イラク人質事件の真相 Part1

今回は、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』【序章】を、2回に分けて紹介したい。

特に次回の Part2 は、日本の左翼マスコミが一切報道しなかった驚愕の真相が暴露されている。



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    『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』 (P22 ~ P28)
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【序章】

マスコミが報じないイラク人質事件の真相

平成16年4月のイラク邦人人質事件では自己責任論が噴出した。

しかしこの事件の本質はそんな甘いものではない。実はこの事件の背景には、マスコミがその左派的体質または臆病さ故に全く報道していない重大な疑惑が今も解明されないまま存在する。

その疑惑を詳述する前に、先にもう一度この事件後の流れを整理しておこう。
 
平成6年10月25日の朝日新聞はルワンダPKOへの自衛隊派遣に反対するために「紛争でも非武装ジヤーナリストは安全だ」と述べ、またTBS『ニュース23』でも筑紫哲也が「ボランティアのほうが、制服・武器を持っている一国の軍隊よりもふさわしい。しかも安全の点でも丸腰の民間人のほうがいい」と言い放った。

これら左派マスコミの吹く笛に踊らされ、稚拙な妄想的反戦平和主義者たちが海外危険地帯へ無防備に渡航する中、かくてイラク人質事件は起こるべくして起こった。

そして日本政府が13回も退避勧告を出しているイラクヘ浅慮無謀にも渡航した3名のために、誘拐犯から日本国が脅迫されるという事態に至ったのである。

しかし、ご存知のとおり、この人質の家族は「自衛隊を撤退させよ」「犯人の要求を受け入れよ」「人命よりも国家のメンツを優先するのか」「お話にならない」などと威丈高に日本政府を非難し続けた。

個人の行動と国策による派遣を混同し、己の家族を助けるために国家の名誉も威信も同盟国との信義も全て捨てよと怒号し、毎度のごとく「人権、人道」の合唱を行ったわけである。

人質家族の増長は「ほっかいどうピースネット」という団体を通じての声明で「自衛隊の即時の撤退と、イラクからの全ての武力の廃絶を訴え続けます。即刻の停戦を求めます」と米国の国策変更を要求するまでに及び、「最悪の事態が起きたら(政府を)絶対許さない」と発言するにも至った。

勿論この家族たちからは、自分達の家族の無謀な行動で国が脅迫されたことへの謝罪は一切なく、政府が必死であらゆる救出ルート開拓に取り組んでいることへの感謝も一言も口にしなかった。

このあまりにもエゴイズム剥き出しの家族の言動に対して、日本国民の多くが怒り、家族の自宅には抗議・批判が殺到した。

左派マスコミは「心ない嫌がらせ」「これ以上家族を苦しめるな」と相変わらず馬鹿なことを並べていたが、この抗議・批判こそが日本人の良識である。ひと昔も前であれば「家族がかわいそう。人命第一にして自衛隊撤退せよ」という声が大々的な世論となった可能性も否定できないが、今や日本人は段々と目覚めつつある。

TBS『ニュース23』で共産主義者の筑紫哲也(その思想背景については後述する)は、「私たちはこういう若者(人質三人)を必要としているのか、いないのか。そして、さらに卑劣な中傷をする人だちとどちらを必要としているのか」とまで言い放ったが、もう日本国民多数の答は出ているのだ。

このように左派マスコミがいくら笛を吹けども国民は踊らず、どのアンケート調査でも大半が自衛隊撤退に反対していた。私がこの国民の良識ある反応に感慨を覚えたのも事実だ。

さて、実はこの家族の異常な言動の背景に反米左翼勢力の「活躍」が有った。

まずN・T(イニシャル)が過去に常連的に参加していたシンポジウムは日本赤軍が関与しており、N・Tのイラク人りは日本赤軍人脈を使っていた可能性が高い。N・Tの弟と妹も赤軍シンパの可能性がある。

さらにN・Tはワールド・ピース・ナウ(WPN……詳細は後述)という反米共産主義団体の連合体と密接な関係にあり、同組織に反米の檄文を寄稿してもいる。N・Tと極左の関係は、毛沢東原理主義を信奉する極左セクト「労働者社会主義伺盟」の機関紙「人民新報」平成15年12月15日号)に、N・Tが自衛隊派遣反対の記事を執筆していることからも如実に明白であろう。

