にパージした共和党政権の信念が世界最大の共産主義国を地上から消滅させたのだ。

ソ連崩壊から十数年、かくて舞台はアジアヘと移った。

まさに今の日本にとっての中共とは、かつての米国にとってのソ連に他ならない。

しかし日本政府は、中共の核や大軍拡、対日弱体化戦略、日米離反戦略、人権弾圧、捏造史観による自国民の反日感情培養、これらの実態について日本国民に広く知らしめるどころか、逆にそれを必死で隠して中共に媚びている。

さらに中共と対決するどころか、莫大なる日本人の血税を中共に貢ぎ、教科書検定や靖國神社にまで内政介入を許し、「積極的」に台湾を侮辱し、政界では「全国会議員は毎年訪中せよ」「江沢民閣下のお言葉を刻んだ石碑を全国主要都市に建てよ」という赤大の声が飛び交っている。

ソ連解体プロジェクトを断固推進し妥協も譲歩も排してソ連と対決した共和党と、中共に媚びへつらうだけの日本政府との、このあまりにも大きな落差を見るにつけて、私は共和党に改めて敬意を払うとともに日本がもはや中共に破れている現状を深く憂うる。

日本が中共政権を崩壊せしめることはアジアにおける日本の使命であるが、そのカギとなるものはレーガンのSDI構想に存在する。

ゴルバチョフがこれ以上の軍事費負担ができないとして米国との競争を断念したのは、スターウォーズ計画ともいわれるSDI構想がきっかけであるが、このSDIを発展させたものがMDなのだ。

日本の識者には「MDの実効性には疑問がある」と言う人も多いが、私は対中戦略という別の観点からMD推進を支持している。

日本のMD推進により、中共はその対抗策に莫大な軍事予算を注ぎ込むこととなり、今でも「隠れ不良債権」を多く抱えている中共はそれによって中共財政をパンクさせ、中共政権崩壊を導くことにつながる可能性が存在するのだ。

MDは安全保障のみならず、中国共産党支配を終焉せしめる政治戦略的システムとして考えるべきである。

しかし日本がこのMDを推進して中共がMD対抗ミサイル開発に予算を注ぎ込んでいこうとも、日本が同時に現在のような莫大な対中ODAを与えていては全く何の意味もない。日本のODAがMD対抗ミサイルの予算に流用されるだけのことである。

日本が何よりまず最初に行うべきことは、中共に従属して自国益を売り払う「中共の飼い犬」たちを政界やマスコミから追放していくことなのだ。

中共や北朝鮮の利権で儲けたり下半身接待を受けていた政治家たちは、中朝の政権崩壊による情報開示で自らの悪事が露見することを怖れ、対中朝強硬政策に反対する「抵抗勢力」と化している。

しかし左翼陣営や親中派の政治家・官僚にこれまでのような「売国の自由」を今後も許すことは日本の破滅に直結するのだ。

「我々は嵐がやんだ後で、目のあたりにするのか。奴らが朋輩の手を借り、そのつてをたぐって我々の上に君臨する姿を」(L・キプサング「メソポタミア」)。

我々は今、その嵐の中にある。そしてこのままでは嵐がやんだ後、我々の上に君臨する「人類史上最大の大量殺人国家」の姿を目のあたりにすることになるのだ。

まさに「日本のマッカーシー」が待望される所以である。


≪完≫


日本の使命 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201402/article_14.html

日本の使命 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201402/article_15.html


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Link:

軍事情勢レポート8 パックス・アメリカーナの終焉 1
http://ochimusya.at.webry.info/201310/article_13.html

軍事情勢レポート8 パックス・アメリカーナの終焉 2
http://ochimusya.at.webry.info/201310/article_14.html

軍事情勢レポート8 パックス・アメリカーナの終焉 3
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軍事情勢レポート8 パックス・アメリカーナの終焉 4
http://ochimusya.at.webry.info/201310/article_16.html

迫り来る中国の脅威 河添恵子
http://ochimusya.at.webry.info/201309/article_13.html

日本解放第二期工作要綱(日本侵略の工作指令書)
http://ochimusya.at.webry.info/201307/article_1.html

日本を侵食する中国工作機関
http://ochimusya.at.webry.info/201305/article_5.html

急増する中韓の反日ロビー工作
http://ochimusya.at.webry.info/201305/article_4.html

沖縄独立の危機 中共の工作活動
http://ochimusya.at.webry.info/201209/article_14.html

ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
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