なお東京新聞がカイロ特派員電として、N・Tが事件前にサラヤ・ムジャヒディン(戦士旅団)のメンバーと接点があった旨を報じていたことを指摘しておく。

次にこのN・Tよりもさらに思想背景が明確なのは、N・I(イニシャル)の一家だ。

N・Iの父親は全教の教師、母親も共産党員、N・I本人も共産党系過激分派MDSが推進する「ブッシュの戦争犯罪を裁く法廷」広報担当を務め、さらに共産党系の「NO!小型核兵器・サッポロ・プロジェクト」を設立して代表を称するなど反米共産主義活動に励んできた人物だ。

要するにこの家族はバリバリの共産主義一家だったのである。

マスコミがフリーライターだのNGO団体代表だのと呼んでいたN・Iの正体は民青(共産党民主青年同盟)の活動家であり、高校生の頃から極左誌「週刊金曜日」「世界」などにも投稿し、日本を共産主義国にするための防衛力弱体化=「反戦平和」運動に取り組んできた第五列であった。

さらにN・Iは革マル派との関係も指摘されており、JANJANというインターネット新聞に「酒鬼薔薇聖斗はA君ではなく事件は国家による捏造」という革マル派の受け売りの陰謀論を平成15年10月8日号に書いてもいる。

さて人質事件が起こって犯人側か自衛隊撤退を要求していると判明した途端に、共産党と反米左翼組織は「待ってました」とばかりに大挙して家族の「支援」に繰り出し、この事件を反米・反政府活動に転化させた。

民青・全労連を始めとして、ワールド・ピース・ナウ系の諸団体、革マル派、赤軍派、元べ平連、ピースボートなど、共産党から極左過激派まで反米マルクス主義勢力が一致協力してこの家族と連帯して動き始めたのだ。

まさに「事件だよ、共産主義者全員集合!」である。

この勢力は自衛隊撤退を求める署名を集め、連日に渡って撤退要求デモを行い、「自衛隊撤退と小泉政権打倒の好機」と檄を飛ばした。

赤軍派系のピースボートの吉岡達也共同代表はカタールに飛び、アルジャジーラに出演して反政府・反米を叫び、自衛隊撤退が日本国民の総意であるかのように吹きまくった。

首相官邸近くでの抗議集会は、毎日正午と夕方の2回行われ、全労連を始めとする共産党系の全組織がフル回転してのベ一万人の左翼活動家が動員され、ゲストとして福島瑞穂・天木直人・川田龍平といった反米マルクス主義者も加わって気勢を上げた。

家族の記者会見には常に民青の幹部が同席しており、共産党一家のN・I家は言うまでもなくN・Tの弟妹も、これらの左翼団体の宣伝カーに上がって政府批判を叫んで自衛隊撤退を求め続けた。

要するに家族の下司なエゴイズムと反米左翼の思惑が一致したということだ。

当人に何の落度もなく国内で北朝鮮に拉致された方々のご家族が、エゴイズムを抑えて毅然とした姿勢を貫いてこられたことに比べ、この家族とそれを運動に利用する左翼の何と醜いことであろうか。

国民の多くはその醜さに気付いたから抗議の嵐という良識を示したのである。

この国民の怒りの声に驚いた家族は、世論を敵に回さないために初めて謝罪と感謝を口にした。

なおS・K(イニシャル)本人はともかくも、その母親は共産主義者ではなく一度も「自衛隊撤退」を口にしていないが、このS・Kの母がN・I、N・Tの家族に対して「人質問題をあまり政治的に関連付けるのはどうだろうか」と諌めたことも、他の二家族が表向きの態度を変える要因となったことを付記しておく。

人質の家族の記者会見で外国人記者が「特定の政党を支持しているのか」と質問したことは、このN・IとN・Tの二家族の言動が明らかに反日的分子、すなわち反体制共産主義者の言い分そのものだったからだ。

N・Iの両親が首相官邸に届けた「自衛隊撤退を求める15万人の署名」なるものは、共産党が党組織をフル動員して集め、さらに不破哲三ら党幹部が全国各地で街頭演説に立って署名を呼びかけ2日間で集めたものである。

つまり国民の世論というよりも単なる「共産党員・共産党支持者名簿しにすぎない。

このように反米共産主義勢力総動員で政府に圧力をかけようとする最中に、馬鹿な菅直人は「何故人質の家族に会わないのか」と小泉首相を批判したが、小泉首相はこの家族とは会えない、いや会ってはいけない家族だったのである。
 
N・Iは解放後に在イラク日本大使館員に「イラク人は悪くない。自衛隊が悪いんだ。自衛隊を即時撤退させろ」とも述べており、この狂信的な極左活動家を救出するのに日本政府が費した我々日本人の税金は20~30億円(産経新聞)といわれる。

昭和52年のダッカ事件で赤軍に払ったのが約16億円であるから、それよりも高いのだ。

私たちがもし税金を滞納すれば政府は差し押さえをしてでも取り立てるが、そうやって取った税金を無謀かつ感謝のカケラもない極左活動家の救出に充てられたままでは納得できない。

自民党の柏村武昭参院議員が参院決算委員会で「同じ日本国民であっても、そんな反政府・反日的分子のために数十億円もの血税を用いることは、強烈な違和感・不快感を持たざるを得ない」と述べたのは、まさに多くの国民の怒りを代弁する正論である。

柏村議員は左派マスコミの非難に対しても発言撤回を拒否した。日本にはまだ気骨のある政治家もいるのだ。

ちなみにヨルダン政府が協力の見返りに対日債務の棒引きを要求していたという情報もある。

この人質たちは国家と国民に対して、一生かけても償いきれない損害を与えた。金だけではない。万人単位の政府機関職員が徹夜を重ねて奔走し、天皇陛下までもがチェイニー副大統領に「人質のことをどうかよろしく」と頼まれた。

反天皇・反政府を呼号する反日分子の生命の安否を、政府のみならず陛下までも案じられたのだ。

ところがN・Iは記者会見で政府への感謝もなく自己責任を否定し、「帰国の旅費が税金から出ているから返せみたいな言われ方をされるんだったら、航空券を持っていて自分たちはその方法で帰ろうとした」と言い放っている。

それならば政府はこの20数億円全額を請求するべきだ。自衛隊撤退要求に署名した15万人の共産主義者に、一人あたり2万円ずつカンパしてもらえば全額払えるだろう。もし払えなければ3人とも自己破産すればよい。それこそが自己責任というものだ。

帰国後にN・Iは「週刊現代」のインタビューで、「日本政府は今回の対応(自衛隊撤退の拒否)で国際的な評価を落としたはずです」と勝手に決めつけ、さらに「政府は、自衛隊派遣によって事件を引き起こした責任をどう取るのかなっていう気持ちはあります」と述べている。

驚くなかれ、何とN・Iは事件を引き起こしたのは犯人でもなく自分たちの無謀な行動でもなく、政府が引き起こしたとして政府に「責任」を取るように求めているのだ。

ちなみにS・Kも「週刊金曜日」で「政府からは申し訳なかったなどの言葉は一言ももらってません」と述べており、要するに自分たちが謝罪するのではなく、政府が自分たちに謝罪するべきだと考えているのである。

さらにN・Iはマルキスト同士の気安さからか、「週刊金曜日」のインタビューに対しては「日本に帰って、別の意味で(行動の自由が全くなく)拘束されていると感じています。(小略)日本社会に拉致されたという感じです。(小略)生還の喜びすら人質から奪ってしまった日本社会は、やはり侵略戦争を国を挙げて支持した昔ながらの集団主義から、脱却していない不気味さを感じた。(小略)日本の政府やマスメディアのひどい点がよく見えました」とまで言い放っている。

いかにも洗脳された共産主義者らしく「侵略戦争」云々とは笑止のこじつけだが、それよりも「日本社会に拉致された」とまで言うのならば、再びイラク武装勢力のもとへ送り返してやればよいのだ。

仮に自らの思想信条がどうであれ、当事者として絶対に言ってはならない言葉というものがある。

しかし異常な極左少年にはその程度の社会常識さえもないのだ。

なおN・Iが取り組んでいた劣化ウラン弾の被害なるものは、共産党と反米極左グループが反米プロパガンダに近年捏造した新ネタであり、はっきり言って全くのデタラメである。

そもそも劣化ウラン弾の放射線量は天然ウランの百分の一であり、仮に被曝しても体内に吸収されるのは全体量の1~2%にすぎないため、放射線障害が起こることは有りえない。

これは厚生労働省も認めており、科学的知識のある人間の間では常識の話である。

ところが共産党を中心に反米左翼はこの劣化ウラン弾を反米プロパガンダに用いるために、その被害を針小棒大に歪曲し、あまつさえ完全に捏造し、各地でヤラセ写真展なんかを催している。衛生整備の遅れた国では奇型児の出産率が高いのだが、要はその奇型児の写真を片っ端から撮りまくって反米に利用している訳だ。

つまりこのN・I少年は、劣化ウラン弾で反米感情を扇動する⇒日米間を離反させ日米安保を破棄させる⇒中共の対日赤化工作によって日本を共産化させる、という共産党のシナリオの一番末端で活動していたのである。

物理学の専門知識もない浪人生かイラクに行ったところで、劣化ウラン弾の一体何か分かるというのか。つまり劣化しているのはウランではなく、この少年の脳味噌だ。

劣化ウラン弾は、米国以外にロシア、フランス、日本、パキスタン、タイ、韓国、台湾、ヨルダン、イスラエル、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などが保有しており、当の中東イスラム諸国も保有しているにも拘らず、反米共産勢力はこれをアメリカだけの武器であるかのように喧伝するという、二重の嘘をついている。

しかもフォトジヤーナリストを自称する反米左翼活動家の森住卓という男が原作を書いた『汚れた弾丸』なるマンガが「少年マガジン」誌に連載され、N・Iが劣化ウラン弾云々と報じられたことから、このマンガの単行本がベストセラーになっているが、これは子供にまで捏造したプロパガンダによる反米意識(そして米国に協力する日本政府への反感)を植え付けようという戦略である。

森住は「アメリカに対する怒り、ブッシュに対する怒り」を子供たちに与えることが目的だと述べているが、こんな非科学的でデタラメな政治的宣伝マンガで子供たちが「N・I少年化」することを私は危惧する。

なおN・Iら3人に続いて人質になった2人の邦人の内、1人は「人間の盾」をやっていた単なる左翼反戦運動家であるが、もう一人のN・W(イニシャル)という男の背景には注目しておく必要がある。この男は元々は自衛官であったが、除隊後はイラクとコネクションをつくるために、イラクと密接なパイプを持つ反米右翼団体の一水会に籍を置いていた。

さらにその後、米兵や自衛隊の行動を監視するという「米兵・自衛官人権ホットライン」(自衛隊員に任務ボイコットを呼びかける「反戦自衛官」の小西誠なる中核派元活動家が主宰)なる極左グループに参加し、ハーグ大使館人質事件の日本赤軍リーダー重信房子や連続爆破テロ事件の東アジア反日武装戦線「狼」グループなどの支援活動に従事し、赤軍派の塩見元議長とも接点を持っている。

さらにN・Wは平成12年から1年間、レバノンに滞在してテルアビブ空港乱射テロの犯人である日本赤軍・岡本公三と行動を伴にしてもいる。

N・Wには平成4年1月にブッシュ父の来日に反対して、首相官邸前でアジビラを撒き、さらに官邸に赤ペンキを投げつけて道路交通法違反で逮捕された前科も有るのだ。

つまり一言で言えばN・Wは極左過激派活動家なのである。日本赤軍がテルアビブのロッド空港で26人を殺害した事件が代表するごとく、日本の極左過激派はパレスチナ急進過激派PFLPGCなどと連携しており、N・Wがおそらく「特殊な目的」のためにイラク入りしていたことは間違いない。

要するにイラクで人質になったのは極左過激派と共産党関係者だけであり、これでは自作自演を疑われるのは至極道理のことである。(なお現在N・Wは、自分が人質にされたのは自衛隊派遣が原因だとして、国に五百万円の賠償訴訟を起こしている。)

ともあれこの人質事件の主役たちの背景が示すように、日本の左翼は反米という共通項において、イラクやイスラム武装勢力と連帯するに至っている。

しかしクリントンがその在任中に計76回もの対外武力行使を行ってきてもこれほど騒いでいなかった日本の左翼が、ブッシュ政権の武力行使に対しては気が狂ったかのごとくヒステリー状態の反米プロパガンダを絶叫するのは何故であろうか。

それはひとえにブッシュが「強い日本」を待望する対日戦略を持っていることに由来する。

左翼にすれば『アーミテージ・レポート』のように日本が軍事的にも自立した強い国になってしまえば、そして日米間の絆が深まれば、中共の支援による日本共産化(属国化)の可能性が潰えるからだ。

現在日本国内でアルカーイダやイスラム過激派によるテロを手引きする可能性の高い第五列は、共産党最左派グループと極左過激派であり、彼らが殺人や爆破などテロに肯定的であるのは戦後の国内治安史が証明している。



イラク人質事件の真相 Part2
http://ochimusya.at.webry.info/201407/article_7.html


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Link: ブログテーマ 「日本人が知らない シリーズ」
http://ochimusya.at.webry.info/theme/57295fd580.html



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